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2016年3月23日の4件の投稿

2016年3月23日 (水)

2016年3月23日付け日経新聞夕刊『食魔亭流キムチ キムンピラで飯どんどん』を読んでの感想。

2016年3月23日付け日経新聞夕刊『食魔亭流キムチ キムンピラで飯どんどん』を読んでの感想。

以下感想。
>日本人が今、最も食べている漬物のひとつがキムチだ。朝鮮半島生まれのこの発酵食品は、今や世界的にも注目され、ユネスコが「世界無形文化遺産」に登録している。

 外務省の
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1402/spe1_01.html
によれば、ユネスコが「世界無形文化遺産」に登録しているのは、キムジャンで、キムチの製造と分配である。
 同じページに和食は、日本の伝統的な食文化と表現し、その生産から消費まで。
 トルコのトルココーヒーの文化と伝統は、トルココーヒーそのものとコーヒーのいれ方等.....

と言うことで、キムジャンは、キムチと言う物体、あるいは食べることは、世界無形文化遺産ではない。

 最も食べている漬物であるかどうか?
 販売量、流通量で確認できず。
 検索不足かも。
 公的機関、あるいは相応の機関による最近の統計データで見つからず。

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2016年3月22日付け日経新聞社説『南シナ海問題は戦略を立て直すときだ』を読んでの感想。

2016年3月22日付け日経新聞社説『南シナ海問題は戦略を立て直すときだ』を読んでの感想。

以下感想。
 このブログでは、前々から、これまでの手法=現状維持=中国の侵攻を認めていることと同じと主張している。


 日経新聞の南シナ海問題についての最近の論調をまとめて見る。
2015/11/23付『連携して南シナ海の秩序守れる体制に』より。
『いくら経済の統合が進んでも、安全保障の土台が大きく揺らいだら、アジアが高成長を続けることは難しくなってしまう。各国がさらに連携し、この地域の海洋秩序を守っていく体制を整えなければならない。』(原文ママ)

2016/2/18付『南シナ海で米国はまず行動を』より。
『いま南シナ海では、中国が人工島をつくり、緊張が高まっている。中国は否定しているが、軍事拠点に使おうとする兆しも見受けられる。この動きに歯止めをかけるには、言葉だけでなく、米国の目に見える行動が必要だ。』(原文ママ)。

そして、注目は今回だ。冒頭で次のように記している。
『いまのやり方では効果がない。皆がそう気づいているのに、よい打開策がみつからないまま、事態がさらに悪くなっていく。これが、南シナ海問題の現状だ。』(原文ママ)。

 この数か月で、南シナ海問題は、中国は態度を変えた訳ではない。日々、その侵攻は続いている。最近は、レーダー施設の建設も進めている。
 そのような状況である以上、具体案は別にして『いまのやり方では効果がない〜』は重要だ。
 何故なら、他紙は『いまのやり方では効果がない〜』のように現状手法を明確に否定していないからだ。

 朝日新聞、2016年2月19日付『南シナ海問題 軍事拠点化は許されぬ』。
 読売新聞、2016年2月26日付『中国と南シナ海 軍事拠点化の加速を憂慮する』。
 産経新聞、2016年2月25日付け『南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな』
は、何れも「やり方を変えない」に近いものであり、実質中国の侵攻を認めていると同じ。

 日経社説を引用すると、『各国による南シナ海での共同演習や訓練を拡充するほか、東南アジア諸国が海上警備力を強められるよう、日米豪などが足並みをそろえて支援を注いでいくことが大切だ。』、『そこで米国に求めたいのは、中国が武力による威嚇や挑発に出た場合、米軍がどのような対抗措置をとるのか、中国側に明示し、いまのうちに強い警告を発することだ。』(原文ママ)。
 一歩踏み込んだと言える。

 
 3月22日付け日経社説に含めるべきだったと思う点は、国際裁判所の件である。
 2016/3/15付日本経済新聞 夕刊『国際裁判所 中国止めるか 南シナ海問題、フィリピンが訴え 判決、領有権争いに一石』によれば、5月にも判決が出る見通しのようだ。
 この点が、社説には含まていない。絡めれば、一味違う圧力の主張になったと思う。

 本来は、フィリピンに力を付けてもらって、当事国間で解決が望ましい。
 しかし、両国には軍事だけではなく、経済面でも大きな差があり、フィリピンの国力待ちでは中国の侵攻を許すだけ。
 各国のフィリピンへの協力は必要である。
 そして、それは、中国への他への侵攻を認めないことにもつながる。
 中国の侵攻反対と主張しつつ、今までのやり方だけの主張で終わらせるようでは、中国寄りと思われても仕方あるまい。

