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2016年4月6日の2件の投稿

2016年4月 6日 (水)

2016年4月6日付け小説朝日新聞社説『核サミット テロ防ぐ不断の警戒を』を読んでの感想

2016年4月6日付け小説朝日新聞社説『核サミット テロ防ぐ不断の警戒を』を読んでの感想。

以下感想。
>この間、核軍縮や核不拡散の分野で、期待ほどの進展があったとはいえない。
 
 その期待が何であったのか?併記するべきであろう。


>一方、4回のサミットは一定の成果をあげた。各国がプルトニウムや高濃縮ウランなどの研究用核物質を米ロに引き渡し、盗難や強奪のリスクを下げた。

 具体例がない。

 2016/4/2付日本経済新聞 夕刊『「核テロ阻止、永続的に」米大統領』より。『閉幕後の記者会見で同氏は「日本が今日表明したように、30カ国の50以上の施設から高濃縮ウランとプルトニウムを撤去した」と成果を強調した。核兵器150発分にあたる3.8トン超の核物質の撤去を実現し、「もはやテロリストの手には渡らない」と述べた。』(同氏とは、オバマ大統領。原文ママ)。

 世界の全体量からすれば僅かであろう。
 しかし、活動で150発分のリスクが減った点は大きい。

 2016/3/23付日本経済新聞 朝刊『プルトニウム、米へ輸送 最終処分、東海村から出航』によれば、研究用プルトニウムや高濃縮ウランがアメリカに返還された。『プルトニウムは冷戦期に英米仏が提供した331キロ。核兵器に転用が可能なものが大部分を占め、核兵器40〜50発分に相当する。』(原文ママ)。
 この分の国内リスクが減ったとも言える。


>米研究機関の採点では、事故後に日本のテロ対策は改善したとされるが、原発の防護や作業員の管理強化などは途上だ。

 一時期あった何時の間にかバルブが開いている事件。
 あれは、テロではなかったのか?
 しっかりした調査が求められる。


>米研究機関の採点では、事故後に日本のテロ対策は改善したとされるが、原発の防護や作業員の管理強化などは途上だ。
>非核保有国としては特別に大量のプルトニウムを持ちながら、その削減計画がないという現状は、0点と評されている。

 米研究機関とは何処だ?
 
 2016年3月10日付け小説朝日新聞社説『原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活』では、『専門家をうまく使い、事故前のように仲間内で決めようとしているのか。疑念が膨らむ。』と記していた。
 都合のよい研究機関の発言を利用し、社説傀儡一味と言う仲間内で納得し、主張を正当化しようとしているのでは?と疑念が膨らむ。
 現実、どこの国も増えちゃったものを減らす苦労はある。

 現在、日本のプルトニウムの保有量は約48トン(国内10トンで、他は海外)。核弾頭5000発分とも言われている。
 核テロへの懸念は否定出来ない。
 武装した警察などが管理を行う体制に改めるべきであろう。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月6日付け小説朝日新聞社説『TPPと国会 承認ありきは許されぬ』を読んでの感想/停滞アリキは許されぬ

2016年4月6日付け小説朝日新聞社説『TPPと国会 承認ありきは許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>気がかりなのは、今の国会でTPPを承認しようという与党と政府の前のめりな姿勢だ。

 ノンビリ進めるメリットは何か?
 その理由が見えない。
 停滞アリキは許されぬ。


>大統領選の最中にある米国では、民主、共和両党とも有力候補はこぞってTPPに否定的。議会承認は11月の大統領選後、との見方がもっぱらである。

 だからと言ってアメリカに合わせて、日本が遅くする理由にはならない。
 日本が遅らせることで、他の参加国へ不安を与える材料を与えてもいけない。


>「日本が率先して発効への機運を高める」と意気込むが、拙速な審議は許されない。

 『機運を高める』ことは重要である。
 国会で審議すべき案件は多い。進められるときに進めるは当然のことでもある。中国ショック2.0があるかも知れないし、北朝鮮崩壊もあり得る。

 ノンビリ進めるメリットは何か?
 その理由が見えない。
 

>民進党は、農林水産分野の関税撤廃・引き下げ問題を中心に追及する構えだ。

 交渉過程は秘密扱いであることが分っていながら、交渉過程を明らかにせよと迫った民進党。交渉過程を検証する特命チームまで作ったようだ。
 社説では、過程について『できるだけ情報公開に努めるべきだ。』に留めているが、交渉過程は秘密扱いについては記していない。
 これは、風向きで、アオリを計画していると推測する。無理難題で炎上を狙う。

 そもそも、民進党はパワーを割くべきところが、ずれていると言わざるを得ない。
 官房長官が発言するまでもなく、大事なのは法案の中身であろう。
 ずれたところに時間をかけているから、多くの賛同が得られないことに気づくべきであろう。


>衆参の農林水産委員会は3年前、コメなど重要5項目に十分に配慮するよう決議している。

第183回国会4月19日農林水産委員会 委員会決議
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件は
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ketsugi/nousui025650A4D790637249257B5200029CA6.htm

 この決議で、この時点、この内容に沿ってお任せとも言える。

 社説では、『TPPの協定案が5項目を「聖域」として守っているかを突くだけでなく、幅広い視点からの議論を心がけてほしい。』と記している。
 この点は、当然であろう。
 一時的な聖域を確保出来ても、TPPは最終的には「聖域なき関税撤廃」だ。故に時間をかけるべき議論は、「聖域なき関税撤廃」向けた農政であろう。


>体調がすぐれず難しいなら、なおさらTPPの承認を急ぐべきではない。
 
 元閣僚の体調で、法案の進捗が決まるとはお笑い朝日ロジック。
 停滞アリキの朝日新聞らしい発想だ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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