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2016年3月12日の3件の投稿

2016年3月12日 (土)

2016年3月12日付け日経新聞『首相、保育所を「保健所」 待機児童巡る答弁 言い間違え』を読んでの感想/野党の差別的表現が抜けている

 2016年3月12日付け日経新聞『首相、保育所を「保健所」 待機児童巡る答弁 言い間違え』を読んでの感想。

以下感想。
>共産党の小池晃政策委員長は「お疲れかもしれないが、苦労した人の声に耳を傾けていれば間違うことはない」と皮肉った。

 2016.3.11 16:40付け産経新聞『安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長』
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110021-n1.html
より。
『これに対し、共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。』(原文ママ)。
『⼩池⽒はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう⾔い間違いはしない」と語り、「⽿を傾けたこと」の部分を省いて⾸相を重ねて批判した。⾸相には⼦供がいない。』(原文ママ)。


 『預けた経験があり』。
 首相批判の言葉である。それも、子供のいない首相に向けて。
 明らかに差別的な表現と言えよう。

 差別的表現は、与党だけクローズアップされるが野党のこのような表現も問題である。

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2016年3月12日付け日経新聞『韓国紙に感謝メッセージ掲載 震災5年で駐韓大使』を読んでの感想/真っ先は救援隊ではないことは2つの資料から分る

 2016年3月12日付け日経新聞『韓国紙に感謝メッセージ掲載 震災5年で駐韓大使』を読んでの感想。

以下感想。
>地震発生直後、被災地に真っ先に駆けつけた外国の救助隊は韓国だった。

 真っ先に『救援隊』の表現には疑問だ。

 2011/03/12 09:36付け韓国 聯合ニュース『東北沖大地震、政府の対応チームがきょう現地入り 』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/03/12/0200000000AJP20110312000300882.HTML
より。
『東北沖大地震を受け、政府は韓国国民の安全対策を講じるため、対応チームを現地に派遣する。』、『一方、政府は救助隊76人、医療陣37人、韓国国際協力団4人ら計120人で構成された緊急救護隊を待機させており、日本政府から要請があれば、直ちに派遣するとしている。』(原文ママ)。

 真っ先の部隊は、日本国民の救援ではなく、明確に韓国国民の為のものと記載されている。

 復興構想会議の2011年6月25日付けの提言が、内閣官房HP、
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/fukkouhenoteigen.pdf
がある。
 このPDF71ページに救助隊等の一覧(資料14)が掲載されている。
 『等』の表現である。故に細かく「スタッフ」と「救助隊員」、そして「先遣隊」に分けらてている。
 3月12日到着組の韓国、シンガポールともに「スタッフ」と表現されている。韓国はスタッフであるので、聯合ニュースの内容は一致すると言えるだろう。
 「救援隊員」は、3月13日になって到着し、この表では、ドイツ、スイス、アメリカ、中国、英国、国連が掲載されている。
 韓国は14日である。14日には台湾、ロシア、遠くメキシコなどからも到着。

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2016年3月12日付け小説朝日新聞社説『震災から5年 「創造的復興」が問うこと』を読んでの感想

 2016年3月12日付け小説朝日新聞社説『震災から5年 「創造的復興」が問うこと』を読んでの感想。

以下感想。
>旧市街地では最大で10メートルに達するかさ上げが進む。ピラミッドのように連なる土の山。行き交う大型トラック。砂ぼこり。

 それが嫌ならそこへ住まないことだ。
 そもそも、行き交うトラックは、防波堤の為だけではない。
 高台を作る為のものもある。

 震災直後の朝日新聞社説を見る。
 
 2011年3月28日付け社説『暮らしの復興―被災者と故郷の明日を』より。
『津波にのみ込まれた海岸に、再び居を構えようという人は少ないだろう。山が迫る湾沿いに、残った土地は少ない。』(原文ママ)

 2011年4月2日付け社説『復興再生ビジョン―希望への一歩 構想しよう』より。
『復興にあたって、弱点は出来るだけ小さくする努力を重ねたい。例えば仕事と生活の場を極力分け、住居は高台に置く「職住分離」を原則に考えたい。』(原文ママ)

 2011年4月11日付け社説『被災地1カ月―コンクリ防災の限界』より。
『やはり、高台への集落移転を考えたい。高齢者が増える時代だ。逃げなくてよい場所に住めれば、被害を確実に減らせる。』
『平野部はどうするか。####・人と防災未来センター長は海沿い
にがれきを集め、高台を造成することを提案している。』(####は個人名 他原文ママ)。

 社説傀儡一味は、土地は少ない⇒住居は高台⇒高台造成に賛同であった。

 職住分離は職場は海の近く。そこで働く人が逃げる際の時間を如何に確保するか?避難タワーなどを掲載。

 しかし、職場には高齢者も少なくない。避難タワーで登り切れない可能性もある。仮にエレベーターがあっても停電で動かない、地震の際は自動停止で使えない場合もあろう。
 津波の教訓は、「お手てつないで」より、てんでんこの方が被害が少ないことは明白。


