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2016年3月15日の2件の投稿

2016年3月15日 (火)

2016年3月15日付け小説朝日新聞社説『プロ野球賭博 全球団の調査を急げ』を読んでの感想。

2016年3月15日付け小説朝日新聞社説『プロ野球賭博 全球団の調査を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>野球賭博には暴力団が関与することが多い。プロ野球選手にはそれ以外にも、さまざまな形で誘いこみがあるものだ。だからこそ、各選手が厳格に身を律する努力が欠かせない。

 今回の事件で、暴力団が関与していた事実があるのだろうか?
 2015年10月07日 06時05分付け東スポ『巨人・福田「野球賭博」は“暴力団ルール”だった』 
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/baseball/454541/
では、『A氏が暴力団関係者とは断言できないが「元をたどると暴力団から流れているのは間違いない」と言う。』
のような記事はある。
 その後も、暴力団との関係の憶測はあっても、暴力団関係者が今回の事件に絡んで逮捕のような記事はないようだ。逮捕されたのは、別ルート。
 もちろん、今後の捜査で、将来的なつながりは否定しないが。

 
 プロ野球(団体)には、衰退する自由もある。発展する自由もある。
 そして、過去にも賭博事件があった。
 プロ野球(団体)は、どうすればよいかは分っている問題だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月15日付け小説朝日新聞社説『放射線量計 事故の教訓はどこへ』を読んでの感想/アリキる

 2016年3月15日付け小説朝日新聞社説『放射線量計 事故の教訓はどこへ』を読んでの感想。

以下感想。
 合理性にかける社説。

 現在、県原子力安全対策課がある。
 そして、国の原子力規制委員会がある。
 2つの監視機関が存在する。

 問題とされているのは、県原子力安全対策課の測定器。
 この点は、社説から分り難い。
 ごちゃ混ぜにして、混乱を狙っているのか??


>「1時間に500マイクロシーベルトに達したら直ちに」「1時間に20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に」避難する。いずれも指示するのは国になっている。

 2016年3月14日05時04分付け朝日新聞『川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安』によれば、毎時80マイクロまでしか測れないとなっている。


 平時は50nGy/h(ナノグレイ/時)程度、換算すると0.04マイクロシーベルト/時。

 80マイクロシーベルト/毎時ならかなりの異常であることが分る。
 20マイクロシーベルト/毎時でも異常な値である。
 大きな値で測定オーバーの判定なら、異常は判断出来る。

 更に、大きな数値が出る際は、発電所内にある測定器で判定可能だ。
 加えて、2016.3.14 10:38付け産経新聞『監視装置、半数が性能不⾜ 川内原発の放射線測定』によれば、『県原⼦⼒安全対策課は「⾼い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。』(原文ママ)。

 よって、毎時80マイクロより高い数値が測定できないから不十分には疑問だ。

 尚、次のリンクを見ると今の測定結果が見れる。
 原子力規制庁監視情報課のHP、
 http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html
 鹿児島県グループで、川内市が見れる。
(表示される単位は、μ=マイクロ単位)

 鹿児島県の環境放射線監視情報のHP、
http://www.env.pref.kagoshima.jp/houshasen/

>。福島第一の事故で活用できなかった放射性物質の拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)に代えて、ポストの実測値で避難を判断することにしたのは規制委だったのだから、実際に使えるかどうか、見るべきだろう。 

 SPEEDIは、民主党政権が発表を押さえた。

 また、当時の規制委と現在の原子力規制委員会は別モノなので、混ぜるような印象を与える表現には疑問だ。


>しかし、原子力防災については、その原則によって国の役割と責任を免じるべきではない。

 出ました、十八番の国が悪い。


>避難計画の実効性は国、特に専門知識を持つ規制委が十分なチェックをする仕組みに改めるべきである。立地自治体に加えて、国がダブルチェックすることで、今回のような再稼働は認めぬ仕組みにしてほしい。

 現在、県原子力安全対策課がある。そして、国の原子力規制委員会がある。Wチェックになっているのではないのか?
 少なくとも川内原発周辺は、原子力規制庁監視情報課のHPと鹿児島県の環境放射線監視情報のHPを比較すれば分るが、設置場所は違うし、モニタリングポストの数も異なる。
 よって、Wチェックになっている。

 社説傀儡一味は、結論アリキのアリキるで、このような現実が見えなくなっているのではないか?
 それとも別の意味でWチェックと言っているのだろうか?
 疑問符が残る。
 原発反対。だから、何でもよいから不信感、不安感を与えたい。そんな印象の社説だ。新聞の役割ははき違えていないか。


※午前11時追記
 社説では『ほぼ半数』としか書いていない。
 相変わらず全体像を見せない姿勢だ。5~30キロ圏に48台あって、このうち22台が80マイクロシーベルトまでの測定器。
 測定器の設置台数が適正であって、かつ分散が適正であれば、『ほぼ半数』でも問題はない。

※2016年3月16日追記
2016.3.15 19:54更新  産経新聞『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』 
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
 空想で社説を書いていたのか。

 こちらには、悪意があると......
2016.03.15付けZAKZAK『朝日の恣意的な悪意に満ちた報道姿勢には呆れかえってしまう』
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/watcher/news/20160315/wat1603151710004-n1.htm
 この記事は、大阪の中学校長の発言に関するもの。

 何が本当だかワケワカ新聞。
 こんな状態では、後日、自社記事を引用したとき自分たちもワケワカになるのではないのか?
 そのスパイラルが慰安婦報道ではないのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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