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2016年4月17日の2件の投稿

2016年4月17日 (日)

2016年4月17日付け小説朝日新聞社説『G20の課題 構造問題への対応こそ』を読んでの感想

 2016年4月17日付け小説朝日新聞社説『G20の課題 構造問題への対応こそ』を読んでの感想。

以下感想
>国際通貨基金(IMF)は最近、今年から来年にかけての各国の成長率見通しを軒並み下方修正した。

 相変わらず数値のない朝日新聞。
 2016/4/13付日本経済新聞 朝刊『世界の成長率3.2%に減速 IMF今年予測 日本、消費増税なら来年マイナス』より。
 『2016年の成長率を3.2%とし、今年1月時点の予測から0.2ポイント下方修正した。』。
 『16年の世界の成長率は、6年ぶりの低い伸びとなった15年(3.1%)からほぼ横ばい。』。
 何れも原文ママ。

 悲観を煽りたい朝日新聞ってところだ。
 中国は悪いといっても6%以上、インドに至っては7%以上だ。


>今のように世界中の経済がさえない時にそうした手法は控えるべきだ。G20がその点を再確認したのは当然である。

 但し、マイナス金利など金融政策を制約するものではない。

 また、2016/4/15付日本経済新聞 朝刊『急激な為替変動なら「介入は正当」 IMF専務理事』によれば、急激な為替変動時は『為替介入は正当化される』と会見で述べたようだ。


>その責任を担うべき首脳が資産を海外に逃がし、黙認していたなら、みずから自国の将来を信じていないことになる。

 宗教ではないから。
 中国などは非常時の逃亡資金。
 そして、英国の場合は逃がしより節税。
 

>それを防ぐことで再配分の新たな財源も生まれるだろう。
 
 ゼロではないが、目に見えて変わらない。
 パナマ文書では、他国より日本は目立った案件はないようだ。そんな日本で、国内の一部輩は、『格差ガー』を叫んでいる。
 

>今回のG20会議は、この制度にすべての関係国が遅れずに加わるよう求めた。パナマなど合意していない国にも強く参加を働きかけ、協調体制を拡大してほしい。 

 社説記載の口座情報だけではない。
 『具体的な非協力的な国への制裁措置としては、非協力国から受け取る配当金への課税を強化する方法などが想定される。』(2016/4/16付日本経済新聞 夕刊 『税逃れ対策 制裁検討 G20合意 非協力の国、実効は不透明』より)もある。

 更に、独自に動いている国もある。
 『アルゼンチンは租税回避の問題解決に「非協力的」と認定した国に対し、その国の企業がアルゼンチンで支店を開設することなどを難しくする制度を導入した。』(2016/4/15付日本経済新聞 夕刊『租税回避地に厳しい貿易条件、WTO委が認める パナマ敗訴』より)。
 強い態度を望むなら、このような手法もある。
 協調だけが手法ではない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月17日付け小説朝日新聞社説『九州の地震 拡大に最大の警戒を』を読んでの感想

 2016年4月17日付け小説朝日新聞社説『九州の地震 拡大に最大の警戒を』を読んでの感想。

以下感想
 不幸なことに、昨日の社説『震度7 の熊本地震 大地の警告に耳すまそう』の続編。

>一人でも多く救い出されるよう祈らずにはいられない。

 可能な人は、具体的な行動だ。家の中で「祈っている」では、強い祈力がないと意味が薄い。
 現地でボランティア活動や寄付だけが行動ではない。先ずは、ツイッターなどで温かいメッセージを送るのも行動の一つ。

 台湾の方々からは温かいメッセージが届いている。
 レコードチャイナ『熊本地震に台湾人からお見舞いコメント殺到!=「何かできることはないか」「私たち台湾が手を差し出す時だ」』
http://www.recordchina.co.jp/a133425.html


