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2016年3月14日の1件の投稿

2016年3月14日 (月)

 2016年3月14日付け小説朝日新聞社説『大災害と政治 憲法改正が備えになるか』を読んでの感想/緊急事態条項を災害だけで語ることに疑問

 2016年3月14日付け小説朝日新聞社説『大災害と政治 憲法改正が備えになるか』を読んでの感想。

以下感想。
>この経緯は安保関連法の審議とは対照的だ。昨年は衆院で3人の憲法学者がそろって「違憲」と断じ、多くの野党や国民が法案に反対した。それでも安倍政権は採決を強行した。

 対照的となる都合のよい事例を紹介しただけではないのか?
 学者は学者。
 
 2015/10/08 18:46 配信 共同通信『安保法訴訟2件、門前払い 「訴えは不適法」東京地裁』より。『安全保障関連法の無効確認や廃⽌を求めた訴訟2件の判決で、東京地裁は8⽇、いずれも訴え⾃体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。』(原文ママ)
 今のところ、違憲判決はない。
 

>自民草案には「法律の定めるところにより」とあるが、条文に具体的な限定はない。このまま憲法に規定されれば、内閣は幅広い権限を手に、私権の制限も可能になる。 

 『法律の定めるところ』は次の通り。
 憲法第4条、第7条、第17、第26、第30、第31、第40、第49、第50、第59、第60、第66、第67、第73、第76、第79、第80、第84、第93、第95、第102。

 『条文に具体的な限定がない』。つまり、朝日ロジックでは、現行憲法の解釈のように、組み合わせによる解釈はないってことを意味している。
 組み合わせによる解釈をしない場合、現行憲法でも破綻する。
 例えば、
 第十七条
 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定め
るところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
⇒無制限の賠償を求められる。

 第二十六条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
⇒能力の規定がない。

 第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
⇒無制限の納税義務。

 第四十条
 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
⇒日本国内に限定した表現がない。

 第四十九条
 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
⇒相当の基準がない。

 このように、今でも内閣は幅広い権限を手にすることが出来る。
 ちなみに、第三十条は、海外の投資家が日本は財政破綻しない根拠と解釈している例もある。


>また草案には、国などの指示に対する国民の順守義務も明記されている。思想、良心や表現の自由などは「最大限に尊重されなければならない」と人権に配慮する条文もあるが、裏を返せばこれらの権利にも制約がかかりうるということだ。

 第二十七条 勤労も義務。
 第三十条 納税も義務。
 第九十九条も義務であり、改正案が通っても、『裏を返せばこれらの権利にも制約がかかりうる』ことはない。


>気がかりのひとつは、報道への規制である。「停波処分」をちらつかせる安倍政権の放送局への威圧的な態度をみれば、杞憂(きゆう)とは言えまい。

 余りに異常な報道を誰が注意するのだ?。
 BPOか? 
 BPO関係者には、中指立てた奇行に走る者もいる。
http://agora-web.jp/archives/1666390.html
 こんな方では、とても、まともな審査が出来るとは思えない。
 BPOそのものは第三者機関ではない。放送局が自ら立ち上げた団体だ。公正な判定ができるとは考えにくい。


>憲法改正が備えになるのか。 

 何より意識改革が大きい。
 お花畑利権が減るから反対の人もいるだろうが。
 

>「被災自治体は政府の権限を強める憲法改正など望んでいない。むしろ、より多くの権限を持たせてほしいというのが被災地の意向だ」と語る。

 都合のよい専門家の意見などを並べる朝日新聞。

 2016年3月10日付け社説『原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活』より。『専門家をうまく使い、事故前のように仲間内で決めようとしているのか。疑念が膨らむ。』と記していたが、自身がそうであるのだ。


>「何のために」をあいまいにしたまま、危機をあおる。

 日頃の朝日新聞社説そのもの。


>集団的自衛権行使の例として、安倍首相が、現実味に欠ける中東・ホルムズ海峡の機雷除去を例に挙げた時もそうだった。

 ホルムズに限らず、何故、現実味にかけるのか?疑問だ。
 中国の侵出で、南シナ海は何時どうなるか誰にも分らない。
 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』。
 このような場所が利用できなくなったら?と考えるべきであろう。
 他のルートからも重要であるが、他のルートが発展しないのは総じて使い難いからである。


>大災害というリスクに対し、憲法を改めることが安全・安心につながるかのような改憲論は、逆に、必要な備えを置き去りにする危険をはらむ。責任ある政治の議論とは思えない。

 所詮、無責任朝日の主張。
 

 2016年1月13日付け小説朝日新聞社説『首相と憲法 何のための改正なのか』では、『緊急事態条項を議論するにしても、災害対策基本法などに緊急事態の規定はすでにある。憲法に新たに書き込む必要性がどれだけあるのかは疑問だ。』と記していた。

 以前も記したが、緊急事態条項については、衆議院憲法審査会事務局がまとめた
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
がある。
 このPDF13ページ、非常事態に対処するため何らかの措置が必要であるか?については、全委員一致して必要と考えている。憲法改正か、改正不要については、改正論者が多数、改正不要は少数意見と記されている。
 PDF38ページの表8に、各国の憲法における緊急事態規定が記されている。
 イタリア、ドイツ、フランス、韓国、ブルガリア、ロシア、ポーランドには、何らかの緊急事態規定がある。
 アメリカは、大統領権限が強く、『平時であると緊急時であるとを問わず、国家の存立を保持するために必要なあらゆる権限を付与されていると考えられており』(原文ママ)で憲法上は『侵略等の場合の人身保護令状の停止(1条9 節2項)や、非常時の大統領による議会招集(2条3 節)を定めるのみ』(原文ママ)。
 イギリスは、日本のような一塊の憲法は存在しない。故に緊急事態条項もない。平時に違法でも暫定OKが認められる。2004年民間緊急事態法では、国王が緊急事態を宣言となっている。首相ではない国王だ。

 ここでも、日本の憲法がガラパゴス憲法と感じられる。


 ところで、今日の社説には、自民党の草案の緊急事態条項について、その文面を記していない。
 批判するなら、文面を提示するべきと思うが都合が悪いようだ。

 自民党の草案は、 
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
にある。
 そのQAは、
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
にある。

『第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
』(原文ママ)。
 これが1項で、4項まである。
 
 そして、QAには次の解説がある。
 『逆に「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。』(原文ママ)。
 『何のために』か分らない朝日新聞社説傀儡一味は、もう一度読むべきだろう。

 生命か小さな人権か?
 朝日新聞の主張は、『裏を返せばこれらの権利にも制約がかかりうるということだ。』と書いているくらいだから、生命より人権優先とも取れる。

 更に朝日社説では、緊急事態条項が「災害だけ」のような錯覚を与えている。主張を正当化し、少しでも賛同を多くしたいからであろう。
 しかし、上記の通り『外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱』が含まれているのだ。
 攻撃の可能性はゼロではない。
 内乱、特にテロのリスクは高まっている。アメリカで発生した9.11テロのような事態が日本ではないと言えないだろう。

 一部の人への過大な人権への配慮で、多数の人命が奪われる状態は本末転倒である。
 

 改憲論そのものに反対する人もいる。
 しかし、今の憲法は後日解釈で成り立っている。
 自民党の草案には、QAがある。この憲法はどのような意味なのか?解釈を記している。
 この点は、極めて大きい。
 現行憲法は、解釈拡大そのものだ。そんな状態を是正するには、改正とその解説のセットが望ましい。 

 立憲は、憲法を自ら作ってが前提だ。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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