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2016年3月9日の2件の投稿

2016年3月 9日 (水)

2016年3月09日付け小説朝日新聞社説『山口組抗争 市民への危害を防げ』を読んでの感想

 2016年3月09日付け小説朝日新聞社説『山口組抗争 市民への危害を防げ』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞は、暴力団関係者の実名報道しているのか?
 また、特定人種に対する特別な配慮をしているのか?
 配慮しているならば、暴力団に対するどんな主張も弱いものになってしまう。

>暴力団は市民社会と共存できない。 

 需要と供給のバランスだ。
 警察などでは介入できないご相談とか。


>過去の暴力団の対立抗争は、幹部の殺害といった重大事件から急拡大した。

 これは、1985〜87年の分裂に伴う「山一抗争」などか?


>ただ、新たにできた神戸山口組は暴対法上の指定暴力団でなくなったため、法の規定を今すぐ適用することはできない。

 法改正が必要だ。


>ただ、山口組は5700人、神戸山口組も2700人の構成員を全国に抱える。

 2016/2/25付日本経済新聞 夕刊『山口組、1万4100人と判明 神戸山口組は6100人』。見出しの通りの人数。この人数は、準構成員を含む。

 朝日新聞は、少なく見せたいのか?その思惑が気になる。
 慰安婦報道では、無関係な挺身隊まで慰安婦扱いにして「20万人」の間違った認識を世界に蔓延させたのに。


>市民が巻き添えになりやすい銃器の押収にも全力を挙げるべきだ。 

 おとり捜査も必要だ。
 おとり捜査に関して、日本はガラパゴス。 
 法務省の
http://www.moj.go.jp/content/000076304.pdf
より。
 この表に『取調べ以外の証拠収集方法』を見る。
 日本は限定的、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアは、何れもおとり・潜入捜査(広範に認められている)。

 
>福岡や大阪など15都府県の警察や関係機関が今年2月、離脱者の社会復帰を支援する協定を結んだ。

 2016/1/29付日本経済新聞 朝刊『暴力団離脱者の就労連携 14都府県の警察など』では14。その後、協力する県が増えたのか?


>こうした取り組みをさらに強め、暴力団を根っこから切り崩していきたい。

 朝日新聞の好きな市民の活動はどうした?朝日らしくない。
 2016/2/25付日本経済新聞 夕刊『住民らの抗議で暴力団事務所撤退 茨城・守谷』より。『市議会は15日、登記上の所有者である建設会社社長から1億3千万円で土地と建物を買い取る議案を可決した。』。市民の努力の結果だ。

 ところで、根っこからはいいが、表から見えなくなるだけでは問題であろう。
 2016/1/25付日本経済新聞 夕刊『がん患者集め無資格治療疑い 歯科医ら3人逮捕』より。『ほかに逮捕したのは、暴力団山口組系組幹部でNPO法人代表、####容疑者(42)』。

 暴力団山口組系組幹部がNPO法人代表だ。
 こんな形では、将来にわたって根深い問題となる。
 甘利事務所告発事件の告発者も、一部報道では暴力団関係者とかNPOとかの話も出ている。

 NPOに対して、疑問を持つ人は世界的に見て少なくなく、具体的な数値で効果を測れるインパクト投資に視線が向いているようだ。2019年には57兆円の規模の試算もある(2016/2/29付日本経済新聞 朝刊『インパクト投資 19年に57兆円 測れる効果、裾野拡大』を参考)。

 NPOは、残念ながら上場企業に比べ、その財務情報などの情報開示が弱い。税制面での優遇がある(NPOは収益事業課税がない)以上、上場企業以上に透明性を高めるべきだ。
 油断していると暴力団が看板をかけ替えただけになりかねない。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月09日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 日韓合意を育てるには』を読んでの感想/都合の悪いことは??

2016年3月09日付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 日韓合意を育てるには』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の予想通り、この件の社説がキタ。

 朝日新聞らしく都合の悪い?ことは書いていない。
女子差別撤廃委員会は、
1.「強制性」の言及しなかった。
2.「性奴隷」の表現もなし。

そして、
3.女子差別撤廃委員会の場で、朝日新聞の捏造問題が取り上げられたこと。

 この3の件は、2016.2.17 10:05付け産経新聞『【慰安婦問題】##外務審議官の発⾔要旨 慰安婦強制連⾏に関する国連⼥⼦差別撤廃委』(http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html)に掲載。同18日付けの『慰安婦「強制連⾏」説の否定、20年前にしておけば… 変わらぬ朝⽇新聞は韓国への配慮にじます』によれば、『ちなみに、##⽒は国連での説明で、繰り返し朝⽇新聞に⾔及したが、##⽒の発⾔を報じた同紙の17⽇付朝刊の記事には、朝⽇の「あ」の字も出てこない。』、少なくともこの時点までは朝日新聞は、報道しない自由を行使。

※##は個人名。記載がなくとも意味は変わらないので##とした。以下同様。


 それにしても「最終的かつ不可逆的解決」の後に蒸し返しを国連が行うとは。
 まぁ、国連事務総⻑が「国連は中⽴ではない」発⾔しているので当然かも知れない。


>これに対し、岸田文雄外相が「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と述べるなど、日本政府は反発している。