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2016年3月23日付け小説朝日新聞社説『米とキューバ 和解の歩みを広げよう』を読んでの感想

2016年3月23日付け小説朝日新聞社説『米とキューバ 和解の歩みを広げよう』を読んでの感想。

以下感想。
>現職米大統領の訪問は、実に88年ぶりである。断交状態は半世紀以上にも及んだ。今回の訪問の実現は、厳しい対立関係も話し合いによって解決できることを世界に印象づけた。

 訪問の自由は、双方にある。
 国交断絶は、1961年だ。1959年まではアメリカの影響が強かったバティスタ政権。
 以後の状態の影響が大きいだろう。

 また、つながりがあっても、日本の首相は、台湾へ何年も訪問していない。


 2014/12/18付日本経済新聞 夕刊 『米国とキューバの関係』によれば、『国連総会では、米国による対キューバ経済制裁をやめるように求める決議が92年から23回連続で可決されている。』(原文ママ)。
 それでも頑なに拒否していたアメリカ。
 96年には経済制裁強化。

 その国交断絶の理由は?キューバの共産化とアメリカの民主主義布教にあるようだ(理由に一言二言で済む正解がないかも)。
 その後は、2009年にオバマ政権で一部制裁解除。 
 現在は、人権問題を上げている。
 その後の主張は、人権問題は、オバマ氏の訪問で解決してない。

 時間の経過で、当初目的の共産化敵視に意味がなくなり、かつオバマ氏がレガシーを求めただけとも言える。
 

>両国は一昨年12月に関係正常化の交渉に入り、昨年7月に国交を回復した。

 その1年前の2014年7月、
 2014/7/12付日本経済新聞夕刊『ロシア・キューバ、米を意識し結束演出プーチン氏とカストロ前議長会談』より。『国際問題で意見を交わしながら親交を深め、米国主導の世界秩序に対抗する強い姿勢を共有したとみられる。』(原文ママ)。
 2016年7月は、どうなるか?
 中国進出か?


>米国の野党共和党は、国内の政争の思惑で外交を振り回す姿勢を改めるべきだ。

 その前に、2014/12/23付日本経済新聞 朝刊『キューバ系米国人「大多数は裏切られた印象」 米ヘリテージ財団アナ・クインタナ研究員 独裁政権下、人権侵害続く』のように、キューバ系移民に取っては、負の遺産になりかねない声もある。

 更に、2014/12/19付日本経済新聞 朝刊『米、大統領権限で断行へ キューバとの国交交渉』より。見出しの通り、議会の承認を必要としない「大統領権限」でスタート。
 議会のネジレに伴い大統領権限が多いのがアメリカの現状。
 政争と言うより、アメリカの民主主義の仕組みに問題がある状態だ。与党から大統領を選出する方式に切り替えないと、今後も不毛は続くだろう。 

 外交を振り回す意味では、次期大統領候補も民主、共和問わずTPPに否定的だ。これもまた外交振り回し。


>大国が自分の目と鼻の先の島国をことさら孤立させ、国民を長年困窮させる政策は人道にも反する。

 今度は、北朝鮮に対しても『人道に反する』論調を増やし、北朝鮮擁護を謀りたいのか?


>集会や言論の自由は制限されており、今回も訪問直前に反体制派の約50人が拘束された。

 2015/1/13付日本経済新聞 朝刊『キューバ、政治犯53人全員釈放』、見出しの通りの内容で、この53人は米側が指定した人物と記載。
 空きスペースがったから拘束って訳ではないだろうが、内政干渉になりかねない。


>カトリックの影響力の強い中南米に限らず、同様の試みを世界に広げ、対立の解消に役立ててほしい。

 一部の宗教の活動が主導的になれば、他の宗派の反発も否定できない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月23日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 骨太の理念が見えない』を読んでの感想

2016年3月23日付け小説朝日新聞社説『省庁移転 骨太の理念が見えない』を読んでの感想。

以下感想。
 省庁移転の社説は、
① 2015年12月30日付け社説『東京一極集中の是正 多極化へもっと本気を』
② 2016年1月18日付け社説『省庁移転 全体で筋通るものに』

