« 2016年4月24日 | トップページ | 2016年4月26日 »

2016年4月25日の2件の投稿

2016年4月25日 (月)

2016年4月25日付け小説朝日新聞社説『成年後見制度 まず課題の洗い直しを』を読んでの感想

2016年4月25日付け小説朝日新聞社説『成年後見制度 まず課題の洗い直しを』を読んでの感想。

以下感想。
>後見人による財産の着服は後を絶たない。

 昨年には、元弁護士による約1億円横領も発覚。
 (2015/10/8付日本経済新聞 朝刊『横領容疑 3度目逮捕 元弁護士、高齢者の財産管理』より)。
 年に何回も散見される。
 透明性のある着服防止策が必要だ。第三者による抜き打ち検査などだ。


>延命治療の中止といった重い判断を迫られれば、後見人の心理的な負担も大きい。
>医療現場では、本人が意識不明に陥るなど、意思の確認や同意を得るのが難しいケースは他にも
ある。そうした場合の対応は、広く医療の問題として議論するべきではないか。

 しかし、医師だけで行ってよいものか?
 あるは、個々に第三者機関でも立ち上げ検討するのか?
 
 基本は、本人の意識が明確なときに、本人の自由意志で、他人(家族含め)に対応を惑わせない意思表示を登録しておく制度が必要だ。
 

>人材確保の切り札とされる市民後見人にも課題がある。一定の研修を受けるとはいえ、弁護士や
司法書士ほどの専門性はない。

 現在、後見人には、司法書士、弁護士だけではなく、社会福祉士もなっている。社会福祉士には、司法書士、弁護士の専門性はないが対応している。
 弁護士や司法書士の出番は、財産管理の部分に限定するなどすれば、市民後見人でも十分対応可能と考えられる。
 
>また、利用者への虐待が疑われる場合などは専門職の後見人に頼らざるを得ないが、最低でも月
2万〜3万円の費用がかかり、資力のない人は利用できないのが実情だ。

 2016/4/5付日本経済新聞 夕刊『成年後見人なり手不足に対策 制度大幅見直し』では、
被後見人の財産が乏しければ報酬を受け取れない場合もあるよう。金額は同じく月2万〜3万円が多いと記載されている。

 私の知っている例では、弁護士、月4万円程度、見える活動は月一回の施設へ本人(胃ろう中)の様子を見にくるだけ。金額は裁判所(裁判官?)判断。
 この内容で、月4万円が妥当か?に思える人もいるだろう。
 既得権化しているようにも思える。その為には、「士」の独占にしない手法が必要だ。


>利用促進にとどまらない、幅広い議論を求めたい。

 幅広く議論して発散。
 収集が付かずでは問題だ。
 先ずは、期限を決めて結論を出して実行だ。その上で、問題があれば修正が望ましい。
 議論中は放置だ。放置で困るのは、後見人が必要な方々だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月25日付け小説朝日新聞社説『衆院補欠選挙 与野党接戦が示すもの』を読んでの感想。

2016年4月25日付け小説朝日新聞社説『衆院補欠選挙 与野党接戦が示すもの』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、出口調査の結果はNHK札幌の 
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160424/3594441.html
が詳しい。回答率も75%あり、半数がノーのフィルター入り結果とは異なる。

>一つは、同時に投票された京都3区では与党が候補を立てられず不戦敗となり、民進党の泉健太
氏が当選したことだ。

 投票率は、30%。これは、戦後最低の投票率。
 7割が選挙そのものにノーだ。


>例えば14年の前回総選挙。町村氏の約13万票に対し、民主候補約9万5千票、共産候補約3
万票と町村氏が大差をつけた。だが、民主と共産の得票を合計すれば、当選した町村氏との差は約
5千票に縮まる。

 つまり、その拮抗は今回も変わらなかったとも言える。
 

>今回、敗れはしたものの接戦となったことは、野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうること
を示したと言える。

