« 2016年3月20日 | トップページ | 2016年3月22日 »

2016年3月21日の2件の投稿

2016年3月21日 (月)

2016年3月21日付け小説朝日新聞社説『民泊と規制 家庭滞在型の振興探れ』を読んでの感想。

2016年3月21日付け小説朝日新聞社説『民泊と規制 家庭滞在型の振興探れ』を読んでの感想。

以下感想。
>政府は今後、部屋の提供者やインターネットで旅行者との間を仲介している国内外の業者に周知していくというが、これで違法な民泊がなくなるかどうか。

 2016/3/18付日本経済新聞 朝刊『全旅連など共同声明、無許可民泊の取り締まり要求』のように、既得権を守りたい団体が、取り締まり強化を求めている。直接、間接にこの手の団体は、違法を発見次第通報するだろう。

 また、これら団体に限らず、騒音やゴミ出しで直接被害を受けた市民が通報することもある。
 閑静な住宅街が、豹変すれば当然であろう。


>もう一つは、一般の家庭が空き部屋を提供し旅行者を泊める「ホームステイ型」なら、近隣住民とのトラブルを防ぎつつ、日本やその地域への理解を深めてもらう機会となることだ。

 それでも、不特定多数が出入りすれば、民泊の看板に関係なく、民泊を装った何かのアジトと思われる可能性もある。
民泊と分っていながら、民泊ノー派は通報することもあるだろう。


>認定がまだ数件と出足は低調なようだが、特区で浮き彫りになった課題が参考になるだろう。

 大田区のこの件の低調な理由は、2016/2/13付日本経済新聞 朝刊『民泊参入 高いハードル 設備・税制・日数など 東京・大田区が全国初認定』によれば、消防法の基準(警報機)、物件所有者の固定資産税(宿だと増える)、宿泊日数縛りからと思われる。

 2016/3/15付日本経済新聞 朝刊『民泊、管理業者に登録制 政府が新法、トラブル対応義務に』によれば、『認定がまだ数件』の数件とは、3月1日現在で3件。
 今日の社説は、この日経記事があれば、建築基準法の話は除き十分書ける。


>どのような法整備が必要か。さらに検討を急ぎたい。

 冒頭で『現行法のもとで進める当面の対応と、法改正を視野に入れる中期的課題に分けた。』とも記している。
 
 上記2016/3/15付日経記事より。
『4月には旅館業法の政令改正で民泊を「簡易宿所」とみなし、面積の規制を緩める。小型マンションで民泊が営業可能となるが、住宅地で営業できないなど制約もある。』(原文ママ)
『新法では宿泊日数の規制をなくし、住宅地での民泊も認める。先行する特区や旅館業法の民泊は残る見通しだが、使い勝手の良い新制度の活用が増える見通しだ。』(原文ママ)
 新法は2017年の通常国会に提出予定。
 急ぐも糞も既に、どのような法整備が必要か、予定が組まれている。
 4月から一部運用が始まれば、課題も見えて、17年提出の法案には盛り込まれるだろう。

 旅館、ホテルに求められる安全基準が、民泊に対してはどう扱われるのか?注視する必要がある。安全には金がかかる。その金は利用者負担だ。合理的な理由がないと業者だけではなく利用者も、これまでは何だったのか?になりかねない。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月21日付け小説朝日新聞社説『朝鮮学校補助 子どもらに責任はない』を読んでの感想/感情論に終始、補助金アリキ

2016年3月21日付け小説朝日新聞社説『朝鮮学校補助 子どもらに責任はない』を読んでの感想。

以下感想。
 補助金アリキでアリキる社説。

>だが、朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない。北朝鮮の国に問題があるからといって、日本で暮らす子どもの学びの場に制裁を科すのは、お門違いの弱い者いじめというほかない。

 浮いた金で、親が送金。
 その送金は、核やミサイル開発応援の意図はないかも知れない。
 しかし、その金で、北朝鮮が潤う。
 税収は、核、ミサイル開発に回る。

 政府が銀行経由の正規の送金禁止措置を行っても、裏の送金、仮想通貨ビットコインもある時代だ。
 
 朝日新聞の核やミサイル開発の関節的支援団体と言えよう。


>そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。

 しかし、その金は国民の税金だ。

 更に、『地方自治体が権限を持つこの問題』と言うならば、保育所(保育園)の問題は、何故か国の問題にすり替えていた朝日新聞。
 2016年3月13日付け朝日新聞社説『女性の活躍 現実に目を向けてこそ』では、自治体の自の字もなく、『ブログへの共感と、政権への市民の反発がここまで広がったのは、長年の課題がいっこうに改善されない現状への強い怒りだろう。政府・与党はそこをしっかり受け止めるべきだ。』と書き立て、間違った方向へ煽っていた。

