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2016年4月12日の2件の投稿

2016年4月12日 (火)

2016年4月12日付け小説朝日新聞社説『G 7 広島会合 核廃絶への歩み加速を』を読んでの感想。

2016年4月12日付け小説朝日新聞社説『G 7 広島会合 核廃絶への歩み加速を』を読んでの感想。

以下感想
>原爆を投下した米国を含む主要7カ国(G7)の外相が広島の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に花を捧げた。

 加速とは、現在の速度より早めること。
 核保有国の外相が、広島の平和記念公園に70年以上経過して献花。
 次に同イベントが、70年以内に実施されれば加速と言える。
 社説には、加速度が記載されていないので、将来都合のよい主張をすることは容易に想定される。


>ケリー米国務長官は記者会見で、謝罪や犠牲者を悼むような言葉は発さなかった。

 謝罪の必要はない。
 当時の責任者も既にこの世を去っている。
 民主主義だ。子孫に罪はない。
 蒸し返しでは、日本もどこかの国と同じになってしまう。
 蒸し返しは、両国の国益にならない。なるのは、一部団体の利益か。 


>米大統領が被爆地で核廃絶のメッセージを発すれば、影響力は計り知れない。

 そう思うのは、日本の一部だけではないか?
 就任直後と末期で語るのは、受け止める側の感覚も異なる。
 直後に語ったから将来への期待を込めて2009年にノーベル平和賞。


>核廃絶はあくまで遠い目標だとの考え方がにじむ。

 何を言っている。
 70年かけて、ようやく外相の献花だ。
 もし、オバマ大統領が献花すれば、かなり加速。 
 更に、今後70年かけて核廃絶となれば、それは超加速だ。


>核軍縮の停滞をどうすれば打開できるか。被爆地の願いに接したG7として、常に問い直すこと
も忘れないでほしい。 

 取りあえず、丸投げの結論。 
 気に入らないと騒ぐお気楽。

 先ず、中国、北朝鮮は民主化アリキだ。
 民主化後、まっとうな話し合いが行える。
 イランも曲がりなりにも民主化の方向だ。そして、核開発の合意があった。

  4月11日(月)19時30分配信 ヤフー『「G7の将来に役立たず」=外相会合声明に不快感―中国』より。
 『中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で、G7が一部の国の私利によって動かされるなら「G7自身の影響や役割、将来の発展に必ずしも役立たないだろう」と述べ、不快感を表明した。』(原文ママ)。

 どこの国にも私利はある。 
 その最も強いのは中国共産党ではないのか。
 故に、民主化アリキだ。


※午後追記
 外務省のHPに、CNN(米国)への岸田外務大臣寄稿の「核兵器のない世界はまだ実現できる」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page3_001657.html
が掲載されている。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月12日付け小説朝日新聞社説『普天間の2 0 年 民意無視では進まない』を読んでの感想

2016年4月12日付け小説朝日新聞社説『普天間の2 0 年 民意無視では進まない』を読んでの感想。

以下感想
 本日、 2016年4月12日付け朝日新聞『消費増税「延期すべきだ」5 9 %  朝日新聞4 月世論調査』によれば、『来年4月に予定されている消費税10%への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」59%が「延期すべきではない」32%を上回った。』。
 1月、3月の調査では消費税の質問なし。2月は調査そのものなし?。
 2015年12月22日付け朝日新聞『世論調査―質問と回答〈12月19、20日実施〉』では、『2017年4月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。』の質問に対して、賛成35%、反対56%であった。

 このような民意がありながら、2016年3月17日付け朝日新聞社説『経済分析会合 増税先送りの布石か』、2016年3月20日付け小説朝日新聞社説『マイナス金利 弊害広げない方策を』では増税アリキであった。

 朝日新聞の民意とは、民意ではなく、朝日新聞の主張と一致するかである。

>なぜ返還は実現しないのか。沖縄の民意を顧みない政府の姿勢に、最大の原因がある。その象徴
が「辺野古移設が唯一の解決策」という硬直した姿勢だ。

 『「普天間は5年ないし7年以内に全面返還される」。橋本氏は当時そう発表した。』ときの合意の前提が実現していないから。
 合意とは広義の契約である。


>15年使用期限や軍民共用化などの条件で「辺野古沖案」を当時の知事と合意し、閣議決定まで
しながら、突然、県の頭越しに日米両政府が「V字滑走路」案を決めたことが一例だ。
 
