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2016年4月23日の2件の投稿

2016年4月23日 (土)

2016年4月23日付け小説朝日新聞社説『受精卵の操作 限界めぐる議論を急げ』を読んでの感想/基礎研究の段階で限界を決める提案をする愚

 2016年4月23日付け小説朝日新聞社説『受精卵の操作 限界めぐる議論を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>人類という種(しゅ)の改変までもたらしかねない技術だけに、議論が熟さない現時点で臨床利用を認めないのは当然だ。基礎研究で許されることも限られよう。 

 遺伝子変異による先天性疾患を治療する可能性を秘めている。
 それを、根本から潰してはいけない。
 現時点ではサルでも思うような成功事例はないようだが、それでも、今の段階で芽を摘んでしまうことには疑問だ。


>ゲノム編集周辺の研究者だけでは手に余る議論だろう。

 発散して、無難な結論になるだけ。
 故に無駄に近い。


>生命の改変、とりわけヒトの改変をどう考え、どこに限界を置くか。人文・社会科学の専門家も加えた議論を急ぎたい。

 2015/11/8付日本経済新聞 朝刊『ゲノム編集が開く医療(上)』より。
『英国議会は今年2月、母親のミトコンドリア遺伝子の異常で起きる病気の遺伝子治療を認める法律を可決した。ミトコンドリア遺伝子は細胞核の遺伝子とは違うが、遺伝子操作の結果が子に受け継がれるのは同じだ。』(原文ママ)。
の動きもある。
 
 また、2016/3/23 6:30 日本経済新聞 電子版『「中国にも出遅れ」 ゲノム編集学会が反撃の砦に』によれば、『英国政府はヒトの受精卵に対して、基礎研究のためにゲノム編集を加えることを認めたと発表しました。少なくとも世界はそういう方向性にあります。』の動きもある。

 倫理と命どちらを取るのか?
 立派な倫理があっても、命は助からない場合もある。

 ヒトの受精胚の臨床応用について現時点では無理でも、基礎研究だけはしっかり行うべきである。
 幸い、『政府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会は22日、人間の受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」という新技術で改変することを、基礎研究に限って容認する方針を決めた』(2016年04月22日 23時40分付け読売新聞『人の受精卵改変、基礎研究に限り容認へ…調査会」、他、2016/4/22 21:06付け日経新聞『ヒト受精卵の「ゲノム編集」容認 難病治療研究に道 』など)とあり、芽が摘まれることはなかった。
 イノベーション会議で、摘んでしまったらお先真っ暗だ。
 
 今日の社説の見出しは、『受精卵の操作 限界めぐる議論を急げ』である。
 基礎研究の段階で、限界を決める。
 イノベーション潰しが丸見えだ。

 朝日の目的は、日本の発展の芽を早めに摘み取り、遅れの道を歩ませたい。あるいは、将来、外国に多額の金を払って医療費を高騰させたい。実は、それが目的ではないのか?と思えてしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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 2016年4月23日付け小説朝日新聞社説『電子教科書 自治体任せは無責任だ』を読んでの感想

 2016年4月23日付け小説朝日新聞社説『電子教科書 自治体任せは無責任だ』を読んでの感想。

以下感想。
>教室に「デジタル教科書」をまずは導入したうえで、走りながら考える。その姿勢で大丈夫だろうか。

 既に副教材として取り入れられている。

>まず気になるのは、体への影響だ。脳の発達や睡眠への影響、長時間使うことによるデジタル依存の問題について指摘する研究者がいる。

 小学生でも高学年生になれば、スマホを利用している。そして、利用時間も長い。
 内閣府の調査、
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-jittai/html/2-1-1.html
では、小学生から高校生を対象とした場合、一日5時間以上の利用が8%程度。2時間以上が4割。
 教科書に限定するような利用時間を問題視する前に、全体としての利用時間を問題視するべきであろう。

>文科省は健康への影響が少ない形で始め、導入後に調査研究をするというが、保護者の不安に応えられるだろうか。

 視力への影響は明確である。


>学びの効果についても、読む力、書く力にどこまでつながるのかと異論が出ている。 

 この見解は、現在の教科書を否定することにもなる。
 デジタル教科書は、検定に合格した紙の教科書の内容のままなら検定不要だ。
 その上で、動画、音声が加わる。


>そもそもデジタル版を教科書と銘打つなら、国が子どもに無償で配布するのが筋である。

 そもそも、当面は紙版と併用だ。デジタル教科書の正式導入の際は、法改正が必要で、少なくともそれまでは紙版は無償配布である。

 また、無償配布が筋としているが、日本は異例とも言える。
 国立教育政策研究所のHP、
https://www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/risu-2-200_seido.pdf
の「国別教科書制度比較対照表」を見ると、初等教育で無償給与としているのは、日本と韓国だけ。アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランドでは、無償だが貸与である。中国、台湾は有償だ。

 端末が有料。教科書データは無料の流れもあろう。
 機器の変化のある端末は、貸出の流れもあろう。
 いずれにせよ、正式導入の際は、法改正が必要で、少なくとも2020年までは現状が続く。

>いまでも端末やネットワークの整備では、自治体間で格差が大きい。そこにデジタル教科書を導入するとなると、豊かな自治体と、財政難の自治体とで格差が広がる恐れがある。

 デジタルでも教科書は、検定を受けたものが利用されることには変わらない。
 基本、1端末内で完結する。
 校内のネット環境に限定すれば、安価に高速環境の構築は可能だ。
 校外でのネット環境は、教科書問題から外れる。


>だが、憲法は義務教育を無償としている。合意はどこまで得られるのか。

 無償とは、「進呈する」ではない。
 貸出も含まれる。

 教科書の利権が減れば、鉛筆は?ノートは?通学時の靴は?の日も近いかな。


>教科書は教育の機会均等を保障する手段である。

 機会均等であって、結果均等ではない。

 文科省のHP、
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/teika/1366655.htm
に教科書の値段が掲載されている。
 中学3年間の教科書代15000円程度になる。安い端末なら現在、新品でも1万円以下で入手可能だ。
 日本では、何故か紙の書籍と電子版は近い価格が多いが、海外では電子版は半額以下が多い。
 教科書がそんな価格体系の方向になり、かつ3年程度端末を使うことを前提にすれば、総額は現在と変わらない場合もありうる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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