2016/3/19付日本経済新聞 朝刊『福祉施設 経営主体、自治体など多く』によれば、保育所9割超は、自治体と社会福祉法人で、営利企業が運営する施設は3%(数字は)である。

 朝日新聞の主張は、ご都合で決まる。
 魔女狩りと何ら変わりない。


>国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。

 国連の委員会は、もはや信用できない組織であることは明白である。
 女子差別撤廃委員会では、皇室典範に関する審議は無かったにも関わらず突然、最終見解案で「女性差別だ」が盛り込まれ、日本は最終見解から削除を求めた経緯がある(2016/3/10付日本経済新聞 朝刊『国際世論形成 課題あらわ 政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除』を参考)。
 2016.2.24zakzak『国連で幅を利かす左派団体 慰安婦問題で執拗な妨害
続く 杉田水脈氏激白』などによれば、双方の意見を中立的(時間など)に聞くような場ではないようだ。

 どのような団体が国連にアピールしているのか?
 実に怪しいものである。
 

>朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が運営にかかわっているケースは多い。だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。  

 罪はないけど、送金される可能性があることには変わりはない。

 神奈川県では、次の問題が浮上している。
 2016.2.26 07:58付け産経新聞『朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」』
http://www.sankei.com/affairs/print/160226/afr1602260006-c.html
より
 『神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成26年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年11月に支給された27年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗(しつよう)に迫っていたことが25日、分かった。納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。』(原文ママ)。

 2015.9.29 20:07付け産経新聞『9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題』
http://www.sankei.com/life/print/150929/lif1509290029-c.html
より。
『平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。』(原文ママ)。

 2015.6.13 05:10付け産経新聞『朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る』
http://www.sankei.com/affairs/print/150613/afr1506130002-c.html
『神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが12日、分かった。』(原文ママ)。

 2015.6.13 05:12付け産経新聞『朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も』
http://www.sankei.com/affairs/print/150613/afr1506130003-c.html
『「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。』(原文ママ)。

 半強制寄付状態では、もはや、子供の為のものではなくなっている。
 それも納付先は、総連だ。


>北朝鮮の体制を崇拝している人々の子どもだけが通うと考えるのは誤りだ。

 例え、崇拝していなくとも思想教育を行ってる。
 崇拝していない子として入学しても、卒業時には立派な崇拝者の可能性を否定できない。
 更に、崇拝して無くとも、親を通じて1円でも金が北朝鮮へ流れることが問題である。


>歴史観の違いはともかく、教育内容に問題があれば話し合いで解決すべきだ。実際、朝鮮学校の教育も変化してきている。

 話し合っている間も送金は続く。核、ミサイルの開発も続く。中国の南シナ海問題と同じだ。
 こうして、朝日新聞などは間接的に継続を支持している。 

 教育の変化とは、指導者が変わったことに起因する部分ではないのか?何がどのように具体的に記すべき。
 

>日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。

 通う子供たちには、反日教育の意識はないかも知れない。
 しかし、日本人から見て、その内容の中には反日的教育もある。
 思想教育(独自の思想が盛り込まれた教育)もその一つである。
 『朝鮮学校で使用している「現代朝鮮歴史」の教科書では、大韓航空機事件を「でっち上げ」とし、拉致問題については、日本政府が「極大化し、反朝鮮騒動を大々的に繰り広げている」と記載し、北朝鮮のミサイル発射は、「人工地球衛星」の発射だと主張しています。』(自民党HPよりhttps://www.jimin.jp/activity/colum/113729.html)

 朝鮮学校のおぞましさ
http://www.asian-reporters.com/blog/chaoxianxuexiaonoozomashisa
も参考になる。

 故に、補助の有無に関わらず、思想に絡んだ教育が続く限り反感を頂き続けるだろう。

 北朝鮮拉致被害者を救う会のHP
http://sukuukai.jugem.jp/?day=20111014
に『教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発』(この記事の元は産経新聞掲載)。
 『教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。』(原文ママ)
 『学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。』(原文ママ)

 本当、どこへ行ったのか?

 朝鮮学校教科書「現代朝鮮歴史 高級1」が翻訳出版
 http://hrnk.trycomp.net/book.php?eid=00010
より。
『朝鮮学校無償化を論じる前に、最低限の知識として、実際にどのような教科書が使われ、どのような授業が行われているかを私たちは知るべきだ。』(原文ママ)。

 これは、当然の話であろう。


 感情が優先される主張では、差別が生まれる。
 朝日新聞の主張には、補助金を受ける側の朝鮮学校の実態についての話は殆どない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年3月20日 | トップページ | 2016年3月22日 »