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2016年4月 5日 (火)

2016年4月5日付け小説朝日新聞社説『異次元緩和3 年 限界認め、軌道修正を』を読んでの感想/数値の記載もなく

2016年4月5日付け小説朝日新聞社説『異次元緩和3 年 限界認め、軌道修正を』を読んでの感想。

以下感想。
>2年間の「短期決戦」として始まったはずの政策は、2年がすぎ、3年たっても、掲げてきた2%のインフレ目標を達成できていない。

 デフレからの脱却は、手法は別にしてほぼ総意であろう。
 
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_D&c1=JP
に日本のGDPデフレーターの推移(1980〜2015年)がある。
1995年前後を境に下がり、2013年に上昇を始めた。

 達成できていない=緩和に効果がないではない。

 また、日銀の政策も当初は『ハイパーインフレにするつもりか』の意見もあったようだ(三菱UFJモルガンのレポート http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20130121.pdf)。

>世界経済の好転で株高の環境も整いつつあった。アベノミクスがその背中を押した、というのが実態だろう。

 数値を記さず感覚(感情)で語って誤魔化す朝日新聞社説傀儡一味。
 押せなかった民主党政権であることが次のデータから分る。
 株価は、景気の指標の一つである。

 ダウ平均株価の推移
http://ecodb.net/stock/dow.html
 リーマン後の2008年から上昇。
 
 ユーロ・ストックス50指数の推移(年次)
http://ecodb.net/stock/stoxx50e.html
 ユーロは、2011年以後上昇。

 中国・上海総合指数の推移(年次)
http://ecodb.net/stock/ssec.html
 リーマン後、一旦上昇するが荒れる。

 日経平均株価の推移(年次)
http://ecodb.net/stock/nikkei.html
 リーマン後の2008年から2012年まで横這い。
 安倍政権後、上昇。

 民主党政権下では、1ドル80円(70円台もあり)、日経平均8000円。
 国内の多くの輸出関連企業が、日本での製造を減らし、国外移転、あるいは国内集約をせざるを得なかった。その為、分断を余儀なくされた家族もいるだろう。
 1ドル80円の厳しい円高で、大手製造業が国外に出たことで、今も国内中小は景況感が良くなった実感はなく利益も横這いになる傾向が強い。


>大企業や裕福な個人投資家が受けた恩恵に比べ、中小企業や大多数の働き手への効果が乏しいとの指摘は根強い。

 先ず、死語状態のベアと言うことが復活。
 またも、数値を上げず感覚(感情)で語って誤魔化す朝日新聞社説傀儡一味。

 2016/4/1付日本経済新聞 朝刊『中小機械・金属労組JAM ベア「トヨタ並み」に 平均回答1427円、大手と格差改善』より。
 『機械・金属関連の中小メーカーの労働組合が多く加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は31日、今春交渉でベースアップ(ベア)の平均回答額が月1427円だったと発表した。トヨタ自動車などの1500円に近い水準。』(原文ママ)の例もある。

 2016/3/16付日本経済新聞 夕刊『賃上げ 中小企業も奮起』より。
『契約社員などの非正規社員の月平均賃金は約20万5千円で前年から2.4%増えた。』
 増えたのだ。

 厚生労働省がまとめた15年までの賃金構造基本統計調査が
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/01.pdf
にある。2014年度(平成26年度)以後、全体として1%以上プラスが続く。

 株価は景気の指標の一つであるが、それ以上に重要な指標は雇用だ。
 全国の有効求人倍率の推移
http://nensyu-labo.com/koyo_yukokyujin.html
 2009年(平成21年度) 


>ここ3年の実質経済成長率はその前の民主党政権時代より総じて低く、消費や投資という実体経済への波及は弱々しい。

 リーマンショックで大きく落ち込んだ。
 そのからのスタートであり、率としては大きくなる。
 騙しの手口。

 日本の経済成長率の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

 『実質経済成長率』という言葉に騙されやすいが、何故、民主党政権下で企業から6重苦の言葉が出たのか?
 6重苦とは、①円高 ②高い法人税 ③自由貿易協定の遅れ ④労働規制の強化 ⑤温暖化等環境規制の強化 ⑥電力不足。
 安倍政権では、①の為替は70円台から110円台へ改善、②20%台の方向、③TPP締結で改善方向、④一部法改正、⑤COP21で強化の流れか、⑥原油安と原発再稼働で改善傾向。
 温暖化等環境規制の強化以外は、改善の傾向にある。 


>海外経済の動揺もあって、株式市場や外国為替市場では乱高下が繰り返し起こっている。

 他の要因もあったが、現在は収束傾向。


>マイナス金利は、利ざやが取れない金融機関の収益を苦しくし、資産を長期運用する年金などの持続性にも影を落とす。

 転売だけで利益が出る。
 そんなお気楽な銀行に活を入れるのが、マイナス金利。
 
 2016/2/19付日本経済新聞 朝刊『全銀協会長、マイナス金利導入を評価』より。見出しの通り。全国銀行協会の会長は、評価している。
 逆に全国地方銀行協会常務理事は、反対のようだが。

 マイナス金利政策だけではなく、金融政策には効果に時間がかかる。
 即反応するのは、為替や株価である。
 金利が安くなった。直ちに、借りて家を買う、設備投資を行う。そんな人や企業は少ないだろう。


