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2016年4月4日の2件の投稿

2016年4月 4日 (月)

2016年4月4日付け小説朝日新聞社説『関空と伊丹 民の力で安定軌道に』を読んでの感想。

2016年4月4日付け小説朝日新聞社説『関空と伊丹 民の力で安定軌道に』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし20年余りを経ても、関空はその能力を発揮しきれていない。年23万回の発着容量があるのに、現状は7割程度。旅客数も年3千万人を超すという開港前の想定に届いていない。

 ネガな話だけではなく、少しはポジティブな話も書くべき。
 2016/1/19付日本経済新聞 朝刊『関空、昨年の旅客数最高』より。
 見出しの通りの内容。
 前年比20%増の2321万人であった。
 

 2016/2/5付日本経済新聞 朝刊『北陸新幹線、「関空まで」延伸要望 関経連、検討委で』より。
 見出しの通りの内容。
 動きだせば、反対するのは朝日新聞社説傀儡一味であることは多く織り込み済み。


>いま空港が直面している課題は、新会社だけで解決できないものが多い。例えば、関空では入国審査の混雑に外国人の不満が相次ぐ。国の審査態勢の強化が急務だ。

 2016/2/22付日本経済新聞 夕刊『外国人の入国審査 円滑に 関空など今秋から 待ち時間に顔写真、自動ゲートも解禁』より。
 見出しの通りの内容。
 秋から。

 2016/3/19付日本経済新聞 朝刊『ビジネス客 入国審査早く 成田・関空に優先レーン』より。
 見出しの通りの内容。
 こちらは、(関空は)ファーストクラスとビジネスクラスに限定した対応で、今後、羽田空港など、ほかの主要空港でも早期の導入。
 
 更に、昨年には、2015/12/15付日本経済新聞 夕刊『入国審査官 関空・那覇に57人増員 訪日客急増で対応』より。
 見出しの通りの内容。
 政府は、関西空港に45人、那覇空港に12人の入国審査官を緊急増員することを決めている。

 既報を賛同ではなく、提案のように装う朝日新聞社説傀儡一味の論法。


>関空と関西各地のアクセスを良くすることや、宿泊施設不足の改善も、地元の官民挙げた取り組みが欠かせない。

 2016/2/5付日本経済新聞 朝刊『北陸新幹線、「関空まで」延伸要望 関経連、検討委で』より。
 見出しの通りの内容。

 2015/11/20付日本経済新聞 朝刊『北陸新幹線「関空まで」 与党PT委員長』より。
 見出しの通りの内容。

 実際に新幹線延伸が動きだせば、反対するのは朝日新聞であることは、多くの人が織り込み済みだろう。

 
>関西全体の利益を考えながら、じっくり議論していきたい。 

 関西だけではない。主は関西でも日本全体だ。
 じっくり議論では、商機を失う可能性もある。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月4日付け小説朝日新聞社説『安保・野党案 与党はなぜ逃げるのか』を読んでの感想

2016年4月4日付け小説朝日新聞社説『安保・野党案 与党はなぜ逃げるのか』を読んでの感想。

以下感想。
>旧民主党と旧維新の党が対案として提出した、領域警備法案など3法案の審議にも応じようとしない。

 しかし、昨日のNHK討論では、旧民主党の国会議員から審議しないで欲しいとの要望もあったようだ。
 2016.4.3 14:01更新 産経新聞『「取り消せ!」「取り消さない!」 自民・高村氏と民進・岡田氏、安保法廃止法案めぐりNHKで“舌戦” おおさか維新・片山氏も参戦し』 
http://www.sankei.com/politics/news/160403/plt1604030010-n1.html
 先ずは、民進党内で、しっかりした議論が必要である。
 相変わらず、党内議論も出来ない政党では、確かな支持は得られない。