>被災直後、政府は「創造的復興」をうたった。

 民主党政権ガーである。
 復興構想会議の議事録に、
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou1/youshi.pdf
『創造的復興』が掲載されている。
『いずれにせよ、復興は上から与えられるものではなく、住民の希望を汲み取りながら考えていく仕組みを、早く構築しなくてはならないと思います。』(原文ママ)。
 当時、汲み取る認識があった。
 当時の住民の認識と、5年も経った今の住民の認識は変わることは十分あり得る。
 あり得ることは、初めから想定しておくべきことでもある。


>識者に3県の知事が加わった復興構想会議は「震災からの復興と日本再生の同時進行」などの原則を掲げ、国と地方の関係を見直す意欲すら見せた。

 東日本大震災復興構想会議とその検討部会がある。
 双方の名簿は、内閣官房HP、
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousei.pdf
に掲載されている。
 当時の民主党政権は、脚本家、住職、哲学者、証券会社まで呼んでいる。


>工事を見た構想会議の一人は「こんな光景は想定していなかった」。復興庁幹部も「やりすぎた」と本音を漏らす。
 
 朝日新聞などが、『職住分離』で煽った(朝日社説の履歴からもそう読める)。
 その結果、平地と高台。双方を開発することになった。


>理念づくりに終始した構想会議と、被災者支援や遺体捜索などに追われた現場の担当者。

 第1回は2011年4月15日、最終回11月10日。
 当初1年かけてとしたが、遅すぎるの批判を浴びて約半年に短縮。
 『脚本家、住職、哲学者』も含まれたくらいだから、理念に終始も仕方ない。
 最初の提言は、6月25日。
 内閣官房HP、
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/fukkouhenoteigen.pdf
にある。
 復興に伴う多くの工事は、ここが基本となる。
 PDFの14ページに図表2がある。海の中に防波堤、港湾施設、防波堤、産業機能、二線堤、市街地。組み合わせで、堤が最大3つを提言。


 2011年6月26日付け社説『復興提言―さらなる深化が必要だ』は、この提言を受けての社説。
 『提言の方向性は、私たちが求めてきたものと重なり合う。』(原文ママ)。 
 その上で、『だが、踏み込み不足に思える点も少なくない。』としている。
 
 基本、その方向性に賛同していた朝日新聞。
 2011年8月25日付け社説『代表選に問う―復興増税から逃げるな』では、『今後、被災地では復興事業が本格化する。今秋に成立する予定の第3次補正予算がテコとなり、来年度からある程度の経済成長が見込まれる。そのタイミングを逃さずに増税を実施することが、財政的にも景気への影響の面でも最も望ましい。』(原文ママ)。
 煽りをかましている。

 私の調査不足の可能性はあるが、構想会議の最終回11月10日直後に、この関連の社説は発見出来ず。民主党政権中にはなかった?可能性が高い。

>結論は単純だ。「やってはいけない」のは身の丈に合わない大規模商業施設を造って観光客を増やそうとすること。

 誰が望んだのかだ?
 施設は、ごり押しで作るものではない。地元の賛同があり、しかも出展者の賛同があって出来るもの。 

 商業施設に限らず、温泉、ダムも観光に結び付かない例も多い。
 そもそも、観光に何故走るのか?走ったのか?

 震災前に知名度の高い観光地なら観光復活は理解できる。
 震災後に、何かを持ちあげ観光地として売り出す。余程の目玉がない限り、似たようなものでは人は集まらないし、集まっても初期だけに終わる可能性は高いことは初めから分っている話だ。
 復興応援だ~の煽りで、通販で購入したり、赴いたり。結果、被災地に「誤ったメッセージ」=「大きな需要がある」を送ってしまった可能性もあるだろう。


>しかし、街づくりを主導した民間人グループの一人、地元紙販売所長の阿部喜英さん(47)の話を聞くと、女川に学ぶべきことは別にあるとわかる。

 学ぶべきことは、それだけではない。

 当時、女川原発は安全停止。その原発に多くの市民が非難した。
 2012年04⽉03⽇付け現在ビジネス『明暗! 最悪事故の「福島」と避難所「⼥川」復興に不可⽋な「東通」のルーツを現地取材』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32200
 『⼥川原発は、マグニチュード9.0とわが国観測史上で最⼤規模を記録した東⽇本⼤震災の震源地(牡⿅半島の東南東沖130km)から距離的に最も
近い場所にある原発だ。目の前の巨⼤堤防は、福島第1原発に襲いかかったのとほぼ同じ⾼さ13mの津波が襲いかかったにもかかわらず、ビクともせず、⼥川原発という砦を守り抜いた城壁である。』
 『「『避難所にしていた建物まで含めて、すべてが流されたので助けてほしい』と訴えられた」のだという。周辺で⼟⽊⼯事に従事していた作業員らも加わり、その⽇のうちに避難者は40⼈に達した。』

 しっかりした守りがあったから、様々な議論が可能な女川の街があり人が住む。


>被災地にとどまらず、全国すべての「地方創生」で問われる姿勢だろう。 

 政府ガーの前に、住民側が幻想を抱かないが基本。
 「地方創生」で、人が集まる、儲かるに期待しすぎないことであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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