>被災地では地震の揺れに加えて、土砂崩れや土石流など複合災害の危険が増している。行政には早めの避難呼びかけなど、万全の対応を求めたい。

 基本は、避難を呼びかける必要ない状態である。

 熊本県の『地震・津波被害想定調査について』の資料がある。
 http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/content/upload/p6_3_1104%20%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92%EF%BC%8D%EF%BC%91%E3%80%80%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%83%BB%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E6%83%B3%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.PDF
 布田川・日奈久断層帯(中部)(南西部)の連動型として、M7.9を予想している。
 地震の大きさは想定内であったと言えるが、役所が危険な状態にあるなど、建物が想定外な状態になっている点は問題である。


>だが、きのうの本震は、ほど近い布田川(ふたがわ)断層帯で起きたように見える。

 気象庁、報道向け資料「平成28年(2016年)熊本地震」について(第10報)
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1604/16g/kaisetsu201604161530.pdf
では、布田川断層帯・日奈久(ひなぐ)断層帯の記載はあるが、布田川断層帯単独にはなっていない。

>余震が続いているというよりも、本震が違う断層に影響を及ぼし、新たな地震が相次いでいるとも解釈できる状況だ。

 『布田川断層帯で起きたように見える。』含め誰の見解だ?。
 地震調査委員会ではないようだし、気象庁か?


>日奈久断層帯方面の地震拡大も引き続き心配だ。こちらも先には九州電力川内(せんだい)原発がある。

 日奈久断層帯”方面”。
 ”方面”をつけて意図的に範囲拡大し不安を煽る。

 日奈久断層帯は、次のように説明される。
『布田川(ふたがわ)断層帯は、阿蘇外輪山の西側斜面から宇土(うと)半島の先端に至る活断層帯です。日奈久(ひなぐ)断層帯はその北端において布田川断層帯と接し、八代海南部に至る活断層帯です。』(http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f093_futagawa_hinagu.htm)
 故に川内原発には、至らない。

 同原発の断層関連の資料は、九電の
https://www.nsr.go.jp/data/000034850.pdf
が詳しい。


>被災者らの不安をよそに、デマがネットなどに出回っているのは見過ごせない。  

 中には、「ライオンが逃亡した」ってデマもあるようだ。
 少なくとも寝ているところに、マスコミがスポットライトを当てて睡眠を妨害したとか、マスコミ渋滞で配給食料を取りに行けなかったとか、2016/4/16 18:46 J-CAST『「とにかく寝たい」「ヘリの音で落ち着かない」 熊本大地震、避難生活で疲労する被災者たちの声』などの記事もありデマとは思えないものも含まれる。

 国民の知る権利とやらで、人権が奪われている。

 デマと言えば、2016.4.15 付け産経新聞【熊本震度7】民進党、「自民議員がデマ」ツイートを削除 枝野幹事長ぶら下がり詳報「個人の見解を職員が書き込んだ」
 http://www.sankei.com/politics/print/160415/plt1604150033-c.html
がある。
 党の公式のツイッターも信用できない状態だ。
 この件、2016/4/16付日本経済新聞 朝刊『記者手帳 災害時の課題浮き彫り』でも紹介されている。
 党の公式ツイッターでありながら、一般ユーザーがブロックされている事例も散見されている。国民の聞く耳を持たないよう政党では、とても多くの支持は得られない。

 デマと言えば、アゴラ『原発事故5年、まだ鼻血デマ−朝日新聞の狂気』
http://agora-web.jp/archives/2018234.html
 こちらは、1発デマではない。何年も継続で極めて深刻だ。


※午後追記
 2016/4/17付日本経済新聞 朝刊『熊本地震 中韓、自国民の保護奔走 英・タイ、支援用意』
 この記事で、日本への支援があるのは、米、台湾、イギリス、タイ。
 自国民の為に、現地対応チームを派遣するのは韓国。
 

※2016年4月18日追記
 デマではない話。
 2016/4/18付日本経済新聞 夕刊『給油待ち車列に中継車割り込み 関西テレビ』
 2016/4/18 12:07 付けJ-CAST『関テレ中継車、熊本被災地GSで「割り込み」給油 「あってはならない行為」と謝罪』
http://www.j-cast.com/2016/04/18264365.html
 
 関西テレビのお詫びへのリンク
http://www.ktv.jp/info/160418.html

 ルールブックしていますね。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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