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2016年4月14日の2件の投稿

2016年4月14日 (木)

2016年4月14日付け小説朝日新聞社説『ブラジル政治 国内の安定が最優先だ』を読んでの感想

2016年4月14日付け小説朝日新聞社説『ブラジル政治 国内の安定が最優先だ』を読んでの感想。

以下感想
>リオデジャネイロ五輪を夏に控えたブラジルで、政治が混迷の度合いを深めている。

 日本の民主党政権下では、混迷・混乱・混沌であった。


>政府会計の粉飾に関与したとして、ルセフ大統領に対する弾劾(だんがい)手続きが議会で進
む。大統領の職務停止や罷免(ひめん)の可能性も、現実味を帯びてきた。

 2016/4/7付日本経済新聞 夕刊『ブラジル与党の一角、連立維持』より。
 見出しの通りの内容。

 2016/3/31付日本経済新聞 朝刊『ブラジル連立維持、瀬戸際』
 弾劾阻止には、3分の1以上、172議席が必要であるが、与党は216議席。
 連立内で寝返りがなければ弾劾は下がる。


>しかし、それは権力にしがみつく姿に他ならない。ブラジルに必要なのは、南米を代表する新興
国の地位にふさわしい民主政治の成熟だ。

 だからと言って、突然の辞任では混迷が深まりかねないし、そもそも、短期で民主政治が確立できるものではない。

 現実を見てば、そこに五輪が迫っている。会場も建設中だ。
(2016.4.12 18:11付け産経新聞『IOCが最後の現地視察 目立つ工事の遅れ、整備状況をどう判断するか注目』http://www.sankei.com/world/news/160412/wor1604120027-n1.htmlなど)
 更にジカ熱問題。

 今、求められるのは、議会の冷静さだ。
 ポピュリズムないし、一部民意に押されて、弾劾請求を行う行為は、それこそが権力に群がる集団に思える。

 
>それは他の新興国も同様だ。ここ数年の停滞以前に急成長を遂げた中国やロシア、インドなど
で、民主化や人権の尊重、自由な市民社会の形成が後回しにされてこなかっただろうか。

 なんとも妙な文面である。 
 中国は、共産党の一党独裁。
 そんな中国で、朝日新聞は、民主化を進めていると考えているのか?
 だから、朝日新聞は中国に民主化を求めてこなかったのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月14日付け小説朝日新聞社説『多様な学び 議論の原点を忘れずに』を読んでの感

 2016年4月14日付け小説朝日新聞社説『多様な学び 議論の原点を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想
 文科省のHP、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/index.htm
にフリースクール等に関する検討会議の資料などが掲載されている。議事録要旨も掲載されているが、最新も1年前、内容は目次レベルで教育ムラの代表らしい対応だ。

 http://freeschoolnetwork.jp/wptest/wp-content/uploads/2016/03/20160311_houangaiyou.pdf
に、3月11日時点の法案とされるものも掲載されている。
 これを記載しているNPOは法案を前向きに考えているようだ(2016年3月14日付け毎日新聞『フリースクール容認断念…慎重論多く』)。


>子どもの学びは、もっと多様であっていい。フリースクールなどの学習も義務教育として認める
道を、なぜ閉ざすのか。

 義務教育だからとも言える。
 一般的な学校から見ればフリースクールは小規模だ。
 入学理由の表向きの理由は「イジメ」があった。しかし、実際は「充実した指導で受験に有利」なんて話で増えかねない。
 そんな小規模を求める人が多くなれば、施設、人材が増え、教育費は増大。
 教育の名を借りたムラ人の悪用が懸念される。

 それは、別にしても学校の改善が最優先の発想もあろう。
 フリーでも不登校になると更なる受け皿も必要だ。


>当初検討していたのは、保護者が「個別学習計画」をつくって教育委員会の認定を受け、それに
そって学べば義務教育を修了したと認める仕組みだった。ところが「学校に行かないことを安易に容認するのか」と反対が強く、見送られた。

 2016年2月12日付け教育新聞『超党派議連 フリースクールの義務教育みなし規定削除』
https://www.kyobun.co.jp/news/20160212_01/
より。
 『試案では、個別学習計画によって義務教育とみなす規定に替わり、休養の必要性を明記した。』、『新たに加わったのは、不登校児童生徒支援策として、教職員間の情報共有や不登校特例校の充実など』(原文ママ)。
 更に『個別学習計画の削除をめぐっては、自民党や野党の議員からも「学校復帰が遠のく」「自由な学習ができない」などの異論が噴出した。』(原文ママ)

 教育新聞の記事を読むと、朝日社説とは意味合いが違うように思える。


>戦前から70年余り続く「学校一本やり」の仕組みは変わりそうにない。

 憲法も変わらずだし。


>学校を30日以上休んだ小中学生は、20年近く年間10万人を超えたままだ。

 数字が出た。
 e-Statで確認。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001062614&cycode=0

 不登校児童生徒数(30日以上欠席者)は、平成9年より10万人超え。

 しかし、社説には不登校理由は記されていない。
 e-Statには、不登校になったきっかけと考えられる状況(理由)の統計もある。
 不安など情緒的混乱30%、無気力無気力26%、イジメ・友人関係15%、親子関係11%etc。但し、これは細かい区分けで見た場合。
 学校、家庭、本人の大分類で見ると「不安など情緒的混乱30%、無気力26%」は、本人の分類に入る。これが全体の半数だ。 

 
>学校は教育の中心的な役割を果たすべきだが、全ての子に最善とは限らない。一律に学校に戻そ
うとする今の制度に限界があるからこそ、議員立法を目指したのではなかったか。

 上記の通り、全体の半数が「不安など情緒的混乱30%、無気力26%」を占める。
 この理由では、フリースクールが多くの不登校を助ける手助けにはならないのではないか。
 フリースクールよりカウンセリングだ。
 あるいは、議連の言う休みも必要だ。


>だが、子どもを権利の主体とし、学校や教委に対して意見を述べるといった条文はない。

 個人、NPOなど様々な団体が意見を述べている。
 条文がなくとも可能な話だ。

 そして、法案の原案は、与野党合意。


>不登校法案にかじを切るなら、文科省が30年以上重ねてきた不登校の対策を総点検し、何が問
題だったのかを考える姿勢が欠かせない。  
 
 助けることが、増やすことの視点も必要だ。


>子どもにとって学ぶことの意味は何かであり、それがなぜ学校でなければいけないのか、という問いである。

 そこまで言うなら、義務と言う強制が必要か?からスタートすれば。
 大人が議論に時間をかけても不登校は減らない。
 何等かの行動があって初めて動きが出る。


>議員連盟は法案の成立ありきで急いでいないか。

 朝日新聞は法案の反対アリキに急いでいないか。
 現状アリキでは、何も変わらない。
 法案があることで、次の一歩につながる。改正には2/3の同意ガーとは違う。
 
 フリースクール全国ネットワーク(NPO)
http://freeschoolnetwork.jp/etc
のHPに次の記載がある。『「フリースクールといっても玉石混淆、本当にそこで子どもの学ぶ権利を保障できるのか?」、「法律の枠組みの中に入る事は、同時にフリースクールの独自性が失われることも意味するのではないか?」という不安の声も聞こえてきます。』(原文ママ)。

 法案では、財政上の措置も盛り込まる。
 多少なりとも、国及び地方公共団体の目が入ることになり、『玉石混淆』から脱却し質が高まればプラスになるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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