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2016年3月25日の2件の投稿

2016年3月25日 (金)

2016年3月25日付け小説朝日新聞社説『プロ野球開幕 金銭文化根絶の改革を』を読んでの感想

2016年3月25日付け小説朝日新聞社説『プロ野球開幕 金銭文化根絶の改革を』を読んでの感想。

以下感想。
>コミッショナーは全球団に対し、賭博が刑法により処罰されることを選手に認識させるよう求める通達を出したが、その程度では同じ事態が繰り返されかねない。

 日本は、法治国家である。
 過剰な対応は許されるものではない。

 記者による「衆院解散予想賭博」、「芸能人離婚予想賭博」、「高校野球予想賭博」があったら、どう対応するのか?


>野球協約が不適切な行為を見逃してしまうのならば、それを不処分の理由にするのではなく、協約の見直しを検討すべきだ。

 社会人野球のチームのアマチュアとプロを一緒にしてはいけない。
 前者は企業の宣伝活動も含めたものだ。
 一方、後者のプロは仕事を見せるものだ。見世物としての魅力を”総合的に”判断するのは野球ファン。
 見放されないようにするにはどうすべきか?それはプロ自身が考え取り組むことも仕事の範囲だ。
 見直し不要と判断もありだし改訂もありだ。
 それ以上に、多くの関心はプレーにある。協約ではない。見るに値するプレーを提供してこそプロ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年3月25日付け小説朝日新聞社説『学校事故指針 子どもの命守る一歩に』を読んでの感想/主張の中心は命より国への責任転嫁

2016年3月25日付け小説朝日新聞社説『学校事故指針 子どもの命守る一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>授業や登下校中の事件、事故をめぐり、学校や自治体の対応を定めた指針案を、文部科学省の有識者会議がまとめた。

 せめて会議名くらい記して欲しいものだ。
 文科省のHP内の情報の置き方が分り難い。

 恐らくは、中央教育審議会、初等中等教育分科会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1368615.htm
の中の
『学校事故対応に関する指針(案)』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/03/16/1368615_007.pdf
のことと思う。
 これは、中央教育審議会、初等中等教育分科会、「学校事故対応に関する調査研究」、有識者会議( 第6 回) 配付資料。


>子どもの死やけがの事実をつかみ、原因を探り、再発防止に生かす。その一歩にしたい。
>発生3日以内に関係する全教職員から聞き取り調査をし、1週間以内に保護者に最初の説明をすることも盛り込んだ。

 これらは大切なことでもあるが、命守る取り組みではない。
 人柱があって可能な話だ。

 細かくところでは、3日以内ではなく、3日以内を"目途"に(PDF13ページ)。
 1週間以内ではなく、1週間以内を"目安"に(PDF14ページ)。
 

>事実がわからず学校に不信をつのらせ、裁判に訴えるしか手のない家族。
 
 事故が発生した時点で教育への信頼は落ちている。
 よって、同じ穴のムジナの出す報告は信用できない以上、裁判を通して明らかにするパターンは大きく減ることはないだろう。調査に強制力はないし。


>両者の間の壁を越えるには、子どもの命を守りたいと願う出発点を確かめ合い、対話を重ねるしかない。

 これは、難しい。一方は如何に責任を逃れるかに力が向けられる。

>学校と遺族の関係がこじれる恐れのある場合、教委などがコーディネーターを派遣することを提案した。

 「死体が転がってからなので、家族が逆上して面倒だからコーディネータ」のような想定に読める。

 しかし、上記PDF17ページによれば、遺族等からの聴き取りにおける留意事項として、『遺族等に調査への協力を求める場合は,信頼関係の醸成と配慮が必要であり、必要に応じて,遺族等の心情を理解し,遺族等,検証委員会,学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する。』、『客観性を保つ意味から,複数で聴き取りを行う。』(原文ママ)。
 かなりイメージが異なる。

>混乱を避けるためというが、情報が絞り込まれ、学校に不都合な話が隠される恐れもはらむ。教職員らの口封じにならないよう注意してほしい。

 口封じ以上に重要なのは、『学校は事故直後の対応(児童生徒等・保護者対応)に専念できるようにすること』(PDF11ページ)だろう。
 通っている生徒(通っていた含む)、その親が最優先されるべき。


>発生防止のカギを握るのは、国だ。 

 そんな精神だから事故、イジメなどが無くならない。
 情報の共有化は重要であるが、それは100%隅々まで浸透できるものではない。
 その前提に立たないと、情報ガー、国ガー、政府ガーの責任の擦り付けで終わる。

 現場、関係者はガイドラインに書いてないで責任逃れに走る。結果、ガイドラインはどんどん厚くなり、覚えきれず、対応できずでは本末転倒。
 それが朝日新聞の狙いか?

 目の前にいる子供の安全を守れるのは、その周辺にいる大人、一緒にいて危険性を感じた子供たちだ。
  

>省庁の縦割りを越え、それらをまとめて、子どものすべての悔やまれる顛末(てんまつ)を真剣に検証する。そんな仕組みづくりを始める時期に来ている。

 縦割りも関係ない。
 責任を擦り付ける為の口実。

 再度書く。
 目の前にいる子供の安全を守れるのは、その周辺にいる大人、一緒にいて危険性を感じた子供たちだ。
 子供たちには、何かあったら大人へ連絡・相談させる教育。大人(主に教師)には、忙しいを理由にしない、見て見ぬふりをしない、都合のよい解釈をしない。同僚へ連絡・相談させる教育。この当たり前の徹底であろう。

 とても、朝日新聞傀儡一味の主張では、命は守れない。社説の主たる目的は、国への責任転嫁なのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 尚、私は現実と妄想の区別がつきません。誤読、勘違いも多々あり。

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