 これまでも散々賠償、謝罪しているので当然だ。


>合意に対して、国連の潘基文(パンギムン)・事務総長や米国をはじめと
する国々から、日韓のその努力と成果に対して歓迎の意を表する動きがあった。

 この件は、昨日官房長官も取り上げ、かつ『最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない』とも指摘している(2016/3/8付日本経済新聞 夕刊『官房長官、慰安婦見解「受け入れられず」』より)。

 更に、2016.1.1 12:15付け産経新聞『【「慰安婦」⽇韓合意】性暴⼒担当の国連代表が声明 合意は「画期的」と両国政府を称賛』http://www.sankei.com/world/news/160101/wor1601010013-n1.html、見出しの通り、性暴⼒担当の国連代表が日韓合意を評価している。


>しかし、日韓双方の国内で合意内容が浸透したと言える状況にはない。むしろ、日韓両国、とりわけ韓国国内には強い反対意見があるのが現状だ。

 韓国の内政問題でもある。
 日本国内にも強い反対意見もある。
 
 現在韓国内では、映画『鬼郷』で盛り上がっているようだ。
 日本は、韓国による過去から現在までの様々な嘘をまとめた映画を作るのもよいだろう。活版印刷、羅針盤の起源含めれば、その理解は深まるだろう。


>日韓は、韓国政府が作る財団に日本が政府予算から10億円を出すことで一致している。

 2015/12/29付日本経済新聞 朝刊『オランダの元慰安婦救援団体「急進展に驚き」』より。『「過去の経緯から日本の基金額は相当に巨額といえる」と指摘した』。そんな認識のある金額なのだ。


>日韓は、韓国政府が作る財団に日本が政府予算から10億円を出すことで一致している。「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」にあたるためだ。最終見解の勧告にある「被害者中心のアプローチ」に重なる部分がある。

 しかし、
 2016/3/8付日本経済新聞 朝刊『「元慰安婦に十分配慮を」 国連、日本に勧告』より。『旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘』。その上で、日韓合意を進めよとしている。
 『不十分』は納得出来ない。
 これまでも、散々賠償、謝罪しているのだ。そんな経緯を女子差別撤廃委員会は、無視しているように感じられる。

 国連事務総⻑が「国連は中⽴ではない」発⾔しているが、そんな一端が見える記事がある。
 2016.2.24付けzakzak『国連で幅を利かす左派団体 慰安婦問題で執拗な妨害
続く 杉田水脈氏激白』(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160224/dms1602241140008-n1.htm)より。『プレワークミーティングでも、われわれに与えられた時間は各1分ですが、左派系のNGO(非政府組織)の中には1人5分のところもありました。左派系NGOの中には『コンサルティブ・ステイタス』という特権を持つ団体もあり、国連委員とランチミーティングできるなど、アピールの機会がわれわれより断然多く、有利でした』(原文ママ)。
 割り当て時間からして不公平。

 また、『国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散⾒されることは確か。そうした情報を後ろ盾に⽇本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。』の指摘もある(2015.12.16 21:17産経新聞『【夫婦別姓】国連委勧告は公平か︖ 関係者が熾烈なロビー活動』http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160044-n1.htmlより)。
 国連には、不透明感が漂う。


>慰安婦問題をみつめる国際社会の視線を変えることも、こうした取り組みの積み重ねにかかっているはずだ。

 朝日退職後は、韓国の⼤学の教鞭で二度美味しいに思える人もいる。
 2016.2.21 15:50付け産経新聞『【iRONNA発】「朝⽇の@@⽒を知っていますか」…韓国の本紙前ソウル⽀局⻑裁判、“後ろから投げられた⽯”』
http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200033-n1.html 
 2015.11.27 06:15付け【元朝日記者の$$$氏、韓国の大学へ 会見詳報(上)】「韓国に逃げ出したわけではない」「来年の手記出版目指している」
http://www.sankei.com/premium/print/151126/prm1511260011-c.html


 2015.8.3 18:26付け産経新聞『【朝⽇新聞慰安婦誤報取り消しから1年】元朝⽇記者・$$$⽒にインタビュー 「テープ聞いたの⼀度だけで記事書いた」』。
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n1.html
他に、http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040012-n1.html
 国際問題の発端になったとも言える記事の一つが、証言テープをたった一度だけ聞いて書いたのだ。しかも、本人は持っていないし、誰とも分からない証言テープで。
 疑問ばかりが感じられる。

 今後、どんな積み重ねが行おうが、またも無効化する行いを続けてやりそうな新聞社が今も存在するのではないか?そんな不安が残る。


※2016年3月10日追記
 2016/3/10付日本経済新聞 朝刊『国際世論形成 課題あらわ 政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除 』。
 この件も国連女子差別撤廃委員会によるものだ。
 記事によれば、皇室典範については、『「そんな話はどこにもなかった」。関係者はあわてた。政府はすぐに「皇室典範は日本の歴史や伝統に根ざしたもの」と抗議。委員会の審議でまったく取り上げられず、日本が説明する余地がなかったことも主張し、最終見解から削除させた。』(原文ママ)。
 『委員会が市民団体らの声に大きく左右される性質も背景にある。委員は審議のかたわら個別に市民団体などにヒアリングをしており皇室の話は「そこで耳打ちされた可能性がある」(外務省関係者)。国連の議論に積極的に参加する市民団体らの認識不足は日本にとって深刻な課題といえる。』(原文ママ)
である(その実態が垣間見れるいい記事だと思う)。

 真っ当な議論の上、判定したものではなってことだ。
 慰安婦問題についても、国連女子差別撤廃委員会でアリキではない判断をしたのか?疑問が残る。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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