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2016年3月13日の2件の投稿

2016年3月13日 (日)

 2016年3月13日付け小説朝日新聞社説『広島中3自死 取り返せぬ学校の失態』を読んでの感想/ゼロトレランス反対が目的の社説

 2016年3月13日付け小説朝日新聞社説『広島中3自死 取り返せぬ学校の失態』を読んでの感想。

以下感想。
 学校はアウシュビッツ。

>後日、生徒指導の会議で資料が配布され、誤りに気づいた教諭が指摘したが、元データは修正されないままだった。

 素朴な疑問がある。この会議に担任は参加していなかったのか?
 そんな状態で、生徒指導が出来るのか極めて疑問だ。

 担任が参加していれば、パソコンに残ったデータだけが一人歩きすることはなかったであろう。

 そして、「自殺しない」教育も怠っていたと言わざるを得ない。


>だが問題はそれだけではない。担任教諭が十分な確認をせず進路指導にあたったことだ。

 その前に、生徒指導の会議に担任が不参加の学校の仕組みが問題だ。


>面談は廊下で立ったまま、1回5分程度、話しただけだ。進路に関わる以上、プライバシーにも配慮して慎重に確認するべきだった。

 これは、面談ではない。
 立ち話は、生徒指導をしたとする言い訳であろう。


>学校が、生徒が法に触れる行為をすれば入試で推薦しないという基準を設けていたことだ。過ちがあればいくら頑張っても取り戻せない。それで指導といえるだろうか。

 非民主主義が学校の伝統。
 まぁ、70年前のことを持ち出して自虐せよって新聞社の影響を受けているのか?、70年前のことを持ち出して自虐せよって学校も少なくない。
 自虐だけではなく、実際に韓国に行って謝罪強要の学校もある。
http://brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1222


>教育には、ゼロトレランス(寛容度ゼロ)という考え方がある。非行の行為をランク付けし、段階に応じて罰則を定める生徒指導法のことだ。ルールの大切さを学ぶ効果はあるだろう。だが、罰則を一律に当てはめるだけでは、問題の根本的な解決にはならない。これを機にそのことも肝に銘じたい。 

 ゼロトレランスは、朝日新聞は否定アリキ。
 2015年11月24日付け社説『子の問題行動 画一指導の危うさ』で取り上げアリキっていた。ゼロトレランスを取り入れた大阪市教育委員会を問題視。

 ゼロトレランスは、出版社のHP、『アメリカの学校再生を見る』
https://www.shinko-keirin.co.jp/keirinkan/csken/pdf/46_03.pdf
が参考になる。
 以前もここから要約を記したが、再度記す。 
① 合理的な規則を整備する
 善良な生徒の為に規律違反生徒に罰を与える。
② 自らの行動に責任を持つ
 人間性の証の為に、規則違反行為に対して、必ず罰を与える。自由と民主主義社会を発展させるための重要な要件でもある。
③ 権威を尊重するにある。
 善悪の判断を的確に教え、善に対する権威を尊重の意味。悪を憎み批判する態度を育成する。
 1997年クリントン大統領(2016年現在の米大統領候補の旦那)は、‘クリントンの呼びかけ(President Clinton’s Call)’の中で、ゼロトレランス方式を確立すべきであると呼びかけたとされている。

 そもそも、朝日傀儡一味の主張のようにランク付けが目的でもないことは、上記の要約から分るだろう。
 本来の目的でないものを目的と思わせるようにすり替える。


>学校教育で大切なのは、先生が生徒と一対一で人間関係を築くことだ。

 現実を見よう。
 『中学なら3年で手切れ』が、教育ムラの頭の中にある。
 担任なら1年我慢もあるだろう。
 『分断』は教育ムラにある。

 生徒、保護者が過大な期待をしないことも大切だ。
 ジャンクとは1年で手切れ、最大でも3年で手切れ可能。
 どうしても我慢ならないなら転校、思い切って海外留学もある。
 

