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2016年3月30日の2件の投稿

2016年3月30日 (水)

2016年3月30日付け小説朝日新聞社説『財政政策 選挙の道具にするな』を読んでの感想/国際金融経済分析会合では、4人の有識者が財政出動を求めている

2016年3月30日付け小説朝日新聞社説『財政政策 選挙の道具にするな』を読んでの感想。

以下感想。
朝日新聞も『財政政策 選挙の道具にするな』としつつ、政権のネガキャンと言う選挙の道具にしている。


>深刻な財政難の中で予算拡充や増税先送りという選択肢をにらむのは、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として、世界経済を安定させるための政策協調を重視するからのようだ。

 議長国でもなくとも必要だ。
 各国の共通認識だ。

>しかし、額面通りには受け取れまい。7月には参院選があり、衆院を解散しての同日選もありうる。有権者への給付を増やし、負担増は避けて、勝利を目指す。そんな思惑が込められているのは明らかだろう。

 2014年11月12日付け社説『政治と増税―解散に大義はあるか』では、『その合意を破棄する形になる以上、総選挙で信を問うというのはひとつの理屈かも知れない。だが、額面通りにはとても受け取れない。』。

 『額面通り』は、選挙前の常套句か。


>選挙にとらわれて財政政策に頼ってきた結果が1千兆円を超える国の借金である。同じ過ちを繰り返すべきではない。

 相変わらず資産を無視して借金だけ語るご都合主義。
 学習が見えない。


>が、助言はいいところ取りするべきではない。スティグリッツ氏は、安倍政権が力を入れる法人税減税について「投資を促さない」とも指摘している。

 『助言はいいところ取りするべきではない。』その通りである。

 2016/3/16付日本経済新聞 夕刊『スティグリッツ教授、来春の消費増税見送り提言 国際金融経済分析会合 「世界経済は低迷」』によれば、同氏は次の発言をしている。『「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調した。』(原文ママ)。

 2016/3/23付日本経済新聞 朝刊『財政出動「必要」相次ぐ クルーグマン氏「消費増税今でない」 分析会合折り返しに』より。
 4人の有識者の見解がまとめられているが、4人とも財政出動は一致している。2名は増税反対。残りは言及せず、時期未定で必要。

 有識者の声を無視するだけので、材料を朝日新聞は提供していない。
 あるのは、お決まりの国の資産を語らず「借金1000兆円」だけ。


>過去最高水準の収益が続く企業部門がため込んだ資金を、どう賃上げや投資に結びつけるか。それが日本経済の喫緊の課題だ。政権はおカネを使わせようと企業に圧力をかけてきたが、動きは鈍い。ならば、減税どころか課税強化が検討課題になるのではないか。 

 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。

 『企業が自ら決めるべきことに介入する。』の主張は何処へ行った。

 企業の減税には、海外からの日本への参入を促す効果もある。
 これは、雇用の確保につながる。人手が不足すれば、賃金は自然上昇する。
 
 『ため込んだ資金』、所謂内部保留は、現金だけではない。企業の場合は、投資(現地法人への出資、企業買収)なども含まれるのだ。そして、企業自身が稼いだ金。税金ではない。
 016/2/11付日本経済新聞 朝刊『データでみる企業行動(4)内部留保が急増 海外投資など充当』によれば、12年度末に対して14年度末で、現預金約17兆円増し、投資有価証券は33兆円増しで、預金より投資へ回す額の方が大きい。
 一つ前のブログに記した社会福祉法人の内部保留の源泉は、元税金だ。


>日本経済の体質を変える取り組みこそが必要だ。

 民主党政権では、体質を変えようとして、リーマン後、欧米は景気回復。にも関わらず日本だけ低迷。
 ようやく近づいたときには中国ショックや原油安で、世界的な後退懸念状態。


>目先の思惑から財政政策に頼るばかりでは体質転換は進まず、将来世代へのツケが膨らむ一方である。

 国際金融経済分析会合の4人の有識者は、財政出動を提案している。

 将来へのツケと言うが、今日のもう一つの社説『待機児童対策 財源確保して充実を』の充実の財源も、税金である以上広義のツケだ。
 保育所の運営は、社会福祉法人。多くの税金が投入されているのだ。
 将来世代が親の都合で、知らないうちにツケを作らされているのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年3月30日付け小説朝日新聞社説『待機児童対策 財源確保して充実を』を読んでの感想/社会福祉法人の内部保留は2兆円

2016年3月30日付け小説朝日新聞社説『待機児童対策 財源確保して充実を』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、保育の現場からは国の基準がそもそも低すぎるとの声も聞かれる。自治体が独自に高い基準を設けるのも、安心・安全のために他ならない。子どもたちや現場の保育士にしわ寄せがいかないかが心配だ。