 ①のときは移転アリキで、その省庁を利用する側の視点のない社説。
 ②では、国全体にどれだけプラスになるかという観点からの検討が不可欠の方向を取り入れた。

 さて、今日の社説は?
>人口減少時代に入った日本で、東京一極集中の是正は急務だ。政府機関移転には「自分たちが何もしないで企業に地方移転をお願いしても説得力がない」(石破茂地方創生相)という象徴的な意義があったはずだが、尻すぼみの印象だ。 

 どうやら、①に後退だ。
 『移転を考えています』の看板を掲げて、消費者庁のように実験的な行動を取り、はじめて見えなかったものが見える場合もあろう。 
 意義だけで、進められるものではない。

 批判の為に『意義だけ』を強調する論調には疑問だ。
  


>最大の問題は、政府全体のあり方をどう見直すかという視点が欠けていたことではないか。

 当初から利用する側の視点が欠けている朝日ロジック。
 移転アリキの理念だけでは、見えない。


>しかし政府内の議論は、省庁を地方に移しても、現状の機能が維持できるかにほぼ終始し、組織や業務のあり方を改革する方向に踏み込まなかった。

 ここでも移転アリキ思想の朝日。
 あれができない、これができないでは困る。
 困るとは、将来的に国民生活の影響することだ。
 

>唯一移転する文化庁は、京都政財界の強い働きかけが実った。京都は伝統文化の集積地だ。現場に身を置くメリットを生かし、移転が豊かな文化行政につながるよう、詳細設計を丁寧に進めてほしい。

 『京都は伝統文化の集積地だ。』?
 そんなことは初めから分っているにも関わらず、2016年1月18日付け社説では、『文化庁も、保護に取り組むべき文化財が全国にあるなか、京都に移す効果を疑問視する声がある。多くの国民が納得できる説明が求められる。』と記していた。
 朝日新聞社説傀儡一味には、丁寧な説明が欲しいところだ。


 2016.3.22付け産経新聞『秋⽥知事、⽂化庁の京都移転批判 消費者庁も「なんで徳島に関係あるの」』より。
 『知事は「京都は⽂化財が多いからというが、国指定重要無形⺠俗⽂化財の数は秋⽥が1位だ。陳情などで⼈が⾏く機関の地⽅移転は⾏⾰に反する。京都の⼈は出張旅費がいらなくなるが、こっちは倍になる」と批判。』(原文ママ)。
 更に、徳島なら2泊3日だとも述べている。

 2泊3日となれば、金銭的な問題だけではなく、担当者などの不在時間の長さも問題となろう。
 様々な省庁が、日本各地に移転すれば、金銭的にはお互いっ子になるかも知れないが、国民負担。そして、不在時間は、行政の停滞につながり、それもまた国民負担。
 更に、省庁の梯子も出来ず、更なる費用、時間が上乗せされる。これも国民負担。
 結局、全面的な移転ではなく、一部を都内に残すと2重の間接部(企業で言う総務部・人事部など)が必要になり、それもまた国民負担。

 これらも、誰もが想像できる話であり、このような負担を押して移転する価値があるか?
 朝日新聞の主張からは、移転で国全体にどれだけプラスになるかが見えない。
 

>残念なのは、特に大きな権限を持つ府省本体が、移転候補にあがらなかったことだ。 

 有識者会議の方針である。
 2016/3/4付日本経済新聞 朝刊『国会対応部門は対象外 省庁移転で有識者会議』より。
『中央省庁の国会対応や危機管理などの業務部門は移転の対象外とする方針を確認した。官邸や他省庁との連携が求められ、遠隔地では適切に業務遂行ができないと判断した。』(原文ママ)。

 この手の話は、朝日新聞社説傀儡一味も当然知っている筈。
 しかし、それでも『残念』だとは、国会対応が出来ない、危機管理が出来ない状態、つまり日本を停滞に導きたいと考えているように思える。
 民主党政権樹立を押したように。
 
 

>移転論議をこれで終わりにせず、時代に合った政府機構のあり方をしっかり考えていくべきだ。

 社説では、『人口減少時代に入った日本で、東京一極集中の是正は急務だ。』とも記している。
 ならば、移転よりコンパクト化。それが、時代にあった方向だ。
 分散は、肥大化を招きやすい。


 そうそう、時代に合った憲法のあり方もしっかり考えていくべきだ。
 過去、省庁は再編もあった(http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/heisei12/1-2/zu1-2-1.htm)。
 憲法は、70年放置で、ご都合主義者による曲解がまかり通っている。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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