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月13日付け小説朝日新聞社説『女性の活躍 現実に目を向けてこそ』を読んでの感想/現実を見ようとしない社説傀儡一味

2016年3月13日付け小説朝日新聞社説『女性の活躍 現実に目を向けてこそ』を読んでの感想。

以下感想。
 原本とされるものは
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
にある。
 あるいは、産経新聞の 
http://www.sankei.com/life/print/160308/lif1603080023-c.html
にもある。

 ブログの主とされる人のインタビュー記事
http://www.sankei.com/life/news/160309/lif1603090027-n1.html


>「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログが待機児童問題の深刻さとともに、為政者の無理解を浮き彫りにする事態となっている。

 「保育園落ちた日本死ね!」などと言う言葉に、朝日新聞の記者がツイッター上で賛同している。
 http://www.moeruasia.net/archives/47066060.html

 そんな言葉が正当化されることが先ず異常であろう。
 我慢と言う個人のレベルの事柄に対して、我慢が出来ないと、このような表現が、今後普通に横行しそうで恐ろしい。


 為政者の無理解と言うならば、野党・政治家の無理解も重要だ。
 例えば、共産党国会議員がツィッターで『わが家にも認可保育園に入れないとの通知が区から届きました。やはり、保育園が足りない中の“保活”は厳しいです。』
https://twitter.com/kirayoshiko/status/699927984539455488
http://kimamato.blog.jp/archives/1053721392.html
とつぶやいたことも問題であろう。
 原因は、年収オーバー。
 これこそ、無理解ではないのか?
 国民の平均とはかけ離れた国会議員年収。

 朝日新聞の年収も平均とは離れているが。


>国会で野党が取り上げたところ、安倍首相は書き込みが匿名であることを理由に「実際にそれが本当かどうかも含めて、私は確かめようがない」と答弁。与党の議員からは「本人を出せ」などのヤジも飛んだ。

 同時に首相は、『「⽇本死ねというのは別だが、⼤変残念な苦しい思いをしている⼈がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育⼠の待遇改善の必要性などを訴えた。』ようだ。
(http://www.sankei.com/politics/print/160229/plt1602290017-c.html より)

 そもそも委員会では出所不明のものは使わないルールがある。
 だから、誰が?の質問が出る。
(http://www.j-cast.com/2016/03/11261110.htmlより)

 
>あまりにお粗末だ。

 お粗末な朝日新聞社説傀儡一味。
 都合のよりところだけでの主張に見えてしまう。


>ブログへの共感と、政権への市民の反発がここまで広がったのは、長年の課題がいっこうに改善されない現状への強い怒りだろう。政府・与党はそこをしっかり受け止めるべきだ。

 文科省HPに
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27gaiyou/b1_03.html
「幼稚園と保育所の推移」がある。
① 幼稚園は減っているが、保育園は増えている。
② それに合わせて、園児の数の保育園が増えている。

 更に、最近の雇用のよさもある。
 アベノミクスで、働きたくとも働けない環境が改善された背景もある。

  
>国連の女子差別撤廃委員会は今月、日本政府に勧告をした。

 2016/3/10付日本経済新聞 朝刊『国際世論形成 課題あらわ 政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除 』より。
 記事によれば、皇室典範については、『「そんな話はどこにもなかった」。関係者はあわてた。政府はすぐに「皇室典範は日本の歴史や伝統に根ざしたもの」と抗議。委員会の審議でまったく取り上げられず、日本が説明する余地がなかったことも主張し、最終見解から削除させた。』(原文ママ)。
 『委員会が市民団体らの声に大きく左右される性質も背景にある。委員は審議のかたわら個別に市民団体などにヒアリングをしており皇室の話は「そこで耳打ちされた可能性がある」(外務省関係者)。国連の議論に積極的に参加する市民団体らの認識不足は日本にとって深刻な課題といえる。』(原文ママ) 

