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2016年3月19日の2件の投稿

2016年3月19日 (土)

 2016年3月19日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 自らの足元を崩す愚行』を読んでの感想

 2016年3月19日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮の挑発 自らの足元を崩す愚行』を読んでの感想。

以下感想。
>日本全土をほぼ射程に収めるノドンとみられる。

 「ノドン」は、当初「労働」と誤報された。

>国際社会の声にまったく耳を傾けようとせず、独善的な行動をとり続ける北朝鮮に、改めて強い憤りを覚える。

 耳を傾けない人たちに、安保理決議でミサイル打つなはパフォーマンス。
 しかし、独善的なのは朝日新聞も同様だ。


>自業自得である。
 
 第三者的に見れば、双方が煽り合っているだけ。
 「斬首作戦」は、名前からして挑発以外の何物でもない。


>だが、すでに事実上の資本主義が流入しており、いったん豊かなモノを手にした人々は、生活水準が落ちれば体制への不満を募らせるだろう。

 不満分子には、反逆罪による死刑がある。
 面倒なときは、取りあえず死刑が可能な国だ。
 同じ価値観で考えてはいけない。


>制裁による影響に国民を備えさせる狙いとみられるが、祖父や父に比べて、カリスマ性に欠ける正恩氏が、安定を維持できるのか。

 この表現は、実は体制維持を期待しているのではないのか?

 2016年1月9日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮核問題 問われる中国の行動』では、『日本や韓国など周辺地域にとっても北朝鮮が無秩序に崩壊すれば、難民問題など重大な脅威にさらされる危うさがある。』と北朝鮮体制維持とも取れる主張をしていた。


>核にせよ、ミサイルにせよ、成算のない賭けにすぎない。正恩氏はその愚かさを深く認識すべきだ。

 でぇ?
 つまり、デブへの認識を求め、あとは中国の制裁次第。それでは、他人任せ。
 社説に書いてはいないが、憲法9条を掲げて拝むのか?

 そう。今日もよくある日本としてどうするがない社説なのだ。

 自衛隊任せでは、飛んでくるミサイル待ち。北朝鮮への影響は無いに等しい伊。
 政府だけに任せていても不足だ。
 如何に、北朝鮮へ資金を送らせないか?国民一人一人が、行動すべきときだ。何しろ、仮想通貨ビットコインもある時代だ。彼らに日本国内で稼がせないがことが重要である。

 2016年2月17日21時55分付け朝日新聞『「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ』に掲載されているが、このような地道な努力が必要であろう。
 日本ではパチンコ屋だ。
 一部報道によれば、15000店。3〜4割が在日朝鮮人が経営、朝鮮総連が約20店経営。
 1993年の外務大臣は、国会答弁で『パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている』と発言。
 ギャンブル依存症は、国内に536万人。このうち仮にパチンコ依存症が100万人と仮定する。
 100万人が月1万円パチンコで使うと100億円。年1200億円。月5万円なら500億円。年6000億円。3〜4割が北朝鮮系なので、月1万時360億〜480億円、月5万時1800億円〜2400億円もの金が流れる。
 外務大臣の答弁の何千億円は、否定出来ない金額だ。
 大きな資金源は、疑う余地はない。
 どの店が北朝鮮関係かも分らない。
 よって、朝日新聞などマスコミは、パチンコ屋へ行く人を一人でも減らす為に、広告を受け付けないことが望まれる。

 更に、朝鮮学校への支援金は、ゼロにすべきであろう。
 確かに、学ぶ生徒には、政治は関係ない。
 但し、余裕が出来た親が北朝鮮へ送金する。
 その送金は、北朝鮮に住む親類の為へのものであって、核、ミサイルの開発を意図しないものかも知れない。それでも、北朝鮮国内でその金が使わせれば、税収増しとなり、開発資金につながる。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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 2016年3月19日付け小説朝日新聞社説『教科書検定 押しつけは時代遅れだ』を読んでの感想/気味の悪い朝日新聞

 2016年3月19日付け小説朝日新聞社説『教科書検定 押しつけは時代遅れだ』を読んでの感想。

以下感想。
 日本の教科書検定制度については、何故か?外務省のHPに掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kentei.html
 これは、何故か?中韓の主張ばかり誇張して取り上げる一部野党と朝日新聞などの影響であろう。

 文科省は、
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901.htm
に掲載されている。  
 ここの必要性が掲載されている。 
『小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されています。』(原文ママ)。


