« 2016年3月16日 | トップページ | 2016年3月18日 »

2016年3月17日の2件の投稿

2016年3月17日 (木)

2016年3月17日付け小説朝日新聞社説『春闘一斉回答 ベア超える課題解決を』を読んでの感想

2016年3月17日付け小説朝日新聞社説『春闘一斉回答 ベア超える課題解決を』を読んでの感想。

以下感想。
>やむをえない面もある。世界経済の低迷で経営の先行きが楽観できないからだ。 

 野党の幹事長が、ベアが十分でなかったことに対してアベノミクス失敗と発言している(NHKテレビ報道)。この幹事長は、世界経済が見えていないのだろう。


>ベアを抑制しても企業が利益をためこむばかりでは困る。

 2016年2月16日付け社説『景気に陰り 基本に沿った政策を』では、『企業はおカネをため込んでいる』と表現。
 2016年2月12日付け社説『経常黒字回復 構造変化を生かしたい』では、『ためこんだ利益』と表現。
 内部保留の表現は、2014年12月18日付け社説『介護報酬―「引き下げ」でいいのか』登場していない(調査漏れはあるかも)。
 内部保留は、決算書にない言葉。 


 2016/3/16付日本経済新聞 朝刊『曇る賃上げの春(1)「これは謀反だな」』より。
 『「原資は渡している」。2年前、賃上げの旗振り役だった当時の経済財政・再生相の甘利明(66)は、ベアを渋る自動車メーカー首脳に迫った。』(原文ママ)
 『今回も政府・与党は法人実効税率を1年前倒しで20%台に下げる方針を決定。ベアを軸とする賃上げを要請した。』(原文ママ)
 今年も原資はある筈であるが、それ以上に経営側には世界経済への危機感があるのだろう。


>ここ10年ほど、大企業と中小企業、正社員と非正規社員との間の賃金格差が以前より広がっている。その是正が急務だ。その点、連合が分配のあり方に目を向け、「底上げ春闘」を掲げたのはうなずける。
 
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)と過去に記した為か、ここでは『連合ガー』と記している。
 連合なら『企業が自ら決めるべきことに介入する。』するのは、朝日基準としてOKってことか。
 安倍政権は、同一労働同一賃金を訴えている。これも『企業が自ら決めるべきことに介入する。』であるが、朝日新聞としては例外。
 

>それには企業が総人件費を増やし、非正規社員にも適切に分配することが求められる。いまや労働者の4割を占める非正規労働者の待遇の底上げなくして経済の好循環はありえない。
 
 朝日新聞社内は、どうなのだろうか?
 朝日新聞100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)の待遇改善は進んだのだろうか?
 グループ内で待遇改善は、その気があれば、首相、政権、経団連、連合、あるいは法律などとは無関係に取り組める話だ。

 4割の内訳も問題である。
 定年退職組などの小遣い稼ぎ的な再雇用も含まれている。
 資産もあるような人に金が回るようでは、底上げにあらない。


>自動車総連は今回、自動車産業の裾野に広がる取引先の中堅・中小企業での労働条件の底上げを唱えている。

 しかし、2016/2/20付日本経済新聞 朝刊『トヨタ、車用鋼材3%値下げ 部品メーカーに通知』の動きもある。
 企業としては、コストダウン要求は当然であるが、値下げ要求は鋼材だけではなく部品にも及ぶだろう。結果、中小への負担増しは懸念される。


>安倍政権が賃上げを企業に求めていることから「官製春闘」とも言われる。しかし、賃金水準は本来、企業が労使間交渉で決めるべきものだ。政権が介入することで、政府にしかできない中長期的な課題から国民の目をそらせてしまわないか。
 
 『同一労働同一賃金』は例外だが、政権が賃上げを求めることには反対。
 矛盾に思える。

 政権側が上記の通り、原資を用意している。
 用意した以上、注文を出す行為はあってよい。それに従うかは、企業の自由だ。法律ではない。罰則もない。


>政権が取り組むべきは雇用や労働の質の向上のために制度を整えることだ。

 タイムリーに時給が変化する派遣などは、上昇している。
2016/3/16付日本経済新聞 朝刊『派遣時給 上昇続く 教育訓練などコスト増 顧客企業に値上げ要請』より。『求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた
2月の三大都市圏(関東・東海・関西)の募集時平均時給は1627円と前年同月と比べ3.7%上昇。』(原文ママ)。

 雇用がある。人手不足が不足する。企業は時給を上げて人を確保する。休みなどを含めた待遇の改善も進む。それが基本路線である。
 現在は、その流れに入りつつある。
 最大限の雇用が進めば、国が出す細かな制度など無用の長物。
 よって、細かな制度を求めるのではなく、最大限の雇用の確保だけを求めるのが適切であろう。日本は共産主義、社会主義国ではない。

 最大限の雇用に物価の安定が加わると、デュアル・マンデート(二つの義務)でFOMCの使命。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月17日付け小説朝日新聞社説『経済分析会合 増税先送りの布石か』を読んでの感想/増税が必要なのではなく税収増しが必要

