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2016年3月24日の2件の投稿

2016年3月24日 (木)

2016年3月24日付け小説朝日新聞社説『欧州のテロ 民主社会への挑戦だ』を読んでの感想/まだ不満?

2016年3月24日付け小説朝日新聞社説『欧州のテロ 民主社会への挑戦だ』を読んでの感想。

以下感想。
>昨年11月には、フランスのパリで同時多発テロが起き、130人もの命が奪われた。

 今日は、オランド大統領の「戦争状態にある」発言を批判しないのか?
(2015年11月20日付け社説『パリ同時テロ 冷静で着実な対処こそ』で批判)


>求められるのは、市民の自由と治安維持のバランスを保ちつつ捜査やテロ予防を進める難しい対応だろう。

 バランスとは、中央値や平均値がない曖昧なもの。
 ご都合で決まるゴールポスト移動モノだから、朝日新聞にピッタリな表現だ。

 『欧州の関係当局は効果的な対策を粛々と進めてほしい。』とも記しているが、現在、欧州で行われている具体的な内容は一切なし。
 一部報道では、既に国境の警備強化に入っている。


>その摘発がなぜ徹底できないのか。詳細に検証する必要がある。その反省のもとに、今後の対策も進められるべきだ。

 毎度ながら、具体的な提案はなし。

 テロ発生の前の報道。
 2016/3/22付日本経済新聞 朝刊『容疑者、新たなテロ準備か』によれば、ベルギー内相発言で、『ブリュッセルを拠点に新たなテロ攻撃を準備していた可能性が大きい』。
 今回の事前に分っていた。分っていたと言わないまでもヒントはあったのだ。

 2016/3/23 15:02 日本経済新聞 電子版 FT『欧州は対テロ治安強化で結束を(社説)』より。
『EU参加各国は、マイノリティーの地域社会をもっと知る必要もある。これは単に表面上の宗教についてだけではなく、若く、不満を抱えて方向性を見失ったものの、ISや同様の組織から英雄の地位を与えられるようにアイデンティティーを探し求めるイスラム教徒についてもだ。大陸全土で追跡されていたアブデスラム容疑者が、4カ月も隣人にかくまわれていたことはその戒めとなる。』(原文ママ、アブデスラム容疑者とはパリ同時テロ関係者)。

 情報の分析は言うまでもないが、フィナンシャルタイム社説の主張するマイノリティーの社会をもっと知ることも重要であろう。但し、1ヶ月、半年、1年程度効果が出るような取り組みではない。

 朝日新聞などが、毎度のようにテロ対策として記す『各国が結束』では何も変わらない状態でもある。


>例えば、欧州の過激派や犯罪組織に流れる銃の規制を強める枠組みをつくろうと、EUは以前から試みている。この努力を強化し、各国が持つ情報の共有を広げられないか。

 EU以外の国も含めた情報共有の意味か?
 情報共有だけでは防げない。徹底した入国審査であろう。 
 空路について、今以上に出国側に徹底した責任を持たせるべきだ。靖国爆破の韓国人は、簡単に日本へ爆薬を持ち込んだ。徹底した強化が求められる。


>過激派に加わる若者は、移民の家庭出身であることが多い現実をふまえ、欧州社会のなかで移民の統合を改善する手立てもオープンに議論したい。

 移民の統合?意味不明だ。移民だけ何処かに集めるのか?

 
>市民の自由と尊厳を見失わない落ち着いた振るまいこそ、欧州の価値観に合致する。

 「価値観」と「テロで転がる死体」どちらに赴きを置くのか?
 価値観優先では、人命軽視につながる昨今。


>テロに対してもできるだけ冷静に、決然とした態度を貫いてほしい。

 昨年の1月、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」を狙ったテロ。
 11月には、パリ同時多発テロ発生。
 そして、今回のベルギー・ブリュッセルでのテロ。ここにはEU本部もある。

 多くのEU諸国は、冷静な対応を続けた結果、死体がまた域内で転がった。
 あと、何体死体を転がせば、朝日新聞は満足して方針を転換するのだろうか。

※午後追記
 2016/3/24付日本経済新聞 朝刊『連続テロの衝撃(上) 狙われた「EUの首都」』より。
『多民族国家ベルギーは人口の4分の1が移民系だが、欧州系住民と溶け合うことなく、モザイクのように併存する。イスラム教徒が多いブリュッセル西部のモレンベーク地区は若年失業率が4割に達する「問題地域」として有名。過激思想に染まったテロリストが潜みやすい素地はあった。』 (原文ママ)。
 ##タウンの言葉はないが、移民は最初住まいを割り当てられるだろう。その際、##タウン化しないように分散する手立ても必要かも知れない。

 2016/3/24付日本経済新聞 夕刊『テロ実行犯を過去にトルコで拘束』より。
 昨年夏にトルコで、今回の実行犯を拘束し、オランダへ強制送還したようだ。『「我々の警告にもかかわ
らず、ベルギー当局はテロとのつながりを特定できなかった」』(原文ママ、トルコのエルドアン大統領)。

 テロを防ぐ為のチャンスは、2度あった。
 トルコはEU未加盟であるが、強制送還先はオランダ。EUは互いの情報を十分に交換しないように見える。互いを信用していない?名ばかりの連合体EU。イギリスも離脱の道がいいかも。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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2016年3月24日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 分断を埋める協議に』を読んでの感想。

2016年3月24日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 分断を埋める協議に』を読んでの感想。

