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2016年4月9日の2件の投稿

2016年4月 9日 (土)

2016年4月9日付け小説朝日新聞社説『裏カジノ賭博 選手も社会の一員だ』を読んでの感想。

2016年4月9日付け小説朝日新聞社説『裏カジノ賭博 選手も社会の一員だ』を読んでの感想。

以下感想。
>違法カジノで賭博をしていた。

 賭博=キャンブル。

 日本のギャンブル依存症は、『厚労省研究班の2013年の調査では、ギャンブル依存の疑いが
ある人は推計536万人。成人全体の4.8%に当たり、男性が8割を占める。』(2015/3/19付日本経済新聞 夕刊 『ギャンブル依存 外来で治療』より)。
 しかも、世界一だ。

 これほど多いのは何故か?競輪、競馬があるから?
 今は、『首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいる。』(2015/3/7付日本経済新聞 朝刊『公営ギャンブル、赤字に勝てず』より)。

 原因は、競輪や競馬ではない。
 最も身近にあるパチンコがギャンブル依存症の根源と言えよう。
 しかし、何故かパチンコは、差別的な優遇で、裏での換金がOK。法的な灰色だ。
 本当にギャンブルを問題視するなら、パチンコの換金問題を解決すべきである。

 過去、何度か記したが、国内パチンコ屋は、一部報道によれば、15000店。3〜4割が在日朝鮮人が経営、朝鮮総連が約20店経営。
 1993年の外務大臣は、国会答弁で『パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている』と発言。
 上記の通り、ギャンブル依存症は、国内に536万人。このうち仮にパチンコ依存症が100万人と仮定する。
 100万人が月1万円パチンコで使うと100億円。年1200億円。月5万円なら500億円。年6000億円。3〜4割が北朝鮮系なので、月1万時360億〜480億円、月5万時1800億円〜2400億円もの金が流れる。
 外務大臣の答弁の何千億円は、否定出来ない金額だ。
 大きな資金源は、疑う余地はない。
 どの店が北朝鮮関係かも分らない。
 よって、朝日新聞などマスコミは、ギャンブル依存症や北朝鮮への送金を減らすためにも、パチンコ屋の広告を受け付けないような措置が望まれるがそんな動きは見えない。

 
 次に今日の社説の見出しは、『裏カジノ賭博』。
 しかし、日本には表カジノ賭博はない。
 表カジノ賭博=合法カジノがあれば、ワザワザ、裏へ行く理由も減る。
 今回のバドミントン選手も、そんな遊ぶ場所があれば、幼いころから目指した五輪出場の夢を捨てることはなかったかも知れない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月9日付け小説朝日新聞社説『パナマ文書 納税者の怒りは大きい』を読んでの感想/BEPS促進

2016年4月9日付け小説朝日新聞社説『パナマ文書 納税者の怒りは大きい』を読んでの感想。

以下感想。
>英国のキャメロン首相や中国の習近平国家主席、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコ両大統領の親族や知人、本人の名前もある。

 この中で誰が本人?誰の親族や知人?
 記事を読めば分かるでしょ?ってところなのか?
 紛らわしい表現を使って、間違った記憶を読者に与えたい意図が感じられる。

 しかし、朝日新聞社説は、社説と天声人語がセットで記事とは個別売りされている。
http://astand.asahi.com/column/purchase.html
 朝日記事を読まずに社説と天声人語だけ読む人も存在するのだ。

 
>10カ国の現旧指導者12人とその親族60人余らが浮かび上がった。 

 十八番の全体像を見せないパターン。
 2016/4/8付日本経済新聞 朝刊『「パナマ文書」なぜ波紋 格差拡大、市民に不公平感 脱税行為の疑念も』より。
 『流出した文書は法律事務所の顧客約1万4000人の1000万件超と膨大だ。調査報道によって新たな事実が浮上する可能性がある。』


>そんな不公平に対する怒りと不信は各国共通だろう。

 マスコミの名前がないって噂話がある。

>米ウォール街の占拠運動が象徴的だ。

 米ウォール街の金融機関もリーマンショックで作った借金を返済している。
 やり場のない怒りをぶつけたようにも思える。

 元々、アメリカの教育は、時給の低い仕事に就くのは本人の努力の結果の流れだ。
 2011.06.16 07:00付けポストセブン『米国では「努力しないと一生マクドナルド店員」は差別でない』
http://www.news-postseven.com/archives/20110616_23114.html