2016年3月17日付け小説朝日新聞社説『経済分析会合 増税先送りの布石か』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、首相が14年11月、翌年秋に決まっていた10%への消費増税の先送りと衆院解散を発表した際も、事前に有識者からの聞き取りを重ねていた事実を誰もが思い出すのではないか。

 増税前に様々な有識者から意見を聞く行為は必要なこと。
 目的は増税ではない。増収だ。

 朝日新聞の消費税増税を頑なに進める目的は、経済の混乱、混沌、混迷かも知れないが。


>しかし、現状は「リーマン級」にはほど遠い。消費増税は予定通り実施するべきだ。

 世界的な著名投資家のソロス氏の見解は違う。
 2016.01.09付けzakzak『「中国危機は長期化、リーマン級」“最強投資家”ソロス氏が警鐘』。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091700007-n1.htm

 ソロス氏とはどんな人物か?
 この記事に次の文がある。『1992年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行(中央銀行)を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏』(原文ママ)。
 国vs個人で勝つ個人だ。強制的に、リーマン級を作るかも知れない。何しろ、市場には「仕掛ける」って言葉があるくらいだ。
 
 2016/1/30付日本経済新聞 朝刊『中国、ソロス氏に警戒感 人民日報「絶対にハードランディングしない」』より。
『著名投資家のジョージ・ソロス氏が唱えた“中国売り”に中国が警戒感を強めている。』(原文ママ)。
 中国”寄り”の朝日新聞としては、無視したい話なのだろう。
 
 この日経記事にも『イングランド銀行は1日に2度も公定歩合を引き上げたが防戦しきれなかった。』(原文ママ)。
 ある程度の強制は、可能でもある。但し、中国の方が資金は多くかつ共産党独裁の何でもありので難しい可能性はある。しかし、その一方、中国は英国より金融に疎い。

※ソロス氏は、中国のハードランディングは不可避と発言しているが、同時に資源、3兆ドル規模の外貨準備があり、乗り切ることは可能とも述べている。(2016年 01⽉ 22⽇ 12:35 JST付けロイター『中国のハードランディングは不可避─⽶投資家ソロス⽒=通信社』より)


 朝日新聞の主張している『リーマン級』の定義は分らないが、投資銀行リーマンブラザースは64兆円で倒産。
 2015年6月末の中国企業の債務残高は17.2兆ドル(ザックリ2000兆円弱)。地方債務は290兆円。
 これは、あくまで総和である。ソロス氏のような人が「仕掛ける」とは別に、中国でリーマン級がいつ起きるか分らない状態であることは疑う余地はない。
 

 サブプライムローンが理由とされるリーマンショックは、2008年9月。
 2007年の東証・大納会12月28日の証券会社の相場雑感に次の一文がある。『パキスタンでのテロや米国でのサブプライム問題の蒸し返しを嫌気して軟調となりました。』(日経平均260円落ち、後場なし日で)
 年明けの大発会(1月4日)では、日経平均600円落ち。暫く荒れる。
 今年の大発会(1月5日)では、日経平均580円落ち。暫く荒れる。
 当時と状況は異なり、重ねて考えてはいけないが、油断は禁物であることは言うまでもない。


>なぜ消費増税が必要なのか。
 
 その発想では、目的を見失う。
 増税が必要なのでなく、税収増しが必要なのだ。
 増税は、税収増しを狙う一つの手法であるが、景気が冷え込まば税収減となる。
 

>それが「社会保障と税の一体改革」だったはずだ。

 過去に決めたからでは、もはや、完全に目的を見失っている。


>首相は、自らの発言に責任を持ってほしい。14年秋の記者会見で、その後の基本姿勢として「(消費増税を)再び延期はしないと断言する」と語ったではないか。

 中国ショックは、昨年2015年の夏。
 2014年の夏頃から原油が1バレル100ドル割れが始まったが、それでも9月90ドル台、10月80ドル台であった。
 今は、中国ショック、原油安を経ての2016年3月だ。当時と異なり世界的な景気後退が懸念されている。
 この現実を忘れてしまったのか?、見えていないのか?、見たくないのか?


>足元の株価に一喜一憂し、目先の対応を繰り返しても、日本経済の真の再生にはつながらない。 

 まるで増税=日本経済の真の再生の言い草。


 政権批判アリキで、状況判断が出来なくなっている朝日新聞傀儡一味。
 いや、分っていながら騙すことが目的に思えるが、騙すにしては余りに疑問が多い。やはり、アリキるで見えない状態と考えるのが妥当。
 

 今日付けのもう一つの社説『春闘一斉回答 ベア超える課題解決を』には、『やむをえない面もある。世界経済の低迷で経営の先行きが楽観できないからだ。』の記載がある。
 都合により主張を隠すと言える。

 朝日新聞の自称では、社説は20人程度で書くことになっていが、やはり、20人集まって議論ではなく、複数のグループに分かれて議論しているってことなのだろう。 雁首揃えてなら、矛盾するような社説は同じ日に掲載しないと考えられる。となると、掲載前にチェックする人もいないってことになる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年3月16日 | トップページ | 2016年3月18日 »