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2016年4月13日の2件の投稿

2016年4月13日 (水)

2016年4月13日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 捜査可視化の徹底を』を読んでの感想

 2016年4月13日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 捜査可視化の徹底を』を読んでの感想。

以下感想
>「やるならやるで(取り調べの)録音録画は全部徹底してやるべきだ」
>物証の乏しいなか、取り調べのビデオ映像を法廷で見つめ、困難な判断に直面した市民ならで
はの実感だろう。

 ならば、物証の乏しい場合、法廷で全ての録音・録画を検証して判断する必要がある。
 恣意的編集があるかも知れない。
 中立的な判断をする為には、そうせざるを得ないだろう。


>ただ今回の裁判で、可視化は捜査側にとっても大きな武器になることが浮かびあがった。
 
 相変わらず一方向。

 事件の内容にもよる。
 『捜査側はこれまで「供述が得にくくなる」と抵抗してきた。』とする一つに、取り調べを受ける側の「ここだけの話」をしなくなる可能性だ。
 可視化によって、組織の仕返しを恐れて、その組織の話を最小限に留めるような方向になれば、それは一般市民に取ってマイナスとなる。


>県警と地検は取り調べを約80時間にわたって撮影し、弁護人も同意のうえで、このうち約7時
間を法廷で再生した。   

 1/10以下だ。
 恣意的な編集はなかったか?と、後日争いになるのではないのか?
 不当だ〜となりかねない。
 その対策も必要であろう。

>それだけに部分的な可視化には、捜査側に都合の良い「つまみぐい」の危うさが伴う。

 ならば、今回の事件では、80時間付き合うことになる。
 1日8時間で10日だ。ブラックして1日16時間で5日。
 場合によって、確認のため、もう一度あの場面を見たいもあるだろう。
 裁判の長期化は、全体の負担だ。

 『部分的』と言えば、一方向からの撮影だけでは不十分だ。
 通常は、胸から上付近の顔まわりだけで、そのときの状況を本当に示していると言えない。何故なら、質問に対して、机の下で、手が震えている、足が震えている、そんなところは映らないからである。
 よって、常時、複数の個所から固定カメラで撮影が必要である。
 『人権ガーさん』たちの出番だ。
 可視化に伴う人権問題に詳しい##って利権になる。


>捜査のあり方について、国会での綿密な審議が必要だ。

 捜査だけではない。
 可視化に伴う実際の裁判での運用のされ方、裁判員の負担増し含め(経験者の意見を聞いて)、綿密な議論が必要だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月13日付け小説朝日新聞社説『TBS 批判 まっとうな言論活動か』を読んでの感想

 2016年4月13日付け小説朝日新聞社説『TBS 批判 まっとうな言論活動か』を読んでの感想。

以下感想
 マスコミがマスコミを擁護。
 それがまっとうな言論活動か?
 大手マスコミの声の大きさに比べ、一般や市民団体などその声は圧倒的に声は小さい。そんな声声を取り上げても都合のよい主張でつぶす。
 表現の自由は、いつまでも自分たちだけのものでありたい。そんな考えが根っこにあるのだろう。

>TBSの報道が放送法に反すると主張し、スポンサーへの「国民的な注意喚起運動」を準備するとしている。

 「放送法遵守を求める視聴者の会」が、どの部分を放送法に反していると主張しているのか?その点を朝日社説は、具体的に記していない。
 『安保関連法制の報道時間を独自に計り、法制への反対部分が長かったとして政治的公平性を欠くと主張している。』に留めている。
 
 放送法遵守を求める視聴者の会は、TBSへ公開質問状を出し、
 http://housouhou.com/archives/846
に掲載されている。
 同会の『報道時間を独自に計り』を要約する。
 昨年の9月の8日間、安保関連法案が話題に上った全番組(報道だけではなくバラエティー含め)を24時間調査。関連放送は、13時間52分44秒で、ストレートな事実報道と言えるのはその内7.3%。それ以外は、「賛成」が7%、「反対」が40%、「どちらでもない」が53%。
 「どちらでもない」を除いた賛否バランスは賛成15%、反対85%である。時間に換算で、賛成58分17秒、反対5時間12分。
 この点の前段で、『賛否のとり方については、当会に批判的な人たちから政治的不公平だという声が上がらぬよう自重を極めた。』(原文ママ)と記している。

 同会の主張では、多くの時間が中立性を欠く状態であったと感じられる。
 反証するならば、先ず、朝日新聞は、独自にこの計測が妥当なものか検証するべきである。
 しかし、文面からはその点が見えない。TBSの主張は正しいアリキってところで、検証の気もないのだろう。 
 