>それでも、期待に水を差すような説明はできない。日銀はそんな自縄自縛に陥っていないか。

 では、自虐するといいことがあるのか?どのような経済的な効果があるのか?
 それを朝日新聞傀儡一味は、丁寧に説明すべきだ。 


>国債発行という政府の借金を日銀が手助けする「財政ファイナンス」に陥れば、財政規律が揺らぎ、国債価格や円相場の急落リスクが高まりかねない。

 相変わらず資産を考えないご都合主義。
 日銀が強制購入するので、国債価格は急落し難い現状。
 破綻時に損するのは、日本国債買った外人さん(外国にいる)。

 リスクの高い円なら、既に円安一本調子でもいいだろうが。
 何故か、未だに取りあえずの円買いが横行している現状。


>今の日銀は政権の下請け機関になっていないか。

 リーマン以後、世界的に中央銀行と政府の関係は深まった。
 日本では、民主党政権下で深まった。

 2012年4月29日付け朝日新聞社説『日銀の政策―緩和の自動化を憂える』では、『いま景気は緩やかながら回復基調にあり、インフレ率もプラスに転じつつある。そうした中での度重なる緩和は疑問だ。日銀法の改正までちらつかせる政治からの圧力や、市場からの期待に押し切られたとしか映らない。』と記していたではないか。
 
 民主党政権では、結果的には日銀法の改正を行わなかった。
 安倍政権では、『将来の選択肢として視野に入れていきたい』レベルに留めている(2015年 02月 4日 付けロイター http://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKBN0L801Q20150204)。


>将来の世代も見すえ、持続可能な財政へと再建していく。

 おねだりに賛同しないことだ。
 あれがない、これがない。保育所もその一つだ。


>将来の世代も見すえ、持続可能な財政へと再建していく。同時に民間の投資や消費が引っぱる日本経済の発展をめざし、地道に構造改革に取り組む。それが政権の仕事だろう。

 企業の6重苦は、改善傾向にある。
 そんな土壌を作っても、ひたすら不安を煽る朝日新聞など一部マスコミ。

 そもそも持続可能とは何だ?。

 アルゼンチンでは、2001年以後、6回もデフォルトしている。最近では2014年だ。
 2015/1/25 7:00 日本経済新聞 電子版『デフォルト国アルゼンチンに現代の「桃源郷」を見た』より。
 『治安の混乱や困窮した市民の生活を想像していた私にとって、そこには驚くべき光景が広がっていた。 人々の表情が、なんとのどかで、楽しげであることか。パリを思わせる美しい石畳の街角で、町の音楽家がタンゴを奏でている。』(原文ママ)
 桃源郷だ。

>そう促すためにも、日銀は異次元緩和の限界について、もっと政権に対して説明する必要がある。

 中銀の独立性を堅持するなら、寧ろ政権に個別の説明は不要だ。
 

>それが、「緩和強化」一辺倒の路線を修正する第一歩となる。

 アメリカFRBほど、日銀は大きな影響は出ないかも知れないが、世界経済の落ち込みが懸念される中、国際的な賛同は得られない。よって、今の時点では、大きな混乱が予想される。
 それは少しの緩和縮小でもだ。FRBの先代、バーナキン氏の発言もそうだった。
 
 にも関わらず、無責任に引き締めの方向へ煽りの主張を行うことは、朝日新聞は混乱を狙っている、あるいは混乱を楽しみたいと思える。

 昨日の日経新聞、春の新聞週間特集、『ネット社会 問われる新聞 あおらない報道 生命線』の記事がある(紙のみで電子版には掲載なし?)。
 煽りについて、記した文を引用する。
 『短い言葉で人の感情に訴えて、あおるのは新聞にとって禁じ手だ。あおった情報、不確かな情報、一方的な情報を流している、と受け止められたら信頼を失い、読者は離れていく。視座を低く、読者とともに考えることで、社会的な合意形成に一定の役割を果たす。』(原文ママ)。
 その通りでもあるが、『社会的な合意形成に一定の役割』の基準が難しいところであろう。

 社説でも、この路線から離れれば離れる程、賛同者はカルト系になるだろう。

 ところで、アルゼンチンは食糧、エネルギーの自給率は高い。
 もし、デフォルトを懸念するなら、その対策も同時に促すべきであろう。
 よって、日本は、好き嫌い関係なく原発でエネルギーの自給率を引き上げる。更に、食糧自給率の改善も必要だ(個人から企業へ)。
 
※午後追記
 2016/4/5付日本経済新聞 朝刊『ベア、中小が大手逆転』より。
『製造業の労働組合でつくる金属労協は4日、2016年春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)平均額について中小企業が初めて大手企業を上回ったと発表した。中小の経営環境は厳しいが、人手不足に対する労使の危機感が賃上げにつながり、格差是正に一定の効果が出た。』(原文ママ)。

 『恩恵は、大企業だけ』の情報を朝日新聞は、更新すべきであろう。
 中小への恩恵が出てきた段階にも関わらず、そのよい流れを潰そうとする朝日新聞の現状は、益々その中立性に疑問を感じる人が増えるばかりだ。

 原油相場の推移、
http://chartpark.com/wti.html
にWTIのチャートがある。
 2014年6月に100ドル以上あったものが、現在は35ドル前後。1/3だ。
 これほどの外的な要因の影響は、無視出来ない。

 2016/4/5付日本経済新聞 朝刊『赤字法人、リーマン前水準 14年度減少』より。
 見出しの通りの内容。この統計は、国税庁によるもの。
 『14年度の企業数は260万5774社で、このうち赤字法人数は172万9372社だった。』(原文ママ)。
 利益がなければ、このような結果にはならない。
 尚、14年度分の集計なので、中国ショックを含めた15年度分は来年まで待ち。 

 2016/4/5付日本経済新聞 朝刊『女性のフリーター大幅減 15~34歳』より。
  これも見出しの通り。
 『比較可能な02年以降で最も少なくなった。』(原文ママ)。

 ネガキャンアリキでは、このような結果も無視なのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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