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2016年4月26日の2件の投稿

2016年4月26日 (火)

2016年4月26日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 司法の差別、決着せぬ』を読んでの感想

 2016年4月26日付け小説朝日新聞社説『ハンセン病 司法の差別、決着せぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>同時に公表された最高裁の有識者委員会の意見は、憲法上の二つの点で疑問を突きつけている。まず、法の下の平等に照らして特別法廷は「違反していたといわざるを得ない」と断じている。さらに裁判の公開原則についても「違憲の疑いは、なおぬぐいきれない」とした。

 有識者委員会の意見であって、司法の判断ではない。最高裁で確定した違憲判断でもない。
 疑わしきは罰せずの扱いは、ご都合で決まるのか。


 ところで、特別法廷、公開停止とは、法律上、
(開廷の場所)
第69条 法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。
2 最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。

とあるだけ。
 これだけなので、解釈しだいって感じだ。

(公開停止の手続)
第70条 日本国憲法第82条第2項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。

 これもこれだけ。


 特別法廷がすべて悪なのか?と言うとそうではないようだ。
 日本弁護士連合会が、2007年10月24日付けで『刑事被拘禁者が民事訴訟に出廷できない運用の改善を求める意見書』を出している。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/071024_2.pdf

 超大雑把にまとめると、裁判所法69条2項を活用して、刑事被拘禁者が民事訴訟の当事者となる場合に特別法廷を認めよってものだ。
※刑事被拘禁者とは、刑務所・拘置所・留置施設などに入っている人。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月26日付け小説朝日新聞社説『シリア情勢 停戦を崩壊させるな』を読んでの感想

 2016年4月26日付け小説朝日新聞社説『シリア情勢 停戦を崩壊させるな』を読んでの感想。

以下感想。
>停戦は崩壊の瀬戸際にある。

 2016/4/20付日本経済新聞 朝刊『シリア 停戦崩壊の瀬戸際』。
 似たような表現。

>1千万人を超える市民が住む家を失い、今世紀最大の人道危機といわれる内戦をこれ以上、長引かせてはならない。
 
 戦争ではなく、内戦扱いにしたいようだ。
 関われば内政干渉にもなる。
 現実は、多くの国が参加しているので戦争とも言える。
 
 ところで、難民の定義は次の通り。
 国立国会図書館『我が国の難民認定制度の現状と論点』(http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0710.pdfの1ページ)より。『戦争、天災、貧困、飢餓等から逃れようとする人々は難民条約・難民議定書上の難民及び出入国管理法で規定する難民には該当しない。』(原文ママ)。
 よって、戦争扱いでは、『シリアからの難民』は存在しないことになる。


>停戦期間を反政府勢力への攻撃の機会に利用するような愚行を犯してはならない。

 選挙で選ばれた政権が、治安を維持するために武力勢力やテロリストを鎮圧することは愚行とは言えない。


>今月は、反体制派の反対を押して首都などの支配地域で人民議会選挙を強行し、体制を堅持する姿勢
を鮮明にした。

 シリアの反体制派は、正当な選挙で選ばれたわけではない。
 よって、反体制派の主張が正しいかのような扱いには疑問だ。

 2016/4/20付日本経済新聞 朝刊『シリア 停戦崩壊の瀬戸際』より。
 『反体制派のなかで穏健派と過激派の明確な線引きはない。特にアルカイダ系の「ヌスラ戦線」は穏健反体制派と各地で共闘してきた。』(原文ママ)。
 ヌスラ戦線は、日本のフリージャーナリストを拘束し今年の3月には動画を公開した組織だ。そして、ISとも敵対する。
 また、2015/8/3付日本経済新聞 夕刊『米訓練の戦闘員「拘束」 シリアのアルカイダ系組織が声明』によれば、『米軍の軍事訓練を受けたシリア反体制派の複数の戦闘員を「拘束した」と主張する声明をインターネット上に公表した。』(原文ママ)。
 穏健と言っても、訓練を受けた戦闘員を拘束することが可能なレベルだ(軍事的な行動ではなく、ハニートラップなどの手もあろうが)。 


>米国と並ぶ停戦の呼びかけ役として、ロシアは停戦を維持するよう最大限の影響力を行使すべきであ
る。

 米ロの仲介で2月末に停戦を合意。
 ロシアだけではない。アメリカもだ。


>停戦を隠れみのにした政権の勢力拡大を黙認しているとすれば、無責任というほかない。 

 ロシアは、アサド政権に協力を求められた上で、武力勢力やテロリストに対する行動を行っている。
 無責任とは言えない。


>ウクライナ問題をめぐる国際的な孤立から脱するためにも、ロシアは自国の狭い利害を超えて、シリアの和平づくりに貢献すべきだ。

 孤立していない。
 朝日新聞は、大好きな韓国の為にそう思わせたいだけでは?
 JETROの輸出統計
 https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/stat_02.html
を見ると(制裁半ばの2014年統計であるが)、韓国は23%も増やしている。中国でさえ5%増し。
 ウクライナ28%減、イタリア8%減。日本、ドイツは横ばいだ。

>米欧は今後も国連、アラブ諸国、イランなどとの対話を深めつつ、シリアの長期的な停戦実現と
和平協議の進展へ向けて、本腰を入れてほしい。

 つまり、欧米、国連、アラブ諸国、イランにお任せで、日本は見て見ぬふりをせよってところだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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