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2016年4月15日の2件の投稿

2016年4月15日 (金)

2016年4月15日付け小説朝日新聞社説『奨学金制度 格差是正へ改善急げ』を読んでの感想

2016年4月15日付け小説朝日新聞社説『奨学金制度 格差是正へ改善急げ』を読んでの感想。

以下感想
>大学生らを対象にした、返済の要らない「給付型奨学金」の仕組みをつくろうという動きが与野
党で相次いでいる。

 大学は、義務教育ではない。
 大学へ進学しない人との不公平感が広がる指摘もある。
 多くの人が大学へ入れば、優位性を保つには大学院へ入ることになる。
 そこでまた奨学金を求めることになるだろう。


>奨学金はいまや2人に1人の学生が借りている。授業料が増え、親も収入が減ったせいだ。

 無理に進学しているからとも言える。


>だが日本の場合、国の奨学金制度は貸与型しかない。先進国の中では異例だ。

 国会図書館、『諸外国における大学の授業料と奨学金』
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9426694_po_0869.pdf?contentNo=1
を見る。
 数値は年間。
1.アメリカ
 授業料88万円。
 給付型奨学金 受給率48%、平均給付額47万円。
 トータルで、135万円

2.イタリア
 授業料17万円。
 給付型奨学金 受給率8%、平均給付額27~72万円。
 トータルで、最大89万円

3.イギリス
 授業料152万円。
 給付型奨学金 受給率49%、最大59万円。
 トータルで、135万円

4.カナダ
 授業料57万円。
 給付型奨学金 受給率35%、中所得者世帯で12万円。
 トータルで、69万円

4.ドイツ
 授業料 無し。
 給付型奨学金 受給率25%、平均給付額、年72万程度。
 トータルで、72万円

5.日本
 授業料54万円。
 給付型奨学金 無。
 トータルで、54万円

6.フランス
 授業料 最大70万円程度。
 給付型奨学金 受給率35%、最大78万円。
 トータルで、148万円

 日本は、アメリカやイギリスより授業料は安い。
 トータルで、どの程度が最適か議論すべきであろう。

 国としてはないが、返さなくていい給付型奨学金を行う団体(財団法人など)は多い。
http://xn--kus49bd41h.net/archives/67540341.html
 また、一部私立大では、返済の必要がない給付金や授業料の減免もある。
 常日頃国の借金1000兆円と騒いでる社説は、このような存在を知らしめてもよいだろう。


>特に、借りた額に利子を払うものが人数枠の6割を超える。これでは奨学金とは名ばかりの「学
生ローン」にすぎない。

 借りた。そして、返済が必要だと考えれば、無駄遣いもない。
 しかし、返済不要となれば、生活保護同様、疑問符の付く使い方も散見されるようになるだろう。
 2015年12月11日(金)日経ビジネス『女子大生は父のため「300円生活」を選んだ』より。
『私は、奨学金は大学卒業後、自分で働き返さなければいけないということを十分理解していました。そのため、第一種(利子無し、月に約6万円)を受けたいと父親に話しました。しかし、父はそれを拒否し、第一種と第二種併用(4年制大学で月10万円)と、入学前奨学金50万円を申請するようにと言いました。』、『奨学金の“余分”は、「父へのお小遣い」だったのです。父のお小遣いの使い道は、全てギャンブルです。』(原文ママ)。

 これは、極端な例かも知れない。
 返済必要な奨学金でもこのありさま。返済不要な給付型奨学金になったらどうなるか?。
 奨学金は、本当に大学で学びたい人の為のものでなければならない。

 また、留学生が日本の大学院へ進学したら、留学生は全員奨学金、日本人はゼロだったの話もある(確か、中国出身で日本へ帰化した評論家が指摘していた)。
 これもまた問題であろう。


>返済を延滞する人は2014年度末で約33万人に上る。年功賃金と終身雇用の日本型システム
が崩れ、非正規労働が広がっていることが背景にある。

 2016/4/6付日本経済新聞 朝刊『奨学金 借りる前に知って』より。
 『「奨学金は返す義務があります」。日本学生支援機構(横浜市)が奨学金の返済徹底を求めるPRを4月から始めた。3カ月以上の滞納者は17万人に上り、898億円の返済が滞っている。借入金であることを理解していない人も多く、同機構は申込時の確認を強化する。』(原文ママ)。
 また、記事によれば、奨学金の滞納者は、その返済義務を申し込み前に知らなかった。そんな人が率で30%。
 根本を知らずに借りている例もあり、非正規だけを理由にあげるのは疑問だ。

 日本学生支援機構の調査、
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/zokusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2016/02/19/h26zokuseichosa_shosai.pdf
の10ページを見ると常勤、非常勤、延滞、無延滞の関係の分かる表が掲載されている。
 延滞者の39%は常勤だ。雇用期限付き常勤を含めれば約46%で半数近い。
 延滞者の中で、非常勤16%、派遣は6.5%、23%で全体の1/4だ。