>教科書は、時の政権の言い分を教え込む道具ではない。

 道具ではない。
 しかし、基本的な事実を記載しない教科書には誰もが疑問に思うだろう。

 例えば、社会の竹島。
 申請時の記述は、『韓国との間では領有権問題がある。』
 修正後は、『政府は韓国が不法占拠しているとし、領有権を国際司法裁判所に付託することなどで解決をはかろうとしている。』
(この例は、2016/3/18付日本経済新聞 夕刊より)。


>政府の立場を知ることは悪いことではない。ただ、それを唯一の正解として扱うのは押しつけだろう。戦前の国定教科書に近づいていないか。

 唯一の正解ではない。
 しかし、日本国としての立場を知らずして、諸外国の主張に沿った内容重視には誰もが疑問を感じるだろう。


>子どもは教科書だけで学んでいるのではない。図書館で調べれば、反対の見方や違った視点の本を知ることができる。

 ならば、そんなことは逆も言える。
 日本国としての立場=基本を教えれば、その他は応用だ。応用は図書館、ネットで学べる。
 何処かの国の主張だけは正確に伝えられても、基本の日本の主張は、歪められて報道される場合も少なくない。故に基本は大切だ。


>だが、参考になるサイトのアドレスを書く教科書が増えてきた。検定でもその内容を確認しているが、ページの内容はどんどん変わる。国が中身を吟味し切れるものではない。

 参考と基本をごちゃ混ぜにしてはいけない。
 教科書は、基本である。
 参考とは応用、余力があれば自習せよってものだ。

 何故、教科書の話になると朝日新聞社説は、火病的な状態になるのか理解出来ない。


>幅広い教材を認め、教師の指導の裁量を広げ、子どもが多角的に考える機会を増やす。検定も、その方向に踏み出してもらいたい。

 朝日新聞も副教材を出している。
2014.11.2 05:07産経新聞『副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討』
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e030.html
より。『朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。』
 埼玉県議会でも、問題視され取り上げられている。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/teireikaigaiyo/h2612-e030.html

 『あまりに偏向的な内容』を多角的としてよいのか疑問だ。
 このような、『あまりに偏向的な内容』で検定もその方向に踏み出してもらいたいとは、何とも異常な価値観の朝日新聞である。

 ところで、世界の教科書はどうなっているのか?
 国立教育政策研究所のHP、
https://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-200_seido.pdf
の資料が参考になる。
(文科省のHPにも、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1235088_01.pdfがある。)

 掲載国は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、韓国、中国、台湾。
 発行が民間ではなく国(国定)になっているは、韓国のみ。台湾は両方。
 検定扱いが、日本、カナダ、ドイツ、中国、台湾。
 認定は、アメリカのみ。
 採択の権限は、教育委員会のみは日本。他は学校(と教委の場合もあり)、教師、行政機関。
 供給は、供与は日本と韓国のみ。中国、台湾は有償で他は貸与、つまり、上記の国の範囲では貸し出し。

 アメリカの教科書は、5〜7年間使用丈夫、そして厚くて重い(学校のロッカーに置く)。記述の内容や記述の量は別にして,事項が扱われているかどうかのチェック(親指チェックと揶揄される検査)に合格すればいいレベル。
 
 教科書の使われ方も国によって、大きな違いがあるようだ。
 イギリスは、教師次第。但し、ナショナル・カリキュラムの定める到達目標や学習プログラムに沿うかたちの授業が実践される必要がある。
 フランスは、教科書使用義務がない。『「ほとんどの生徒が教科書を持っているとしても,その使用は中学校よりも非常に断続的である。数学では,教科書の「知識」の部分は観察した授業の10%でしか使用されていない。』(原文ママ)。
 ドイツは、各州は、直接的に教科書の使用義務について法令で規定していない(例外あり)。教科書が家に持ち帰られるか、教室に置かれているかは、ケースバイケース。

 世界的に見れば、教科書は自由度が高いと言えば高いと言える。
 朝日新聞の社説が、世界的な視点、広い視野で、検定のあり方に全体に疑問を出せば、その主張に少しは賛同者も増えるだろう。 

 但し、アメリカ、イギリス、フランスなどは、日本のように外国の顔色を伺って教科書を作る必要はない。
 第二次世界大戦後、何世代も経ているのに、未だに、非民主主義な国から因縁をイチイチ付けられる異常に、協力的に反応する日本の一部野党とマスコミ。
 そもそも、『あまりに偏向的な内容』の副教材を出している朝日新聞。
 『教科書検定 押しつけは時代遅れだ』の主張には、気味の悪さを感じる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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