 突然?
 嘘に思える。
 
 V字については、
①2006年4月に政府と名護市長、宜野座村長が合意。
②2006年5月日米が承認。
③2009年11月、民主党政権下で、当時の首相の『トラストミー』発言。
④2011年6月、民主党政権下で、辺野古V字型で合意。代替施設は2014年より後に先送り。
(2016年4月8日付け日経新聞『安保と民意 揺れた20年』を参考。この記事は紙版のみかも)。

 迷走があろうがなかろうが、民意で選ばれた代表が決めたことだ。


>この20年で、移設案は巨大化していった。

 基準が不明。
 2016年3月8日付け日本報道検証機構『辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問』(軍事アナリストの方が執筆) 
http://gohoo.org/16030801/
より。
 『それは、滑走路が1200メートル(オーバーランを含め1800メートル)しかなく、最初から戦闘機と中型以上の輸送機の使用を除外するとしていること、海兵隊の航空基地が海兵隊地上部隊と装備・物資を受け入れられるだけの面積が必要なのに、普天間基地の40%以下の広さしかないことでも明らかです。』(原文ママ)。
 普天間が100で、移設先の辺野古が40だ。

※この軍事アナリストの方は、辺野古移設反対である。反対の理由は、感情ではなく軍事アナリストの視点からの合理的なもので参考になる。


>オスプレイによる騒音被害も絶えない。

 旅客機の騒音も大きいが.....
 そして回数は?
 那覇空港の発着回数は、1日300回以上。
 
 2015年5月18日 ヤフー『オスプレイ墜落に怯える沖縄・高江―「負担軽減」のウソ、1日6.9回の飛行訓練、住宅や公民館の上空も』
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150518-00045837/
より。
 『また、地元紙・琉球新報の報道(今年2月26日付け)によれば、東村高江や国頭村安波に新設される着陸帯でのオスプレイの訓練は年間2520回想定されており、既存着陸帯でのCH46ヘリの着陸帯使用回数の倍に増えるという。つまり、年間365日毎日発着訓練するとして、1日あたり6.9回という頻度である。』(原文ママ)。
 恐らくは、辺野古もこれに近い回数だろう。
 仮に10倍に増えても1日70回。
 那覇空港には及ばない。


>ならば、13年末に仲井真弘多(ひろかず)・前知事が「普天間の5年以内の運用停止」を要求したことを思い出すべきだ。首相は努力を約束したはずである。

 前提条件を無視。
 条件を無視した約束はない。


>民意の支持を欠いた基地の建設・運用が、円滑に進むはずがない。

 宜野湾市市長選挙では、条件付き移設容認派市長が約6割の票を得て当選。 
 これも民意だ。


>まずは普天間の航空機を県外や国外の基地に分散移転し、できる限り普天間を使わないよう米政
府に働きかけることが急務である。

 日本に挑発行為を行う、2か国が問題である。 
 それを無視して、アメリカに働きかけるは本末転倒。
 
 2016/3/29付日本経済新聞 朝刊『「米と連携、領土守れ」』より。
『尖閣諸島周辺は好漁場だが「ここ数年は中国船の影響で近づけない」。中国の海洋進出の動きは国際世論だけでは止められないと感じる。「安保法で抑止力を効かせて」と訴える。』(沖縄県石垣市の漁師さんの声)。


>安倍政権には普天間所属の空中給油機を岩国基地(山口県)に移転させた実績がある。これをさ
らに前に進めるのだ。

 一見すると、安倍政権を評価しているように思える文。
 
 しかし、朝日の薄汚さは次の文から想像が付く。
 2014年8月24日付け社説『辺野古掘削― 説明できぬなら凍結を』では、『新型輸送機オスプレイを佐賀空港に暫定移転させる計画は、必ずしも沖縄に集中させる必要がないと政府自らが認めたことになるのではないか。』(原文ママ)。
と主張していた。
 沖縄の負担軽減の措置に対して、この言い草だ。
 恐らくは、また、同じパターンで批判するだろう。


>事故が起きてからでは遅い。20年の節目に、日米両政府は改めて肝に銘じる必要がある。

 節目があろうがなかろうが、事故は発生する可能性はある。
 『事故が起きてからでは遅い。』と言うなら、全ての航空機の住宅地上空の飛行禁止を求めるべきであろう。
 まるで、旅客機の事故は許されるが、軍用機の事故は許されないと言った差別的な主張に読める。
 感情は差別を生む。

 民意ガー、ならば沖縄県は移設に特化した県民投票を行うべきであろう。
 選挙では、様々なものが混じる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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