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2016年3月22日の2件の投稿

2016年3月22日 (火)

2016年3月22日付け小説朝日新聞社説『シリア和平 機運逃さず各国努力を』を読んでの感想。

2016年3月22日付け小説朝日新聞社説『シリア和平 機運逃さず各国努力を』を読んでの感想。

以下感想。
>泥沼の内戦に陥ったシリアの情勢をめぐり、国連主導の和平協議がスイスで始まった。

 朝日新聞としては、『内戦』扱いだ。
 難民問題もあり、内戦扱いにしたいのだろう。
 
 2016年2月26日 (金)のブログにも書いたがまた書く。
 国連難民高等弁務官事務所のHP
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/treaty/
に次のように記載されている。
 『1951年難民条約の第1条で、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義』(原文ママ)。
 そして、戦争、天災、貧困、飢餓等から逃れようとする人々は難民条約・難 民議定書上の難民及び出入国管理法で規定する難民には該当しない。
(国立国会図書館『我が国の難民認定制度の現状と論点』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0710.pdf より)
 

 シリアの騒乱は2011年1月から。
 内戦も今や多くの国が参加している戦争だ。
 どの時点から、戦争と言えるかは別にしても、国連の無力さを感じる。
 

>協議の対象ではない過激派組織「イスラム国」(IS)などへの対応をどうするか、見通しは立っていない。

 反体制派にもISよりの存在もある。
 更に、アルカイダ系のヌスラ戦線も入り込んでいる。
 民主化を求める勢力も武装組織の現実。元は改革を求める人たちだったが、何時の間にか武力による政権打倒に変わった。

 民主化を求める組織だから、過激な行動もOKは許されるべきものではなない。過激、急進的な行動と過大な期待の結果、アラブの春で多くの国で民主化失敗状態。まずまずはチュニジアくらいであろう。
 そのチュニジアでも爆弾テロ、更にチュニジア人がシリアなどでテロ組織に参加の現実(2015/5/12付日本経済新聞 朝刊 『後退する「アラブの春」(下)』を参考)。


>折しもフリージャーナリストの####さんと見られる男性がシリアで拘束された、との情報が流れている。安否が気遣われるが、情報は錯綜(さくそう)しており、現地の混沌(こんとん)ぶりが伝わる。

 2015/12/24付日本経済新聞 朝刊『シリアで邦人記者「拘束」 ####さん 国境なき記者団が声明』、2015/12/30付日本経済新聞 朝刊『国境なき記者団、邦人記者拘束の声明撤回』。
 確かに錯綜だ。
 拘束されたジャーナリストは、ネット情報では、今回で5回目の拘束だ。
 いわば、拘束されるプロだ。
 拘束された場合の生き残るすべは、誰よりも多いだろう。よって、妙な仲介人は、かえってマイナスの可能性もある。


>ロシアは昨年9月、IS対策を名目に介入したが、ISと関係のない反政府勢力を攻撃し、空爆で民間人に被害も出して、批判を浴びてきた。

 これは、歪めかねない表現だ。
 ロシアは、シリア政府の許可を得ている。
 反政府勢力の多くは、武装組織でもある。シリア政府から見ればテロ組織。そして、一部はISやヌスラ戦線とも絡む。
 誤爆は、ロシアに限らずある。昨年10月は、アフガンで米軍による誤爆が問題になった。
 
 情報は、錯綜しているのだ。


>日本にとっても中東の混迷は積極的に関与すべき人道問題であり、 

 珍しく国際問題で、日本としての記載がある。
 
 一番、重要なことは、武装の理由を問わず武装組織の一掃だ。
 その為に、国連による停戦監視団の派遣が必要。今は、国連による停戦監視団が不在。
 シリア国外よりシリア国内で、多数が住める状態を作ることが望ましい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月22日付け小説朝日新聞社説『地域活性化 身近なデータが大切だ』を読んでの感想

2016年3月22日付け小説朝日新聞社説『地域活性化 身近なデータが大切だ』を読んでの感想。

以下感想。
>経験や勘だけに頼らず、データを分析し、地域の活性化戦略に生かしてほしい――。

 数値で語らない朝日新聞社説が何を今更。


>客観的な指標に基づいた政策は、予算を有効に使うためにも大切だ。

 数値で語らない朝日新聞社説が何を今更。


>東日本大震災の被災地で、震災前に1万人を超えていた人口が津波による犠牲や移住で4割近く減った宮城県女川町の試みが参考になりそうだ。

 また、女川町か。
 2016年3月12日付け社説『震災から5年 「創造的復興」が問うこと』でもやはり、『一方、津波で壊滅した宮城県女川町にはいま、視察者が相次いでいる。』と取り上げていた。
 『街づくりを主導した民間人グループ』、『NPOが開く「カフェ」型の放談会』。
 余程よい事例が少ないか、朝日新聞の調査能力不足かと思えてしまう。


>調理は高齢者らにお願いし、朝食抜きの子供たちに朝ごはんを、町民には外食メニューとして、昨年末に街開きした駅前商店街の一角で振る舞う。

 振る舞う?いくらで?
 町からの補助金を受けて、他の飲食店より安い価格で提供すれば、従来から飲食店の経営は苦しくなる。
 そんなパターンは、全国各地に見られる。


>町民が健康になれば医療費が減り、町の財政も助かる――。まだ構想段階だが、さまざまな効果が期待できそうだ。

 そんな妄想で、血税が消えていく事例が後を絶たない。
 女川町だけ成功する根拠を示す必要があるだろう。


>他の地域からおカネを稼いできて、それを地域内で動かす。

 上手くいった事例は、少ないだろう。失敗より成功が多ければ、今現在、地方ガーで騒がない。
 また、その地域が成功して強くなれば、隣接地域が疲弊することもあり得る。今、女川は、隣接地域に吸われている状態だ。


 地域の食材を使った飲食施設...そのような施設は、日本にいくつあるのだろう。
 道の駅だけで1000以上。多くは何らかの飲食施設を併設。
 宮城県だけ現在10か所以上(12か13か所)ある。
 『他の地域からおカネを』とは、勝てる魅力があるかだ?
 女川町の手法は、それらに勝てる内容だろうか?疑問に思う。
 

 女川には原発がある。原発は、国内温泉施設数より少ない。道の駅より圧倒的に少ない希少品だ。
 大胆な活用、他で見学できない部分を見学できるとかがあってもいいだろう。
 補助金による潤いもあり、原発がない地域より様々な施設に恵まれている。その施設が稼ぎにつながる手法を探すべきだ。隣接地域の人にも広く開放するのもよいだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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