 しかし、仮に政権を取ることができても、政策が異なる部分を封印してでの集合体では、旧民主党の混迷、混乱、混沌の道は確定だ。


>市民が選挙運動の動画をつくり、インターネットで拡散するなど、市民主導の動きも広がった。

 北海道五区において、冒頭のNHKの出口調査では、『年代別にみますと、和田氏は30代で60%余りの支持を得たほか、60代をのぞくすべての年代で池田氏を上回っています。一方、池田氏は60代で50%余りの支持を得ました。』になっている。
 北海道新聞の04/25 02:00、04/25 02:04 更新『和田氏、20~40代の支持厚く 出口調査、無党派層は3割』でも、『世代別の支持では、和田氏は20~40代で、池田氏は50代以上でそれぞれ優位だった。』とある。
 ネットの依存度が高いと考えられる若い世代ほど与党候補へ投票していたと言える。


>朝日新聞の出口調査では、安保法制でも、政権の経済政策でも有権者の評価は割れた。

 NHKの出口調査では、安保はほぼ半々の48%、52%。反対派の8割弱は野党候補へ投票。
 『投票先を決める際にもっとも重視した政策課題を4つの選択肢で尋ねました。「景気対策」が54%でもっとも多く、次いで「安全保障」が27%、「子育て支援」が16%、「TPP」が3%でした。』(原文ママ)。
 多くの票を得るためには、景気対策であると言えるだろう。
 但し、それは、単純なアベノミクス批判ではない。具体的な政策だ。それも、野党である以上、野党として、政策に反映できるものでないと信用は得られない。また、絵空事で終わってしまう。


>与党にはゆるみが目立った。北海道5区では、応援のため現地入りした自民党議員が「巫女(み
こ)さんのくせになんだ」と発言。

 現代ビジネスに掲載された野党候補関連の記事が、消えたことがネット上では話題になった。
 報道の自由を束縛するようなことはなかったのか?

 それは別にして、幸い、削除記事は
http://brief-comment.com/blog/news/52895/
で閲覧可能だ。
 習い事に、留学とか恵まれた家庭、候補の次男はDV父とされる父保有のマンション住まい。
 父によって、家族分断があったかも知れないが、その分断を修正する行動は誰が行うべきだろうか?など考えされる記事でもある。


>まして熊本地震で大きな被害が出るなか、国会議員の大半がいなくなる同日選に道理はない。 

 何時なんどきでも、国民の信を問うことは道理である。
 仮に「安保

の是非を選挙で問う」として解散すれば、朝日新聞は「道理だ」とするのではないか?
 異論もあるが、現在、解散権は首相にある。それは民主党政権でも行われたことだ。


※午後追記
 昨日は、福井の高浜町でも選挙があった。
 2016年4月24日午後10時59分付け福井新聞『高浜町長選、野瀬豊氏3選果たす 元県議の一瀬明宏氏を下す』(http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/localelections/94150.html)
 二人の第一声は、『野瀬候補は「近隣市町と連携しながら人口減少社会を乗り越える」と力強く主張。一瀬候補は「高浜は原発が立地する町。もっと幸せに、豊かに暮らせる町にする」とソフト面の充実を訴えた。』(2016年4月19日午後5時03分付け福井新聞『高浜町長選、現職と新人が一騎打ち 野瀬豊氏と一瀬明宏氏が立候補』http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/93768.htmlより。)
 原発反対派が敗れたのではなく、どちらも原発容認派。
 何故、反対派は候補を出さなかったのか?実に不思議。

※夕方追記
 2016.4.25付けzakzak『 内閣支持率上昇49・4% 民進党は急落7・3%、合流で支持離れ加速』(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160425/dms1604251537009-n1.htm)より。
 産経新聞社とFNNの合同調査。
  『民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5・5ポイント下回る7・3%となった』、『民主党が9・7%、維新の党は1・4%で、合流で党勢を拡大するどころか、支持離れを招いていた。』、『安倍晋三内閣の支持率は49・4%で、前回から3・1ポイント上昇』。
 京都は、選択肢がなかったからか?

 少なくとも、その場しのぎに騒いでいるだけなら誰でもできる。
 質問前には、用語をググるくらいの最低限のマナーを実行して欲しいものだ。激甚災害の法律とか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年4月24日 | トップページ | 2016年4月26日 »