>なのにいざ野党案が出てくると、一転して無視する。政権与党の姿勢として、ご都合主義が過ぎないか。

 対案とは、同時期に提出されるものを対案と言う。
 半年遅れは対案とは言えない。別物である。
 「半年前の会議の対案です」なんて通用しない。

 朝日新聞傀儡一味は自身の言葉を思い出すべきだ。2016年2月19日付け社説『安保・野党案 「違憲法制」正す議論を』で、『法制成立から5カ月後の対案提出は、遅きに失した感は否めない。』と記していたではないか。
 『遅きに失した』、つまり、その機会におくれて役に立たないと。


>それこそ首相の約束を果たす絶好のチャンスではないか。

 『遅きに失した』ものに意味は薄い。
 議論が始まった段階で、提案が出て、双方の案を比べて議論する。国民からも分りやすい。
 しかし、野党は、お手軽な違憲かどうかばかりに時間をかけた。その責任は重い。


>安倍政権は、野党が憲法53条に基づいて要求した、昨秋の臨時国会の召集も拒否した。
 
 憲法上に期間は、要求から何日以内にの記載はない。昨年の年間の開催日数は、例年と大差ない。

 臨時の代用として閉会中審査を行っている。
 その行う前の平成27年9月25日(金曜日) には、閉会中審査に関する議事の場があったが、民主党は出席していない。
 議事内容は
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818920150925021.htm
に掲載。 
 旧民主党は、「反対」の意見表明を公式の場で、出していないのだ。
 よって、結論は、この会議にお任せの意思表示をした。つまり、議事の結果によっては、臨時国会でなくともよいの態度を示したのだ。


>政権が、国民に粘り強く説明する努力をしてきた、とは言いがたい。法成立から半年以上が経っても、世論はなお割れたままである。

 割れない世論はない。

 産経新聞社とFNNが3月20、21両⽇に⾏った合同世論調査では、安全保障関連法を「必要」とする回答が57.4%になった報道もある。
 昨年の9月末の調査では、安保関連法の成⽴は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%であった。
 賛同者が38%から57%だ。半年で20%増えた。これは、明らかな変化だ。後半年で、80%になるとは思えないが60%台は確保するだろう。 


>だとしても、国会は数さえあれば少数派の声を切り捨てていい、というものではない。ましてや戦後の安保政策の根幹にかかわる重要法案である。

 その『根幹にかかわる重要法案』の意識が野党になかったから、『遅きに失した』法案提出となった。


>異論にも耳を傾け、議論を通じて国民に理解を広げていく。そんな民主主義のプロセスに対する敬意を、安倍政権は欠いていないか。

 しかし、それ以上に、少数派の声重視では民主主義に反する。
 そもそも、少数派の『耳を傾け』とは、意見を通せの意味と同じだ。
 明らかに間違っている。落としどころを見つけましょうではないのだ。


>法制は先月末に施行されたが、平時の米艦防護、国連平和維持活動(PKO)に派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」など新たな任務の付与は、夏の参院選後に先送りされる。

 時間は有限だ。
 先ずは、TPP。
 景気・経済に期待する国民の声は一番多い。


>いまなぜ野党案の審議に背を向けるのか。
 
 『遅きに失した』ものに意味は薄い。
 だから、TPPが先だ。
 秋では、アメリカに圧力がかからない。
 

>今からでも遅くはない。

 明らかに遅い。
 そのときに対案を出す。それが出来なければ意味がないことを野党は理解すべきだ。また、理解させる為にも審議を行ってはならない。
 議論好きは、蒸し返しに意味を感じているのであって、議論の結果に意味を感じていない。
 

>「言論の府」の名に恥じぬ、逃げない議論を与党に求める。
  
 秋には、議論が始まる。
 議席がある人は、逃げられない。

 逃げないと言えば、民進党党政調会長には、年間のガソリン代、地球5周分21万キロ分にも及ぶ不可解な政治資金の流れが報道されている。秘書ガーでも、議員の監督責任もある。
 民進党政調会長には、逃げない説明責任を求めたい。旧民主党に散見されたやり過ごし作戦と思われない為にも。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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