« 2016年3月27日 | トップページ | 2016年3月29日 »

2016年3月28日の1件の投稿

2016年3月28日 (月)

2016年3月28日付け小説朝日新聞社説『民進党発足 1強と対峙するには』を読んでの感想/『新進』を機に

2016年3月28日付け小説朝日新聞社説『民進党発足 1強と対峙するには』を読んでの感想。

以下感想。
>民主党と維新の党などの議員が合流し、新しい民進党としてきのう党大会を開いた。

 大会では、代表が民進党ではなく『新進』と間違え(これは、今日2016年3月28日付け日経新聞にも掲載)。
 これを機に、失言の揚げ足取り中心の旧両党の運営方針を変えて欲しいものだ。


>党名以外にどこが変わったのかとの批判もある。

 今日2016年3月28日付け日経新聞『民進党「期待せず」66% 「参院選で投票」は13%』より。これは、最新の世論調査結果。
 回答率は、約73%。朝日新聞の50%程度より信頼性は高い。
 結果、13%とは、旧民主党、旧(偽)維新の党のコアな支持層がそのまんま残っただけに思える。
 政策も見えにくい現状では当然だろう。
 雑誌読み上げ、失言の揚げ足取り、政党のイメージが定着している可能性もあるが、


>実現できないマニフェスト、空回りした政治主導、そして消費増税をめぐる党の分裂。

 自民党は、公約集に記された事柄をやると文句を言われる(安保法制など)。
 政治主導で進めると、1強とか独裁と言われる。
 2015年7月24日付け朝日新聞社説『「違憲」法制―与党議員こそ街に出よ』では、『期限付き独裁』と表現。
 2015年1月8日付け朝日新聞社説『民主党代表選―白熱の議論が聞きたい』では、『安倍政権の「1強」』と表現。
 消費税増税の民意を確認する為に選挙を行うと、大義がないと言われる。
 2014年11月12日付け朝日新聞社説『政治と増税―解散に大義はあるか』


>安倍首相は「民主党政権時代より、企業倒産件数は約3割減った」などと、政権交代で経済は上向いたと強調する。半面、格差の拡大や待機児童問題などへの国民の不満は根強い。

 雇用があって、始めて、格差や待機児童の議論になる。
 雇用がなければ、格差も生まれない。
 雇用がなければ、預ける必要もないので待機児童の議論もない。

 朝日新聞の平均年収は、下がっても1200万円近い(らしい)。
 これは日本の平均年収より明らかに高い。それは、朝日新聞にはどうにもならないだろうが、朝日新聞100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)の格差改善は、独自に可能だ。


>その先に見すえるのは「変えること」を目的とした憲法改正だ。

 『変えること』が目的は悪い話ではない。
 意識改革には、重要な一歩だ。

 更に「モノ」より「経験」だ。
 硬直護憲人(護憲教か)には理解できないだろう。


>衆参で156人の野党第1党となる民進党が、1強に対峙(たいじ)しうる存在になれるかどうか。

 対峙することが目的では、評価は上がらない。
 対峙するだけなら、適当に騒いでいればよいだけだ。これなら、誰でも可能だ。その日、その日、頭数を集め派遣を送っても対応可能だ。
 与党案の中に、どう自党の政策を盛り込ませるか?是々非々が求められる。


>民進党は「自由、共生、未来への責任」を結党の理念とし、教育、雇用、男女の三つの格差是正や立憲主義の堅持を打ち出すという。方向は妥当である。

 その為の政策と党として国会で実際を行われる取り組みが重要である。
 雑誌の読み上げ、失言の揚げ足取りでは、その理念とやらが見えない。

 「立憲主義に反する」は、法的には意味がない。
 分ったようで分り難い言葉で、国民を騙す行為にはウンザリな人も多いだろう。


>国民一人ひとりの思いをすくいあげ、具体的で説得力ある政策として政権にぶつけ続ける。 

 説得=騙しではない。
 旧民主党議員に散見されるツイッターのブロック。これでは、国民からの多様な意見を聞く気はありません。国民一人ひとりの思いをすくいあげる気もありませんと主張しているようなものだ。

 そもそも国民一人ひとりの思いをすくい上げるのは不可能だ。
 改憲の経験をしたいので、取りあえず改憲して欲しいところからスタートする人もいる。
 「モノ」より「経験」だ。
 硬直護憲人(護憲教か)には理解できないだろう。


>政党にしかできないこの地道な作業を通じてしか、信頼を取り戻すことはできない。

 信頼を取り戻す魔法の杖はない。
 
 民主党から出た理由。
 そして、その出た理由は、合流時の話し合いで解消されたのか?
 国民に納得のいく説明が欲しいものだ。それがないと、また、再分裂するのではないのか?
 安保だけの理由では、支持は得られない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年3月27日 | トップページ | 2016年3月29日 »