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2016年4月18日の2件の投稿

2016年4月18日 (月)

2016年4月18日付け小説朝日新聞社説『公文書の管理 国民の資産生かすには』を読んでの感想

 2016年4月18日付け小説朝日新聞社説『公文書の管理 国民の資産生かすには』を読んでの感想。

以下感想。
 国立公文書館をテーマにした社説は、約1年前、2015年4月20日付け社説『国立公文書館― 国民に開かれた新館を』もある。

 
>手狭になっている国立公文書館の建て替え構想が、ようやく動きだしそうだ。

 2016/2/20付日本経済新聞 朝刊『新公文書館、50年分の書庫必要 有識者会議構想案』より。
 『収容能力の限界が近づく国立公文書館のあり方を検討する政府の有識者会議は19日、新しい施設の基本構想案を公表した。』(原文ママ)。
 2か月前には、新しい施設の基本構想案が出ている。

 最近の検討会議の議事録などは、内閣府の
 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/
に掲載されている。


>政府はこのほど、国会近くに衆院が所有する2カ所の建て替え候補地についての調査結果を公表した。

 昨年の8月末には、候補地は決まった。


>一方、立派な施設でも中身が伴わなければ意味がない。
 
 この社説には記載がないが、上記日経記事によれば、デジタル化の推進の為のスペースの確保も含まれる。


>最たる例が、憲法9条の解釈変更にあたって内閣法制局内でつくられた「想定問答」の扱いだ。法制局は公開対象となる行政文書ではないというが、多くの専門家も指摘するように、この主張は理解できない。

 実は、これが目的の社説なのだろう。

 しかし、公文書等の管理に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html
 対象となる文書は、
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/bunsho/bunsho.html
に記載されている。
 これを読むと、対象にならないような気もする(と、2015年11月25日付け社説『集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ』の感想でも記した)。

 今日の社説では、『行政文書にあたるかどうかを内部の当事者だけで判断できる現状では、ほかの省庁でも似たような事例が横行していると疑われても仕方がない。』と記しているが、2015年11月25日付けでは、行政文書云々の記載はなかった。悪いイメージの方向へ「そう思わせたい」が見える。

 要は、行政文書の定義だ。
 現在の定義が不十分であれば、その定義をより明確にするよう法改正を求めるべきなのである。
 しかし、社説には「法改正を行うべき」とまで書いていない。


>将来的には各省庁に知識と権限をもつ専門職員を置くことが望ましいが、当面の対応として第三者が関与できるような制度の見直しは不可欠だ。 

 「法改正を行うべき」ではなく、他の人見せよが主張だ。
 中には特定秘密の対象になるものもあるだろうし、個人利益の為動く人もいるだろう。
 関与する者が増えれば、部分的な漏れなどで本来の趣旨と異なる方向に一人歩きしかねない。朝日新聞報道による吉田調書事件なども一つの例である。
 こんな事態は、国民に取ってマイナスである。然るべき時期に一斉公開が望ましい。


>国民の側に立った政治の後押しが必要だ。

 「中韓の側に立った」朝日新聞で読み直すと、新たなものが見えてくる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月18日付け小説朝日新聞社説『保育園と住民 合意作りを丁寧に』を読んでの感想/岩盤がある

 2016年4月18日付け小説朝日新聞社説『保育園と住民 合意作りを丁寧に』を読んでの感想。

以下感想。
>建設予定地は住宅街で道幅も狭く、車が通る際は人が路肩に身を寄せる。地元から「危ないので
は」との声が上がったが、事業者は「市の許可はもらっている」との姿勢だったという。

 千葉県市川市で、社会福祉法人による保育園が、開園を断念した件。
 市のHPに掲載されている
http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000217672.pdf
がその中止の案内だろう。
 この件は、2016年4月11日 20時51分(最終更新 4月14日 00時27分)毎日新聞『「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川』
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/070000c
に掲載されている。最初の記事では写真がなかったが、現在の記事には掲載されている。
 建設予定地の写真?か一見広々だが、道は確かに狭い。
 グーグルマップから拾った地図を掲載しているブログもある(http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/12/084052 など)が、それを見ると時間帯によっては送迎渋滞などが起こりそうに見える。

 対話が十分か否かの前に、常識的な調査を行っていれば無理に思える。

 市のHPの
 http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000048432.pdf
に「申し込み者数及び入園状況一覧」(平成28年4月1日)がある。
 定員オーバーのところもあるが、公立の入園率92%で定員割れ( 定員2525、入園2311人)、私立97%でほぼ定員(4589、4449人)、認定こども園104%(159、165人)になっている。
 市としては、「オーバーフローとは言えない」の判断があったのかも知れない(現状は定員を増やす苦肉の策の上かも知れないが)。 


 2016/4/1付日本経済新聞 朝刊『保育所のナゾ(中)株式会社運営なぜ増えぬ? 自治体、参入の壁に』より。
1.株式会社の認可保育所は解禁から15年たった昨年4月時点でも全体の僅か3.9%。
2.競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている有識者の指摘。
3.社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある。
4.15年度からは保育所の初期投資を支える国の補助金に社福法人と株式会社の差はなくなった。
 
 既得権者による強力な岩盤がありそうだ。
 競争がなければ、サービス向上もない。
 自治体は、いつまでも社会福祉法人頼りでは、あらぬ疑いを持たれる。積極的は岩盤崩しも行うべきであろう。

  
>丁寧な説明と真摯(しんし)な話し合いで、地域に根ざした保育園の整備を進めてほしい。

 社会福祉法人の独りよがり的な感覚が、今を作っているとも言える。
 自治体は、株式会社などの新規参入を促し、競争によって空気を換える手段を打つべきであろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。 0

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