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2016年3月18日の2件の投稿

2016年3月18日 (金)

2016年3月18日付け小説朝日新聞社説『小6焼死再審 過ちの検証が必要だ』を読んでの感想。

 2016年3月18日付け小説朝日新聞社説『小6焼死再審 過ちの検証が必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
よー分らん事件。
 2016/3/17付日本経済新聞 朝刊を参考に履歴を記す。

 1995年7月22日事件発生。
 1995年9月10日双方を逮捕。
 1999年3月、夫、5月妻、地裁で無期懲役。
 2004年11月夫、12月妻、大阪高裁、控訴棄却。
 2006年11月夫、12月妻、最高裁上告を棄却、無期懲役確定。
 2009年7月夫、8月妻、地裁に再審請求。
 2012年3月夫、3月妻、弁護側の再現実験に基づき地裁が再審決定。また、地検が不服で即時抗告。
 2013年5月、大阪高検の再現実験で、自然発火を確認。
 2015年10月、検察が抗告を断念。
 2016年3月、検察、再審で有罪立証しない方針を示す。

 1人ではなく2人の自白だ。
 無期は重い罪だ。
 それ相応の確かなものがあると、当時は判断したのだろう。
 故に、大阪高裁、最高裁で2度棄却。


>無実の訴えにどこまで真摯(しんし)に耳を傾けたのか。

 無実の訴えをする率はどのくらいあるのだろうか?
 と疑問を感じる。


>裁判所もまた自白偏重と言われても仕方ないのではないか。 

 自白も広義の証言。

 慰安婦報道では、半ば一方的に証言は正しい扱いを長年続けた。
 2014年9月13日付け朝日新聞『論じることの原点を心に刻んで』より。
『ただ、たとえば1997年に一度検証をしながら、吉田清治氏の証言を虚偽だと断定し記事を取り消せなかったのは、反証となる事実や異論への謙虚さが欠けていたからではないかと自問せずにはいられません。』(原文ママ)
 このときやっと認めた。
 1997年から2014年まで17年。

 判断基準は、朝日新聞の都合で決まる。
 正確には、判断基準は、朝日新聞のそのときのご都合で決まる。

 朝日新聞に異論への謙虚さあるのだろうか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月18日付け小説朝日新聞社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』を読んでの感想/未成年には保護が必要

2016年3月18日付け小説朝日新聞社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』を読んでの感想。

以下感想。
>愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づける。

 一定レベルの措置は必要であろう。
 公安調査庁のHPに、2016年1月版の国内外情勢の回顧と展望が掲載されている。
http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf
 これを見ると共産党、シールズ(SEALDs)が、過激派と同列で扱われている。公安調査庁の調査対象であると言えよう。
 このような過激派と同列に扱われている団体に、県内高校生が加入してしまう。あるいは、その高校まで公安調査庁の調査対象になってしまう可能性もある。
 そんな状態は、望ましいことか?
 とてもそうとは思えない。
 特に高校まで調査対象になってしまっては、レッテル好きのマスコミにそれらの団体に参加していない在校生までレッテルを貼られてしまう。

 2016/3/16付日本経済新聞 夕刊『政治活動届け出 校則化 愛媛の全県立高校、18歳選挙権で』によれば、『県教委は変更後に報告するよう各校に要請していた。県教委の担当者は「判断は各校に任せると明言した。文書は参考資料にすぎない」と説明している。』(原文ママ)。
 また、記事によれば当初、許可・届け出になっていたが現在は届け出のみになっているようだ。


>デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。

 何故、デモ?、それも唐突に。デモ・アリキ。
 政治活動=デモではない。
 初めから兵隊募集なのか。

 議員などを呼んでの勉強会(座学)もあろう。


>政治活動は、憲法が保障する思想良心、表現の自由にかかわる権利である。学校は、指導の名でその基本的な権利を縛るべきではない。

 学校にはイジメがある。
 その方が権利(人権)に関わる問題だ。
 更に、イジメの流れで、無理やり意図しない活動に引き込まれる可能性もある。
 みんなA党を応援。でも自分はB党。強引な説得、毎日説得もイジメだ。
 『通いたくなる学校づくりを一層進めたい。』(2015年6月9日付け社説『多様な学び―子ども中心で考えよう』より)。
 学校への事前の届け出は、そのような『通いたくない学校』を避ける手段にもなる。

 
>まして校外の活動だ。「危険がないか把握する必要がある」とする高校もあるが、そこまでの管理は必須とはいえない。


 2015年2月1日付け社説『フリースクール支援―どうつくる多様な社会』より。『子どもが本当に学べているかを誰がどう判断するのか。』、本件で、朝日新聞は政治活動が本当に学べているかを誰がどう判断するのか議論したのだろうか?

 2015年2月28日付け社説『中1殺害事件―なぜ異変を見逃したか』より。『市教委の発表からは、学校の組織としての対応が見えてこない。』、ことあればこんな論調の朝日新聞。
 このような批判にさらされない為にも、事前の届け出による学校組織としての対応は必要であろう。


>だが届け出れば、教員は生徒にどんな活動か尋ね、指導することになりかねない。そうなると事実上の許可制ではないか。

 公安調査庁の調査対象となるような団体と付き合うことは、望ましいとは思えない。


>そもそも18歳選挙権を決めたのは大人たちである。投票を認めながら、政治活動への参加を管理する姿勢は筋が通らない。

 筋が通らないのは、朝日がご都合ロジックだから。
 18歳に選挙権は、あっても未成年者である。
 未成年者は成人に対して、責任の及ぶ範囲が狭い。
(皇室の成年は、18歳なので例外となる)

 選挙ナビ
http://senkyo-navi.net/18/237/000827.html
によれば、公職選挙法 第137条の2 (未成年者の選挙運動の禁止)だ。候補者の子供さんでも未成年であれば選挙運動はできない、事務所の電話番は可能でも選挙カーに乗る行為は禁止だ。
 
 政治活動の勢いで、選挙活動では違法行為。
 未成年には、違法行為をさせない為の保護的な活動も必要だ。


>校則や高校生の政治活動のありかたは本来、生徒自身が考えるべきことだ。

 考えた結果が違法行為に発展では問題である。
 監督するのは、誰なのか?不在でよいのか?

 煽るのは朝日新聞の勝手であるが、高校生が社会に出るスタートの時点から、躓くような状態の道を作ってはならない。
 朝日新聞はスタートから躓かせたい。そんな思いが根底にあるのではないのか?と疑ってしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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