以下感想。
 また、分断か。
 分断とは、話し合いの場もないことだろう。


>だが残念ながら、初回の協議はすれ違いに終わった。

 イキナリ接点があれば、3つもの控訴には至らない。
 
 今後の流れは、埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟1本、最高裁判決までに約1年。そこが期限で、協議は来春か初夏近くまで続くだろう。


>考えるべきなのは、地元の理解と協力を欠いた安全保障の基盤は脆弱(ぜいじゃく)にならざるを得ないということである。

 まるで、理解と協力がないと沖縄の人々が米軍の活動を妨害するような主張にも読める。

 また、軍は、物資の補給を得られないなどの場合も当たり前に想定するものだ。よって、地元の理解と協力が無くとも、必要な活動を維持できる体制は確保している(確保しなければならない)。


>県との合意が得られないまま辺野古に新基地を造っても、沖縄の米軍基地は安定的な運用ができなくなる恐れがある。日本の安全保障は、かえって不安定な状況に陥りかねない。

 辺野古に新基地ではない。
 辺野古移設とは、既存のキャンプ・シュワブの拡張だ。新規ではない。

 今も強硬な反対派がいる。それは、不安定な状態ではないのか?
 よって、拡張しても、日本の安全保障は変わらない可能性が高い。


>政府がいま、なすべきは、県との協議にかかる期間を生かし、安倍首相が2013年末に仲井真弘多・前知事に約束した「普天間の5年以内の運用停止」の実現に向けて、具体的な検討に入ることだ。

 前提条件を無視したご都合主義者の主張だ。


>沖縄の負担軽減に努めるのは当然だが、辺野古移設とは別問題である。両者を関連づけ、地元に無用の混乱を招かないよう丁寧な議論をしてほしい。

 基地移設反対派の多くは、沖縄の基地面積を掲げる。

 そして、朝日新聞も2015年10月14日付け社説『辺野古移設 沖縄の苦悩に向き合え』より。いまなお全国の米軍専用施設面積の73・8%が、国土の0・6%にすぎない沖縄県に集中している現実。』(原文ママ)のように、同様な主張を展開している。

 にも関わらず、米軍北部訓練場返還を辺野古移設とは別問題で片づける朝日新聞の主張は、ジョークにもならないご都合主義。


>和解後の政府の姿勢にも疑問がある。政府は県との協議を開く前に、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう翁長知事に指示した。和解条項に盛られた手続きだとはいえ、真の和解を望む態度とは程遠い。

 それは、和解案を作成した福岡高裁那覇支部の問題であろう。
 更に、その内容で沖縄も受け入れた。

 にも関わらずそんな主張をする朝日新聞は、蒸し返し、煽り、分断を作りたいが本音なのだろい。
 そこには、どんな美味しい利権があるのだろう。


>政府の責任は極めて大きい。

 その前に、地元沖縄の責任の方が重い。

 オール沖縄と言っても現実はどうか?
 1月の宜野湾市長選では、移設派市長が当選。
 2015年8月30日付け沖縄タイムス『那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集』
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130769
によれば、沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄)を結成、会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の2人だけ。
 この会は、基地の賛否が主目的ではないが、沖縄の意見は割れている部分もある。
 県は、一部の活動家を煽って「反対を見せかける」手法ではなく、民意で選ばれた市長と丁寧に話し合うべきであろう。


 2016/3/12付日本経済新聞 朝刊『辺野古移設「急がば回れ」』によれば、政府側が重要視したのは、不可逆性のようだ。
 当然であろう。1996年の普天間全面返還の合意から20年だ。当時の想定は5年から7年。
 民主党政権誕生前の15年議論の積み重ね、民主党政権を選んだのは沖縄である。
 そして、民主党が、混乱、混迷、混沌へ導いたのは言うまでもない。

 2015年11月4日 06:02付け琉球新報 社説『民主党の責任 新基地建設反対を掲げよ』
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-165620.html
より。『普天間返還と辺野古をめぐる問題は2009年9月の民主党政権発足が大きな転機となったことはあらためて言うまでもない。』(原文ママ)。

 やはり、転機だ。そして、議論しない無責任さ。

 2014.11.20 nippon.com『迷路はこうして出来上がった――沖縄知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志氏当選』
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00074/
より。
 『しかもひどいことに、県外移転が非現実的とわかると、民主党政権はさっさと公約を取り下げてしまった。それだけでなく、なんと民主党政権下で強硬推進が可能になる法改正が行われるのである。』(原文ママ)
 『2012年9月に公布された地方自治法の改正で、国による違法確認訴訟制度が創設され、司法的な手段で地方の「不作為」を排除できる道ができた。もちろん、改正は民主党政権以前からの流れであったが、これで国と地方の関係は一変する。』(原文ママ)

 法改正までしたのは、民主党政権。
 民主党は民進党に名前を変えた。全体像の分る公約は、今日現在ない。
 民進党として、普天間・辺野古の扱いをどうするのか? 適当に政府批判でやり過ごし、バラマキ政策で誤魔化すようではもはや支持は得られない。


 ところで、2015年12月8日付け朝日新聞朝刊社説『沖縄基地返還 危険性は取り除けない』では、『日米両政府も、沖縄県民も納得できる「第三の道」を探るしかない。』と記していた。
 この『第三の道』は、気になる道であるが、今日含め、その後の社説で具体的な記述はない。
 つまり、「誰かにお任せ」の『第三の道』であって、気に入らなければ批判するだけってことだろう。
 架空のもので「煽り」と思われても仕方あるまい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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