 心配なら保育士1人で1人だ。
 その変わりコストは跳ね上がる。
 保育士1人で1人は極端な例だが、コストが利用者へ跳ね返るのは必定。

 そもそも心配なら自分で育てるのがよい。


>どこまで基準を緩めるかは自治体に委ねられている。判断も責任も丸投げされた自治体側も困惑しているのではないか。

 問題があれば、国の責任にしたい強い思いが感じられる。


>だが、厚労省はこれまでも面積基準などを緩和してきた。

 2016.3.20 20:48付け産経新聞『なぜ韓国⼈学校に都有地貸し出し︖ 批判1⽇で300件 「保育所整備に使って」「外交より都⺠優先を」』のように、面積確保が出来そうな都⽴市ケ⾕商業⾼校の跡地(新宿区⽮来町)約6
千平⽅メートルが、都知事の強い意向で保育所整備に使われないようだ。

 土地のない東京で、こんな使われ方がされようとする例もある。
 面積基準緩和も仕方なしだ。


>本来は時限措置のはずが常態化している。同じことを繰り返すのか。

 恒久対策と暫定対策。
 恒久的な対策は、直ぐに出せるものではない。
 過去、横浜市などでも待機児童ゼロ宣言をしたが、直ぐに取り下げることになった例があった。職のある場所で解消すれば、自然人が集まる。
 
 そして、雇用が低迷すれば預ける親も減り、保育所、保育士が余る、それが分っている以上、大規模な取り組みは無駄になる可能性がある。

 新規では、騒音問題で周辺の住民の反対運動が起きる現実。説得に何年かかるのだ。
 今ある施設の受け入れ人数緩和などは、即効性のある現実的な案の一つである。


>背景にあるのは、低賃金や長時間労働などの待遇の問題だ。
 
 何故、低賃金か?
 保育所の多くは、社会福祉法人。
 次の記事によれば、財源があるのに保育士処遇改善が進まない主因は、社福側の経営姿勢にあるとされる。そして、その『内部保留』の源泉は税金だ。

 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を』(この記事は、現在進められている社会福祉法人改革を取り上げたもので、2014年度財務諸表を収集し分析している)

①『約2万の社福のうち内部留保が問題視されている施設経営社福の数は、自治体所轄と厚生労働省所轄を合わせて約1万8千にのぼる。』。
②『これらを総合的に勘案すると、残りの1万2500の社福の平均規模が3分の1だったとしても、施設経営社福全体の純金融資産は2兆円に達すると推定される。業界関係者はこれまで「内部留保は固定資産取得に使っており現預金は少ない」と主張してきた。それが事実に反する説明であることが明白になった。』
③『保育士給与引き上げ財源の確保が大きな政策課題になっている。しかし、保育専業社福760法人の平均経常利益率は4.9%(10%超は117法人)、純金融資産の総資産割合は17%を超える。保育所の財務面の特徴として、黒字額を超える補助金を受け取っていることが挙げられる。つまり、黒字とそれが蓄積した純金融資産の源泉は100%税金である。財源があるのに保育士処遇改善が進まない主因は、社福側の経営姿勢にあるといわざるを得ない。』


>自民、公明、民主の3党で合意した社会保障と税の一体改革では、消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くしたりすることになっていた。
 
 上記の日経記事による財務諸表の分析からすれば、保育所を運営する社会福祉法人に問題があることが分る。
 安易に、金を回せば更に社会福祉法人が肥え太るだけだ。
 

>安倍政権に求められていることは財源を確保し、約束を果たす姿勢を明確にすることだ。

 その前に、多額の内部保留を減らす為にも、今国会で改正が検討されている社会福祉法改正に、対策を盛り込み成立させる必要がある。


>消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くしたりすることになっていた。

 社会福祉法人にその気がない。
 あるのは、内部保留を増やすこと。


>これまでの延長線上で小手先の対応を繰り返しているだけでは、いつまでたっても深刻な事態は打開できない。

 『だが必要な財源には、消費税が10%になっても3千億円足りない。』とも記しているが、社会福祉法人全体では、2兆円もの内部保留だ。
 税金から貯めこんだこの金を使わせれば、単純計算で6年は持つ。途中増税をすれば、更に伸びる。
 
 基本、日本は人口減。
 朝日新聞などの煽り、民意で、保育所を多く作っても負の遺産になりかねない。そして、深刻な待機保育士の時代も到来する。
 

※決算書に『内部保留』の言葉ないとされるが、便宜上使用している。
 朝日新聞の社説では、最近は2016年2月16日付け社説『景気に陰り 基本に沿った政策を』では、『企業はおカネをため込んでいる』と表現。2016年2月12日付けでは社説『経常黒字回復 構造変化を生かしたい』では、『ためこんだ利益』と表現。
 『内部保留』の表現を使ったのは、恐らく2014年12月18日付け社説『介護報酬―「引き下げ」でいいのか』。1施設平均3億円の内部留保問題をあくまで平均ダーとして、この問題を誤魔化そうとしていたように感じられた。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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