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2016年4月3日の2件の投稿

2016年4月 3日 (日)

2016年4月3日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 違憲性を直視してこそ』を読んでの感想

2016年4月3日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 違憲性を直視してこそ』を読んでの感想。

以下感想。
>熊本地裁判決が隔離政策は不要だったと認めた60年以降も、27件開かれていた。

 当時の時代背景はどうだったのか?
 まだ、感情論が優先し、科学的に『不要』が浸透していなかったのではないのか?そんな視点での言及も欲しいところだ。


>元患者や家族が今後の人生を有意義に過ごすため、今回の検証を役立てなくてはならない。

 残念ながらハンセン病だけではない。
 非科学は、日本全体に未だに蔓延している。
 特に、科学的な話より、感情論で主張を展開し、それを正当化するような社説を記す一部新聞社の責任は重い。それは、差別を生みかねないことを認識するべきであろう。
 感情から差別は生まれる。差別は感情の一つだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月3日付け小説朝日新聞社説『広域通信制 実態把握と改善を急げ』を読んでの感想/十八番の責任転嫁社説

2016年4月3日付け小説朝日新聞社説『広域通信制 実態把握と改善を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 就学支援金の不正受給問題は、昨年の12月に大きく報道された。
 一夜漬け社説が少なくない朝日新聞にしては珍しく遅い。

 就学支援金制度とは、何か?
 2010年4月に民主党政権で導入された所謂、高校無償化法により導入。保護者の年収に応じて、最大約30万円を国が支給する。
 
 2015/12/9付日本経済新聞 朝刊『資格ない卒業生分を申請 国や県、確認の仕組みなく』を要約すると
① 生徒の経歴は学校側の申請が正しいとする性善説で運営
② 支援金は、学校側が受け取る。
③ 公立より授業料の高い私立は、支援金も加算される。
④ 不正支給には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。

である。

 さて、添削。

>広域通信制高校は、通信制のなかでも、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集する。私立が83校、株式会社立が19校で、計約10万人が在籍している。

 2016/1/26付日本経済新聞 朝刊『通信制高校 自治体の監督に限界』より。
 『文部科学省によると、広域通信制高校は15年末時点で全国に95校あり、株式会社の運営は18校。12年には株式会社運営の通信制高校の約7割で教育特区外での面接指導などの法令違反が発覚。同省が法令順守を求める通知を出す事態となった。』(原文ママ)。

 95-83=12が公立か。
 株式会社が19と18。

>移動中のバスで洋画を見たら「英語」の授業を受けたことにするなど、

 「学校の前で写真を撮れば⾼卒資格が取れる」で勧誘した例もあるようだ(2016.1.5 02:00付け産経新聞『【就学⽀援⾦不正受給事件】「写真撮れば⾼卒資格」…3年以上前から勧誘トラブル ⾏政放置』より)。


>実態に対処せずにきた文科省の責任は重い。

 出ました朝日十八番の責任転嫁。

 先ず、ザル法を作った民主党政権の責任は重い。
 上記の通り、学校側の申請が正しいとする性善説だ。そんな法にしてしまったことに不正を招く根源がある。
 そして、広域通信制高校の運営を監督するのは、その本校がある自治体である。窓口でもある。ノーチェックで過ごした無責任は許されるものではない。


>きめ細かな支援が必要な子どもたちの指導に、手を抜くことは許されない。

 『学校の前で写真を撮れば⾼卒資格が取れる』勧誘をする高校に入る。
 そんな人自身に問題がある。
 はじめから、きめ細かな支援など求めていないのだ。


>各自治体が把握することはそもそも難しい。国でなければ指導が難しいことを認識すべきだ。

 そもそも難しいとは、何処か難しいのか?
 それを記さずでは、騙しである。
 
 就学支援金制度の窓口は、自治体。
 自治体の対応がいい加減で、後は国任せでは、結果、後手後手に回る。自治体が先ず責任を持った対応をするべき。


>広域通信制は、小泉内閣の時の構造改革特区で03年、株式会社立の学校が制度として認められたのを機に増えた。

 「小泉内閣が悪い」とそう思わせたいのだろう。そう思わせるは、朝日のよくある論法。
 しかし、高校無償化法による就学支援金制度は、民主党政権で導入されたものだ。


>開校を認めた三重県伊賀市は、専任スタッフを置いていないなど指導監督する体制が十分ではなかった。

 と記して、前の文章では文科省の責任とする妙。


>事後はおろか、事前チェックもあいまいなまま規制を緩めた政権や内閣府に、改めて反省を求めたい。

 高校無償化法は、民主党政権で導入したもの。
 それを書かずに、『あいまいなまま規制を緩めた政権や~』は、実に曖昧そのもの朝日。
 何とか騙して、その責任を民主党政権以外に転嫁したい思惑が垣間見れる社説。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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