 故に『非正規労働が広がっていることが背景にある。』には疑問だ。
 

>給付型実現への壁になるのは財源だ。対象となる学生の範囲や給付内容だけでなく、財源の確保
についても、各党は具体案を明らかにしてほしい。

 国の借金1000兆円ならば、税金のかからない案が必要だ。
 民間などの活用があってよい。

>だが今回は、収入がゼロでも、猶予期間から外れると月2千円払わねばならないなど課題を抱え
ている。よりよい仕組みにするために議論が必要だ。

 現状が記されず、対比ができない。有識者会議の提言(改善案)を見えなくしている。
 現行制度の返還月額は、借りた額に応じて固定され、無利子奨学金を借りた場合、9230〜1万4400円。
 そして、現行制度でも年収が300万円以下なら返還が猶予されるが、これを申請によって返還を最長10年間猶予にする。
(2016/2/6付日本経済新聞 朝刊『「所得連動型奨学金」月の返還額下限2000〜3000円 文科省の有識者会議が骨子案』を参考)。 

 
>幼児から大学生まで切れ目ない支援の仕組みをどう設計するか。検討を進めたい。
 
 義務教育の期間外だ。
 ギリシャでは、憲法により、高等教育を含む全段階の教育が無償とされている。
 日本も憲法を改正して、高等教育を含む全段階の教育が無償とする方向があってもよいかも知れない(出典は上記、国会図書館資料)。
 
 幼児の段階から大学生まで、『切れ目のない』将来の負担を作る政策にもなりかねない。
 負担を増やす世代が、高齢者だけではなくなるのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月15日付け小説朝日新聞社説『韓国の政治 独善から対話へ転換を』を読んでの感想/ブーメランもある

2016年4月15日付け小説朝日新聞社説『韓国の政治 独善から対話へ転換を』を読んでの感想。

以下感想
 2013年2月26日付け社説『韓国新大統領―静けさからの出発』より。
『「もどかしいほど慎重で、突発的行動をしない」(崔章集〈チェジャンジプ〉・高麗大名
誉教授)といった人物評もある。前任の李氏は、大統領では初めて竹島に上陸、日韓関係
を悪化させた。そんな恐れが少ないという意味だ。』(原文ママ)。

 就任直後から、慎重に告げ口外交を展開していた。
 昨年末には、慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」に至ったが、早くも一部野党から蒸し返しの話が出ているようだ。
 蒸し返しに伴う利権確保を、国内一部新聞社も狙っているかも知れない。 


>だが最大の争点は、朴大統領の強引な政治手法に対する評価だったのではないか。多くの有
権者がそれに「ノー」を突きつけたかたちだ。

 朝日新聞の強引とリーダーシップの基準は、どこであろう。
 
 2016.4.14 10:57付け産経新聞『【韓国与党惨敗】朴槿恵大統領の強硬な政治姿勢のつけ回ったか「嫌悪感」国民に広がる? 「傲慢」「無能」…保守勢力も政権酷評』より。
 『朴氏は就任以来、国内で質問を受ける記者会見を3回しか開いていない。』(原文ママ)。
 何を行うにしても、説明の場がないのは問題と言えよう。
 
 朝日社説には都合が悪いのか?韓国の「国会先進化法」の記載がない。恐らくは、後日、「安倍首相の強引なー」と書いて、韓国と同じと思わせたいのだろう。
 この法律は、与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、在籍議員5分の3以上が賛成しなければならない。
 よって、熟議が可能だ(時間もかかる)。
 しかし、これがある故に、事実上、すべての法案に5分の3の同意を得なければ法案処理ができないとの指摘がある(September. 03, 2014 07:30付け韓国・東亜日報 社説『機能不全国会を支える「国会後進化法」、このままにしていいのか』を参考)。

 この法案を主導したのは、前回総選挙に勝利した朴氏らセヌリ党(2016/4/14 13:51 日本経済新聞 電子版『朴槿恵氏の政策実現阻んだ「悪法」与党惨敗の一因に』)。
 まさに、ブーメラン状態。

 日本には、そんな法律もないが一部野党がサボりで国会停滞。
 与党が聞く耳を持つと逆手に取る。実に嘆かわしい。 


>大統領を糾弾した少数政党を国家権力によって解散に追い込んだほか、批判的な記事を書いたメディアを告訴するなど、民主的とは言いがたい措置をとってきた。

 日本の外務省は、そのHPから価値観の共有を削除してよかった。
 産経新聞ソウル支局長が、暫く日本に戻れない囚われの身になったことも記憶に新しい。 
 

>懸念されるのは昨年末、政治的な決着をみた慰安婦問題の行方である。野党側は合意の無効や再
協議を訴えるが、あの合意は日韓両国が、国際社会に向けて表明した約束でもある。
 
 蒸し返しの好きなどこかの新聞社が、国内与党国会議員のちょっとした発言を巧みに曲解報道して、日本が悪いのパターンを既に計画しているのではないか?

 2016.3.15 19:54産経新聞『「⾔ってないこと書いた」原⼦⼒規制庁、朝⽇記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』の事例もある。
 

>野党側も日韓関係の改善自体には異論はないだろう。

 憲法前文が反日なので、護憲の立場からすれば無理な話だ。
 無理を求めてはいけない。


>もちろん合意の履行には日本側も、不用意な言動で韓国側を刺激しないことが求められる。

 ビジネスチャンスを狙っているのかも。


>南北対話の再開そのものは望ましいことだが、日米韓の足並みが乱れないよう3カ国それぞれが
心してあたる必要がある。

 いつまでも日米韓の関係があるとは限らない。
 今や米が抜ける可能性も否定できない。日本も隣国だからと言っていつまでも関われない。
 南北は、元は同じ民族。同じ民族間で、他国の干渉なく「「最終的かつ不可逆的に解決されること」が望ましい。
 下手に関わり1000年の恨みにされては、将来への負担を招く。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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