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2016年4月1日の2件の投稿

2016年4月 1日 (金)

2016年4月1日付け小説朝日新聞社説『シャープ・東芝 経営陣の責任は重い』を読んでの感想。

2016年4月1日付け小説朝日新聞社説『シャープ・東芝 経営陣の責任は重い』を読んでの感想。

以下感想。
>資金力が豊富な鴻海が、それを退けた形だ。どの案が正解なのか、一概に判断は難しい。
 
 シャープに関しては、鴻海への売りで日本の銀行が早めの損切りした節もある。
 産業革新機構の主導では、何時までも腐れ縁が続く。


>だが競争の舞台が世界へと広がるなか、「日の丸」を前面に掲げるような構想には限界がある。

 家電は、かなり前から競争の舞台は世界だ。理由にならない。
 たまたま、シャープと東芝の再編の時期が重なったからであろう。


>経営危機に陥った両社については、一方で経営陣の責任を忘れるわけにはいかない。

 そんなことは、本来、企業が自ら決めるべきこと。


>日本の電機大手は似たような事業を抱え込み、内向きの競争を続けてきた。

 電機業界に限らず、自動車など、その他も似たような事業になる。
 それは、専門性を磨き、競争し、淘汰の結果とも言える。
 そして、各国で工場を作り、現地で雇用し生産を行ってもいる。
 それでも、内向きとは妙な発想だ。
 
 国内の大手新聞社で、その事業売上の半分が金融や家電など本業以外なんてないだろう(法規制があるかも知れないが)。
  


>だからと言って、官製ファンドに再編の旗振りを任せる理由にはならない。

 だからと言って、官製ファンドに再編の旗振りを否定する理由にはならない。
 官製ならではの視点もあり、可能な取り組みもある。
 それを知った上で、再編を考える経営者は、新たな構想を捻り出す可能性もある。それが民間の発想だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月1日付け小説朝日新聞社説『電力自由化 市場をつくる自覚こそ』を読んでの感想/2016年度の再生エネルギー負担は1.8兆円

2016年4月1日付け小説朝日新聞社説『電力自由化 市場をつくる自覚こそ』を読んでの感想。

以下感想
>思ったほど選択肢がなく、期待はずれに感じる人も少なくないだろう。
 
 イギリスでは、6社(ビッグ6)の寡占状態で料金は2倍になった。
 将来、そんな可能性も否定できない。
 
 朝日の言う選択肢の基準が分らないが、現在約260社が新規参入。これが日本分散している。地域によっては著しく少ない場合もある。

 日本では、ガスや携帯でセット割で安くするプランもあるが、縛りがあり解約金がかかる場合もある。解約時期によってはマイナスプランになる。
 更に使用料が多い人にはメリットがある場合もあるが、個人の努力で節電して使用料が平均より少ない家庭には、マイナスどころか切り替えでプラスになるプランもあるのが現状。


>自分の使う電気の源は何かを出発点に、暮らしを支えるエネルギーのあり方に関心を深めていくことが大切だ。

 源は何であっても、電気製品の性能には影響がない。
 よって、料金が重要。

 そして、再生エネルギー系は、自立出来ていない。補助金アリキの生活保護発電状態だ。
 自由化ならば、この機会に補助金なしが望ましい。
 2016/3/19付日本経済新聞 朝刊『再生エネ家計負担、月675円に 5月検針分から』によれば、再生可能エネルギーの電気料金の上乗せ額が2016年度に標準家庭で月675円になる(経産省発表値)。
 この金額分、競争を阻害していると言える。

 2016/2/10付日本経済新聞 朝刊『再生エネ特措法、改正案を閣議決定』によれば、『設置が容易な太陽光の導入が急拡大し、全体の9割を占めて
いる。電気料金の一部として徴収している買い取り原資も1兆8000億円に膨らみ、国民負担の軽減も課題となっている。』(原文ママ)。 
 これを解消する為、法改正が出来れば、今後太陽光は入札制で安い事業者が優先認定される。あくまで今後の認可分だが。


>3月末までに小売り登録を済ませたのは約270社。
 
 上の方に記した260件のソースは、2016/3/30付日本経済新聞 朝刊『8兆円市場 新電力攻勢 1日から小売り自由化』。


>選びたくても情報が乏しければ困る。法制化は今後の重要な検討課題だ。
  
 それが「売り」になると売る側が考えていれば、法律など不要だ。


>再エネ普及を促し、電気料金を抑えるためには、誰もが公平に接続できる送配電網が不可欠だからだ。

 再生エネルギー系の補助金ゼロだ。
 これなくして公平はない。


>だが電気を自由に消費する社会と原発のリスクは表裏一体の問題だ。

 化石燃料の輸入が大幅に減る、高騰したときのリスクもある。
 太陽光、風力はいつでも発電できるものではない。「待ち」である。
 安定的に確保できる電源は必要だ。

 再生エネルギーだけで、2015年度は1.3兆円、2016年度は1.8兆円の国民負担が見込まれている(金額は、2016/3/19付日本経済新聞より)。2017年度は更に増えるだろう。
 今後、これが安くなるか?当初登録した事業者は買い取り価格20年据え置きだ。これから更に増える負の遺産を作った民主党政権。
 10年で東日本大震災の復興事業費の総額を越える負担になりそうだ。 
 こんなリスクは、朝日新聞は見たくないのだろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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