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2016年4月10日の2件の投稿

2016年4月10日 (日)

2016年4月10日付け小説朝日新聞社説『パナマ文書 中国政権の正統性問う』を読んでの感想/0.01%の捏造ファイルでも1000の捏造ファイル

2016年4月10日付け小説朝日新聞社説『パナマ文書 中国政権の正統性問う』を読んでの感想。

以下感想
>中国の習近平(シーチンピン)政権は発足から3年、一貫して「反腐敗」を掲げている。

 朝日新聞は、社説を書く前に「核心」の許可を得たのだろうか。

 そういえば、朝日新聞は、『核心』で誤報があった。
 2016年2月21日付け日本報道検証機構,『習近平総書記「核心」呼称報道で一部訂正あり』
 http://gohoo.org/16022101/


>反腐敗の旗振り役も腐敗しているのではないか。政権のあり方に疑問を突き付けている。

 その前に、パナマ文書が確かなものなのか?
 つまり、証拠採用するに値するものなのか?その検証もなく「正しい」扱いでは、冤罪を生んでしまう。


 アゴラ『パナマ文書はどうやって世に出たのか』
http://agora-web.jp/archives/2018516.html
とウィキペディアに、パナマ文書は、2014年末にドイツの「南ドイツ新聞」に入った匿名の情報が発端とされている。その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られ、プロジェクトにかかわった記者は400人を超える。世界の76か国の109のメディア組織が協力したという。
 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加したようだ。
 アサヒることがないように願いたいものだ。
 アサヒれば、その行為を元ファイルを保有する世界のメディアが知ることにもなるが。


>指導者の親族が地位を利用して国有地の使用権を得たうえ、不動産投資で金もうけをしている
――といった話は中国でよく耳にする。

 中国で?
 まるで噂話扱い。
 中国人の海外旅行者は多い。旅先でネットなどを通じて、母国のニュースを目にすることもあるだろう。

 親族にしては、パナマ文書に限らず前々から蓄財が報道されてる。
 2015/4/29 23:30日本経済新聞 電子版『習近平主席の姉、株を大量保有か 米紙報道』より『中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ、大連万達集団の株式を大量に保有していたと伝えた。』(原文ママ)。
 2860万ドル(約34億円)分の株が、この記事の時点で現在2億4千万ドル(約286億円)。

2012年7月1日付け KINBRICKS NOW『中国次期最高指導者、習近平氏親族の資産3百億超か 米メディア報道』
http://kinbricksnow.com/archives/51797414.html
『米ブルームバーグは1日までに、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席の親族が、3億7600万ドル(約300億円)の資産を保有していると報じた。公開資料を基に独自集計した結果としている。』(原文ママ)。

 2013/12/30付日本経済新聞朝刊『中国、海外メディアに圧力記者用ビザ更新で遅延』より。
 中国政府が中国指導部の腐敗疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米通信社ブルームバーグに所属する約25人の外国人記者に対して、記者用査証(ビザ)の更新手続きを大幅に遅らせていたこともある。


>だが、党指導部がそれをはるかに上回る私利を図っているとすれば、共産党支配の正統性は根本
から揺らぎかねない。

 共産党は崩壊する。
 それが世界の歴史の流れだ。

 朝日新聞は、中国の民主化を求めるべきであろう。


>証拠となる文書は全世界にさらされている。このまま説明なしに済むとは思えない。

 証拠と言っても、100%事実の文書とは限らない。
 そもそも文書提供者の目的が不明である。
 そして、パナマ文書は1000万以上の文書ファイルである。その中の0.01%が捏造でも、1000ファイルにもなる。そこまで捏造ファイルが多くなくとも、10の捏造ファイルくらい忍び込ませることは容易い。
 10ファイルあれば、特定の団体、あるいは人物を陥れることは可能である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月10日付け小説朝日新聞社説『甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった』を読んでの感想/目的は魔女裁判なのだろう

2016年4月10日付け小説朝日新聞社説『甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった』を読んでの感想。

以下感想。
>甘利氏は見返りとは無関係の政治献金という認識を示しているが、建設会社の総務担当者は元秘書らによる都市再生機構(UR)との補償交渉への介入と、補償金の支払いが実現したことへの謝礼の意味だったと証言している。

 出ました証言は正しい。
 
  2014年6月27日付け社説『司法取引―乱用を防ぐ手立てを』では、『無関係の人が罪を着せられたり、実際の関与より重い責任を問われたりするおそれがある。きわめて慎重に扱うべきだ。』(原文ママ)
  2015年3月7日付け社説『市長無罪判決―捜査の過程を検証せよ』でも『取り調べの過程では、供述の見返りに別の事件の訴追の手を緩めるといった司法取引的な要素が入り込むことで、真相から遠のき、ときには冤罪(えんざい)をうみだす可能性さえあることを忘れるべきではない。』(原文ママ)
と記し、朝日新聞社説は、基本的に司法取引に反対の立場であった。証言が正しくない場合、あるいは見返りの弊害があるので反対の立場だ。

 しかし、今日の社説では、『建設会社の総務担当者』は正しい証言をしているの立場だ。
 慰安婦問題でも、その証言は正しい扱いであった。

 朝日新聞の証言の扱いは、朝日新聞のご都合で「正しさ」の扱いが変わり決まるのだ。

>――そんな口利きがもしあったとしたら、言語道断である。
 
 想像で人を追い込む。
 これでは、真相から遠のき、ときには冤罪をうみだす可能性さえある。


>同時に、忘れるわけにいかないのは、甘利氏自身が説明責任を果たしていないことだ。

 病気療養中だ。
 ストレスによるがん再発も懸念される。
 そんな方向に朝日新聞は、追い込みたいのか?と疑ってしまう。


>甘利氏は元秘書がURと交渉していることは「今回初めて知った」と1月の会見で説明したが、URはその後、甘利氏も交渉について把握していると元秘書から伝えられたとしている。

 また、出た。
 証言は正しい。

>甘利氏は体調がすぐれないことを理由に、国会を欠席している。だが、自ら説明できなくても、例えば弁護士らを通じての説明は可能なのではないか。

 弁護士が話した後、恐らく本人の口からでないと納得できないと騒ぐパターン。
 そして、矛盾があれば本筋と違っても問題視。
 何でもよいから陥れたい。それが狙いなのだろう。


>安倍首相の責任も大きい。

 出た。
 アベが悪い。
 説明は、強制されるものではない。病気療養中だ。

 甘利氏の説明は、一連の捜査終了後でも遅くはない。
 まだ、UR千葉業務部や同県白井市の建設会社が捜査を受けた段階だ。
 魔女裁判を起こしてはならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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