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2016年4月8日の2件の投稿

2016年4月 8日 (金)

2016年4月8日付け小説朝日新聞社説『障害者差別 解消へ新制度を育もう』を読んでの感想。

2016年4月8日付け小説朝日新聞社説『障害者差別 解消へ新制度を育もう』を読んでの感想。

以下感想。
>障害を持つ人への差別を禁じた新法が今月から施行された。

 えっ。
 「障がい」ではなく『障害』だ。朝日新聞らしからぬ。
 4月から担当が変わって、引き継ぎが不十分なのか。そんなことでは、また、慰安婦問題のようなことなる(長年の誤報放置は、引き継ぎ不十分節がある)。


>例えば、車いすの利用者であることを理由にお店が入店を断れば、不当な差別的取り扱いにあたる。店にスロープを付けるなど車いすの人も使いやすくするのが合理的配慮だ。

 狭い雑居ビルで、少ない従業員、あるいは店主1名で営業している店もある。
 合理的配慮の基準は、どこまで合理的に配慮されるのだろうか。
 社説では、『店の出入り口に段差があるなら、店員が手を貸すことで対応できる。前向きに支援する方法を考え、工夫する姿勢でのぞんでほしい。』とはお気楽。
 工夫って他のお客さんの協力を求める?それもいい。しかし、協力中に事故が起こったらどうなるのか??
 法律上に、協力者に責任を負わせないなどの配慮があるのだろうか。
 協力者だけではない。個人経営の店主に責任を負わせるようなことになっては、その家族は崩壊だ。

 AEDでは、AEDを使って、亡くなられた場合、医師法上、民事上、刑事上、責任は問われないが.....(http://www.aed-life.com/qanda/より。)
 そんな配慮のある法律なのだろうか。
 配慮がないと、積極的に協力し難い。 


>心臓病など見ただけではわかりにくい障害もある。

 聴覚、色覚etc。


>合理的配慮は「負担が重すぎない範囲で」とされた。とりわけ、努力義務にとどまる民間事業者の対応がどこまで進むか、心配する声もある。

 震災以後、節電で駅構内が暗くなり、高齢者も含め不安の声も高まった。
 しかし、節電アリキ。
 そのときの都合で、基準は変わる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月8日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 ただちに抜本改革を』を読んでの感想

2016年4月8日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 ただちに抜本改革を』を読んでの感想。

以下感想。
>自民、民進の両案の違いを端的に言えば、抜本改革を2020年以降に先送りするか、すぐにやるかの違いである。

 マイナンバーのない時代の国勢調査を信用するか?
 それともマイナンバー後の国勢調査の結果を信用するか?

 一票の格差を正確に減らしたいならば後者がよい。


>なぜ、すでに結果が出ている調査をもとに抜本改革をせず、20年まで待たねばならないのか。自民党から説得力のある説明はない。

 2016.2.26 08:50産経新聞『【平成27年国勢調査】衆院の「⼀票の格差」最⼤2・334倍 選挙区定数、アダムズ⽅式なら「9増15減」』より。
 『「0増6減」の対象はいずれも「9増15減」の対象と重なり、⾃⺠党案は「アダムズ⽅式より影響を⼩さくできる」(党幹部)とされる。』(原文ママ)。

 一票の格差を重視するなら相応の説得力はある。
 この点は、朝日新聞としては、都合が悪いので内緒にしたいようだ。

 そもそも国勢調査の結果も怪しい。
 何故なら、昨年の調査では断りなく代理で書いていた例が発覚した。
 2015/10/10付日本経済新聞 夕刊『国勢調査員が無断記入 船橋 管理マンションの50世帯分』などの報道もある。
 マイナンバー後なら、少しは解消する可能性がある。


>この国会で結論を出すべきなのは当然だが、その場しのぎの先送り案でよしとする理由にはならない。 

 怪しい国勢調査の結果を利用して、一票の格差を是正することには疑問だ。
 そもそも、削減アリキに疑問だ。


>選挙制度は議員のためでなく、有権者のためにある。その原点を忘れた制度改革論はありえない。すべての議員に、党利党略を超えた審議を求めたい。

 ならば、議員定数を減らすことの方がおかしいのではないのか。
 
 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人、アイスランド210人。
 日本は、少ない方から2位だ。

 100万人当たり、何人が適正か?
 その議論は必要だが、少なすぎると言えよう。
 増えれば国民の声を聞く窓口も増える。増えても総人件費が減るか同等であれば文句はない。

 減らすことで、
① 権力の集中
② 区割りが難しくなる
③ 各種委員会の兼任などで十分な時間が割けなくなる。
④ 少数政党は益々少数に(少数意見は聞こえないのでデモることに)。

 増やせば、これらは解消する。

 にも関わらず、『要は、300人近い議員がいる中、定数減の影響を受ける現職をできるだけ少なくしたいからに過ぎない。』などと、定数削減アリキの方向で語る朝日新聞社説。


 そもそも今の2倍には何の根拠もない。
 司法が言ったからに過ぎない。「違憲ダー」の訴えを繰り返せば、また、この基準は変わる。
 理想は、一票の格差は限りなく1倍に近い値だ。
 社説では、『憲法を軽く見ている』などと朝日新聞こそ憲法を軽く扱っているが、本当に重く考えるなら1倍に近い値を求めるべきであろう。
 それを求めずアダムズ早期導入アリキ。
 それも与党批判アリキで、目的がずれてしまっている。

 朝日新聞が1倍を求めないのは、ゴールポストが移動するのが好きだからであろう。
 そこで、また批判して楽しむ、国会に無駄な議論を繰り返し行わせて他の仕事が出来ないようにする。

 日本を悪い方向へ導きたい。
 それが朝日新聞の目的なのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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