 この1点が全てとは言えないが、国連の女子差別撤廃委員会は、真っ当な議論の上に結論を出しているのか?多々疑問を感じる。


>「女性活躍」を言うのなら、まず現実を直視することから始めてほしい。

 都合のよいところだけを集めた主張では現実は見えない。 


※午前追記
 重大な現実が抜けていた。
 2016/3/4付日本経済新聞 夕刊『保育所増設に遅れ 増員計画 達成半分の自治体も』より。
『子供たちの声に加え、子供を送迎する自転車が増えることで交通事故の増加を懸念する近隣住民の反対で調整に時間がかかっている。』(原文ママ、待機児童の多い世田谷区の例)。
『 区などは防音壁の設置といった対策を説明しているが、合意のメドが立たないところもある。』(原文ママ)。

 2016.3.9 18:47付け産経新聞『【保育園落ちたブログ】待機児童解消は無理? 偽装離婚、密告、近隣住民の反対運動…“保活”を取り巻く現状は厳しい』
http://www.sankei.com/life/print/160309/lif1603090028-c.html
『なぜ保育所は増えないのか。千葉県で複数の認可保育所を運営する社会福祉法人の役員は「新たに作ろうと思っても、騒音や送迎による渋滞が近隣住民に敬遠されて反対運動が起き、土地を取得するのが大変だ」と語る。』(原文ママ)。
 これが現実だ。
 反対は民意だ。自治体で相談しても解消できないことに国が関与では、上から目線と言うのは誰だろう。
『ある保育園の園長によると、厳しい“保活”を反映してか、園には以前「母親が家にずっといる。働いていないに違いない」との“密告”があった。偽装離婚して認可保育所に入りやすいシングルマザーを装ったり、居住実態の伴わない住民票を出したりする例も聞くという。』(原文ママ)。
 目的の為なら倫理観に外れることも正当化する典型の一つ。
 
 他に人材確保。と言っても職業選択の自由だ。強制はなし。

 共産党議員の「わが家も認可園落ちた」記事は、
産経新聞のhttp://www.sankei.com/politics/print/160309/plt1603090005-c.html
にある。

 この問題で共産党議員による子供のいない家庭への差別的発言の記事。
 2016.3.11 16:40付け産経新聞『安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長』
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110021-n1.html
より。
『これに対し、共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。』(原文ママ)。
『⼩池⽒はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう⾔い間違いはしない」と語り、「⽿を傾けたこと」の部分を省いて⾸相を重ねて批判した。⾸相には⼦供がいない。』(原文ママ)。

 『預けた経験があり』。
 首相批判の中の言葉である。それも、子供のいない首相に向けて。


※午後追記
 上記J-CASTニュースによれば、委員会では出所不明のものは使わないルールがある。しかも、民主党以外の野党と与党が、資料としての使用を反対して使わない約束があった。にも関わらず民主党議員が持ち出した。
 主張の為なら、何をしてもよい。
 悪い習慣が蔓延る。

 雇用が拡大し、急激な保育園需要の高まり。そんな現実を無視。
 保育園を増やせ、増やせの無責任な主張と思いきや、実は保育園そのものを「増やせ」とは記していない。その姑息さには呆れる。『待機児童の問題は切実だ』『活躍を阻害しているものは、保育サービスの不足にとどまらない。』程度でお茶を濁す。
 何年か後、人口減で、保育園が閑古鳥となったときには、何と主張するのだろう。

※午後追記その2
>世界経済フォーラムの最新の男女格差指数でも日本は101位と低迷したままだ。

 その理由は、2015年11月20日 付けハフィントンポスト『男女平等指数、日本101位 なぜ順位が少し上がったの』
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/19/global-gender-equality-_n_8606846.html
に掲載されている。
 『日本は、「健康度合い」や「教育」の分野では世界トップクラスだが、「政治への参加」が下位に留まっている。』(原文ママ)。
 この記事の分析が全てではないだろうが、唐突に順位を記すことには疑問である。

 政治への参加は、個人の自由。強制されるべきものではない。
 クオータ制で半ば強制的比率を上げる手法もあるが、それは差別的とも言えるだろう。
 次は、第三の性に比率を設定することになる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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