 同会の上記リンクの冒頭に次の文がある。
 『あえてコメントを控えて、両方を掲載いたします。ぜひ、読み比べていたただきたく存じます。ご判断はこれをお読みのすべての皆様に委ねます。』(原文ママ)。
 まっとうだ。


>しかし、政権が進める法制を検証し、疑問や問題点を指摘するのは報道機関の使命だ。とりわけ
安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報
じるのは当然だ。

 一方向に、多くの時間が割かれている状態であった以上、『当然だ』とは言えない。
 『当然だ』と言い切るだけの放送の中立性があったと主張したいのであれば、同会から録画を借りるなどして検証して欲しいものだ。
 現状では、何の根拠もない『当然だ』である。。


>テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年6月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲ら
しめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、
論外の発想だ。

 作家の発言に賛同者がいたレベル。
 
 多様性を尊重し、次を記す。
 2016.1.23付け産経新聞『⺠主・岡⽥代表「独裁批判」は鏡を⾒た⽅がいい 強権的だったのはどっちだ︖』
http://www.sankei.com/premium/news/160121/prm1601210004-n1.html
より。
 H24年2⽉の民主党幹事長の発言、『そんなことをやっていると電波を⽌めるよ。政府は電波を⽌めることもできる。そうなったらみんな給料ももらえなくなって歳費削減どころじゃないぞ』


>一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけな
い。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。

 同会は、放送時間を実際に計測して根拠としている。
 ならば、先ず、その根拠となるところを調査・検証するべきである。
 それなしでは、朝日新聞は偏った判断していると言わざるを得ない。

 同会の上記リンクから引用する。
『ただし、誤解ないように強調したいが、当会は、政府が放送内容に介入することには断固反対する。』(原文ママ)。
 この点は、重要である。そして、同会の考えでもある。

 個人の声は、小さい。ならば、市民団体となる。
 日ごろ市民団体大好きの朝日新聞。しかし、今回の主張に合わない市民団体は、つぶしたいのだろう。


>番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構(BPO)も機能している。

 BPOは、機能していると思えない。
 BPO関係者には、中指立てた奇行に走る者もいた(3月末で契約切れ)。
http://agora-web.jp/archives/1666390.html
 こんな方では、とても、まともな審査が出来るとは思えない。
 そして、BPOそのものは公的な第三者機関ではない。放送局が自ら立ち上げ出資している団体だ。公正な判定ができるとは考えにくい。

 最近では次の事例がある。
 2016/3/3付日本経済新聞 朝刊『印籠使った番組 「虚偽」と意見書 水戸市、BPOに提出』と2016/3/13付日本経済新聞 朝刊『TBS番組審議入りせず BPO放送倫理検証委』より。
 これは、水戸市がTBSに意見書を出した件。 
 『市は若者らがエキストラだと番組で伝えなかったことを「虚偽」と問題視。視聴者から市に
「治安の悪さから観光を取りやめた」といった苦情が寄せられたという。』(原文ママ)
 しかし、BPOは、バラエティーだから審議入りせずとした。
 現実、勘違いした視聴者があって市に苦情があった以上、BPOは真摯に検証する姿勢があってもよいだろう。

 『番組を批判する方法は様々あり』と言っても、実際、効果のある手法は少ない。
 個人・団体が、電話、FAX、メール、SNS、HP、あるいはデモで批判しても、効果は限られている。


>にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。

 表現の自由だ、報道の自由だ、自分たちは常に正しい、故に何をやってもいい。
 そんな状態が長期間続いてきた。
 今後もアンタッチャブルな存在でいたい。それが根底にあるのだろう。

 放送局や新聞社に抗議しても効果がないと感じている人は少なくないだろう。初めから諦めもあるだろう。
 効果がないなら、効果のある方法を探して行う。
 その一つが、スポンサーだ。


>もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。

 本当に自律しているのか?
 そんな疑問が絶えずある。特定の団体の主張を、さも正しいかのように、多くの時間を割いて優先して取り上げる。

 更に上記にBPOがTBS番組審議入りしなかった例を上げたが、バラエティーなら何でもOKの道を開いてしまった。
 こんな現状も、国民が被害を受けている状態である。
 せめて、画面の片隅に報道、バラエティーなど、その番組が何であるか?字幕を入れて欲しいものだ。

 現在、マスコミと言う巨大権力に対する公的な監視機関がない。仮に公的な機関ができても人選で、疑問の声が上がる場合もある。
 マスコミには、思想戦兵器の側面もある以上、公的な中立性を監視する機関があってもよいだろう。

 「放送法遵守を求める視聴者の会」のHPより。
『一定の見解に立つ放送事業者、学者、ジャーナリストが、電波を独占して、特定の方向に論調を誘導するのは洗脳であり、国民の知る権利の妨害であり、民主主義の破壊であり、どのような正当性をも決して有しない。』(原文ママ)


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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