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2016年3月29日の1件の投稿

2016年3月29日 (火)

2016年3月29日付け小説朝日新聞社説『安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を』を読んでの感想

2016年3月29日付け小説朝日新聞社説『安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
 これまでの寄せ集めの主張。

>新たな安全保障法制がきょう施行された。

 一部が『戦争法案』と主張を続けているが、今現在、戦争は始まっていない。何故だ?


>背景に、首相自身が昨年4月に訪米中の議会演説で「(法案を)夏までに成就させる」と約束した対米公約があった、との見方が強い。

 その前に、2012年末の衆議院選挙の公約(政策パンフレット)に『集団的自衛権の行使を可能とする』の記載がある。2014年末の衆議院選挙の公約(政策パンフレット)には、『平時からの切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備』の記載がある。

 安保については、2度の選挙を経て国民と約束をしていた。
 朝日新聞の根底には、歪めを続け、正しいとものする発想がある(慰安婦報道で見られたように)。


>法制の成立後、首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、実行されていない。

 何度も説明があったが、聞く耳を持たないだけではないのか。
 そして、『これから』でもある。更に説明は続くだろう。


>憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。

 次のような考え方もある。
 2016/3/27付日本経済新聞 朝刊『平時に議論積み重ねを九州大准教授 井上武史氏』のインタビュー記事より。
 『法律や政府の行為となると『憲法に反する』かどうかは議論できるが、『立憲主義に反する』と言っても法的に意味がなく、外国語に訳せない。どうもマジックワードになっている」』(原文ママ)。
 『憲法が統治者の行為を統制しきれていないのでは、と憲法の不備を検証するのが立憲主義の本来の問いのはずだ。』(原文ママ)。

 そもそも立憲と言うなら、憲法を自ら作ってが前提ではないのか。一度も改正してないとは、憲法を国民自らの手中に治めていないことではないのか。
 

>幅広い国民の合意を欠く「違憲」法制は正さねばならない。

 今日は『幅広い』の表現だ。
 2015年11月25日付け社説『集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ』では、『多くの国民の納得をえられたとは言い難い。』と表現していた。

 『多くが』が『幅広い』に変わっている。
 薄々朝日新聞社説傀儡一味も、民意が変化していることを気づいているのではないのか?
 朝日新聞は、2月、3月の世論調査では、何故か安保関連について問いかけていないようだ。
 産経新聞社とFNNが3月20、21両⽇に⾏った合同世論調査では、安全保障関連法を「必要」とする回答が57.4%になった報道もある。
 昨年の9月末の調査では、安保関連法の成⽴は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%であった。
 これは、明らかな変化だ。


>法制の中身を仕分けし、少なくとも違憲の部分は廃止する必要がある。

 違憲であるとする最高裁判決はない。
 違憲と決めつけるのは、民主主義に反するとも言える。


>一方で、政府の裁量をできるだけ広く残そうと、「限定」の幅についてあいまいな国会答弁を繰り返してきた。時の政権の判断で、いかようにも解釈できる余地が残されている。

 明確にするとは、日本へ攻めようとする国に、セキュリティーホールを教えること。
 その方が、朝日新聞には都合がよいのだろう。
 

>問題は、そのために自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかけてきた「9条の縛り」を緩めてしまったことだ。

 いつまでも嘘をつくことは止めた方がよい。

 根っこの問題は、憲法9条、憲法そのものを改正せず、そのときのご都合解釈で自衛隊を作り、現在に至ったことだ。
 

>時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「(日本が)主体的に判断する」と答弁したが、9条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。

 正しい戦争があるなら、その正しい戦争の定義を明確にせよ。
 同様に誤った戦争の定義を明確にせよ。
 その時々に応じで、ご都合で主張が変わる朝日新聞は、明確な定義が必要だ。

 また、安倍首相に対しては、『本当にできるのか。』と主張しているが、別の首相なら『本当にできる』と考えているのか?その点も不明だ。


>それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。

 多くの共産主義国が自壊した。
 中国も例外ではない。
 数年後には、今の人的基盤など意味がなくなる可能性も高い。
 そんなことも含めて考えれば、今の一部の政治家より、一般国民とのつながりを大切にすることの方が大きな基盤になるだろう。
 これは、朝日新聞の大好きな民意だ。


>米国の軍事行動とは一線を画し、専守防衛を貫くことで軍拡競争を避ける。憲法9条の機能こそ、抑止と対話の均衡を保つための基盤となる。

 日本の信者の主張とは裏腹に、未だに多くの国々が憲法9条を採用しない。
 よって、多くの国々は、憲法9条など意味が薄いと考えている。


 憲法9条に対して、次のような見方もしている。
 2015/7/31 14:00 付け日本経済新聞 電子版 英フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』より。『憲法9条は、日本は陸海空軍を保持してはならないと定めている。だが実際は、当初は米国からの強い要請もあり、日本は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶことで、その力を隠しているのだ。』(原文ママ)。

 現実を見るべきだ。


>野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。

 朝日新聞の市民とは過激派も含む場合もある。
 シールズも昨日のNHK報道では、シールズではなく大学生グループと紹介されていた。
 それもそうだ。
 公安調査庁の今年1月公開の内外情勢の回顧と展望(001177471)、過激派とSEALDsが同じレベルで扱われている。
 http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf

 民進党の結党大会では、そんな団体の代表者を招いて挨拶をさせていた。
 この行為を疑問と感じる人もいるだろう。


※午後2時過ぎ追記
 2016/3/29付日本経済新聞 朝刊『安保法「廃止すべきでない」43% 本社世論調査』より。
 『日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安全保障関連法を「廃止すべきではない」は43%となり「廃止すべきだ」の35%を上回った。』(原文ママ)。
 「廃止すべきではない」の方が多い結果。
 2015/9/21付日本経済新聞 朝刊では、安保法の成立、評価する31%、評価しない54%。
 こちらでも、民意が明らかに変わってきたと言える。
 

※午後5時過ぎ追記
 2016/3/29付日本経済新聞 朝刊『「米と連携、領土守れ」』。
 沖縄県石垣市の漁師さんの声『尖閣諸島周辺は好漁場だが「ここ数年は中国船の影響で近づけない」。中国
の海洋進出の動きは国際世論だけでは止められないと感じる。「安保法で抑止力を効かせて」と訴える。』(原文ママ)。
 与那国町では『昨年、陸上自衛隊配備を巡る住民投票で賛成が上回り、28日に部隊が発足した。』

 国境が近い地域ならではの切実な思いだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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