 そもそも、米ウォール街の占拠運動は別の意味があったのではないのか?
 2011年10月24日付けダイヤモンド『世界中に拡大したウォール街デモ
その政治的影響力と米大統領選挙への波紋』
http://diamond.jp/articles/-/14552
 この記事によれば、発端は、『「9月17日。ウォールストリート。テントを持って来よう」つぶやきに続くリンクをクリックすると、環境問題などを扱う反商業主義の雑誌アドバスターズ(カナダ・バンクーバー)のブログに導かれる。』。
 ネットで拡散した情報は、『 「大学では誰もがこのことを話していた。どこから出た情報かも知らないけど、友人と15人でメイン州から来た。学校が休みの週末にはまた来る」』に至った。
 発信元の分からない情報で集まったのだ。
 アドバスターズについては、ウィキペディアを見ると『さまざまな「活動家」向けのもので、記事の大半は社会問題あるいは政治問題を扱っており、反消費社会、反資本主義などもテーマとしている。』、『批評誌ではあるが、ほぼ全ページに過激なグラフィックスを多用し、メッセージ性を高めている。』と紹介されている。
 不満、不安を煽る。
 どこかの新聞社と共通点が多そうだ。

>その旗振り役でもあるキャメロン英首相の亡父が、パナマに投資ファンドを設立していたと文書で指摘された。

 2016/4/8付日本経済新聞 夕刊『パナマ文書 英首相、回避地投資認める』より。
 『キャメロン夫妻は1997年に、株式のブローカーだった亡父のファンドに1万2497ポンド(約190万円)を投資。首相に就任する数カ月前の10年1月に3万1500ポンド(約480万円)で売却した
と説明した。配当にかかる税金は英国の法律に基づいて払ったが、売却益に対する税金は、課税対象になる基準を下回る金額だったため、払っていないという。』(原文ママ)。
 一応、法律に則ったもののようだ(現時点では)。


>5月にはG7サミット(伊勢志摩サミット)の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでな
く、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい。

 社説には、日本国内の法律の記載がない。
 そして、国際的な現段階での動きの記載もない。G20で賛同となったBEPSくらい書いてもいいだろう。


 2016/1/15付日本経済新聞 朝刊『租税回避対策の課税対象 英進出の保険会社含まず』より。
『現在、法人税率が20%未満の国に実体のない子会社をつくったと判定されると、日本での課税対象となり、日本の税率で課税される。』(原文ママ)。

 財務省のHP、平成22年度版の税制改正
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei10_pdf/10zeisei.pdf 
のPDF9ページに外国子会社合算税制の見直しを記されている(租税回避行為の防止)
 トリガー税率を「25%以下」から「20%以下」に引き下げるものだ。
 しかし、現在、国内の法人税が30%以下になる方向が出たとはいえ、トリガー税率との差は大きく、海外のお得感拡大になっている。この法人税格差をどうするか?も気になるところ。 

 同じく財務省のHP、平成28年度版の税制改正
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16_pdf/16zeisei.pdf
のPDF15ページには、BEPSの記載がある。
 これは、『多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのずれを利用して行う租税回避を防止するため、OECD・G20が立ち上げた国際課税ルール全体を見直すプロジェクト。』(原文ママ)。
 既に最終報告も終わり、各国において国内法の整備の段階である。
 これが現在の国際的な動きだ。

 BEPSは、日経新聞でも2015/11/17 0:39 日本経済新聞 電子版『G20首脳宣言の要旨』で、『G20・OECD税源浸食・利益移転(BEPS)行動計画の成果を支持』の記載はあるが、ほかの記事が見当たらない(検索漏れの可能性ある)。
 
 衆議院の財務金融委員会ニュース 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu19020160225007.pdf/$File/zaimu19020160225007.pdf
を見ると、『BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトにおける多国籍企業の企業情報の報告制度の位置付けについて伺いたい。また、多国籍企業の透明性向上に与える効果はいかがか。』と記載があり、国会でも議論は進められているようだ。

 BEPSについては
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/79/02/01.pdf
が詳しいが、読む気力が沸かない文書量(作成は2014年11なのでG20の首脳宣言後のものではない)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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