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2016年4月27日の2件の投稿

2016年4月27日 (水)

2016年4月27日付け小説朝日新聞社説『ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に』を読んでの感想/ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない

 2016年4月27日付け小説朝日新聞社説『ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に』を読んでの感想。

以下感想。
>野党側はすでに昨年、独自案を出しており、少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。
>運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。確かに、何を対象にどう規制するか難しい問題をはらむ。

 ヘイトスピーチに取り組んでいるとされる国会議員が、被害者から法務局に人権侵害の申し立てがされている。
http://www.honmotakeshi.com/archives/48452511.html
 上記HPには、その書類の写真が掲載されている。

 2015年2月17日付け琉球新報『抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言』 
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239002.html
 残念ながらこの記事には、活動家の具体的な発言内容の記載はない。

 この2点は、どちらの主張が正しいか?は重要ではない。
 重要なのは、ヘイトを受けたとされる側が、ヘイトと感じればヘイト扱いされる点である。


>社会の最低限のルールとして差別は許されないことを明記すべきだが、一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。

 マナー違反などの注意が、ヘイト扱いされてはかなわない。
 一度、裁判が起これば何年も続く。
 更に、正しい発言でも、報道する側の都合で切り貼りされ、妙なレッテルを貼られる恐れもある。
 そんなときは、自主的な訂正報道の努力が求められる(多くは人権無視の放置となるだろうが)。


>国連は、人種差別撤廃条約を21年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。
 
 ログミー『「ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない」国連報告者 デビッド・ケイ氏による会見』
(http://logmi.jp/140667)
 デビッド・ケイ氏は、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者である。
 外務副大臣に表敬訪問している(外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press20_000001.html)
 
 そのケイ氏が、『「ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない」』と発言しているのだ。
 にも関わらず、批准したから法律をは妙な話だ。
 先ずは、国連で、国連としての定義、条文を明確にするべきであろう。
 日本は、国内法より、国連での定義、条文の作成に努力すべき。


>ここは「人種や民族」と対象を広げた野党案を採り入れるべきだ。

 特定の人種、民族ではなく、団体、宗教、個人、一切問わずが求められる。
 「人種や民族」に限定では、憲法第十四条『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身
分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』の問題に関わる。


>脱原発デモや米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。

 『ヤンキーゴーホームは、ヘイトではない』とする妙な解釈が一部に蔓延っている。
 これをヘイトではないとする扱いは、恣意的と言わざるを得ない。


>懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。

 懸念されるのは、個人だ。
 政治や行政は、弁護士にお任せで済む。懐も痛まない。税金だ。
 しかし、気に入らない意見の多い個人を、攻撃するために利用されるのではないか?そんな懸念がある。その方が恐ろしい。人と異なる意見を述べにくい環境につながることはあってはならない。

 社説では、『恣意的でない的確な運用をいかに担保するか。』とも記している。
 しかし、その法律を利用したい側が訴えれば、裁判の結果に関わらず恣意的な運用になる。
 法律ができても、具体的な言葉を明記して欲しいものだ。

 私のブログのコメント欄、実は放送禁止用語、差別的用語、公序良俗に反するような用語などを厳密に定義している(実験的なものである)。そのため、ブログ読者のコメントに対する返信を、私人身がコメント欄に書く場合でもエラーで書けず何度も修正する場合がる。
 故に、ヘイトの法制化で、表現の自由の範囲は狭くなることは確実だと思う。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月27日付け小説朝日新聞社説『チェルノブイリ 原発事故の過酷な教訓』を読んでの感想/ウクライナでは教訓を得た結果15基の原発が稼働中

2016年4月27日付け小説朝日新聞社説『チェルノブイリ 原発事故の過酷な教訓』を読んでの感想。

以下感想。
>原発の過酷事故をめぐり、チェルノブイリはさまざまな教訓を世界に示した。にもかかわらず、5年前には福島第一原発事故が起きた。人類はどこまで教訓をくみ取ったのだろうか。

 日本原子力機構の資料 
https://www.jaif.or.jp/member/contents/cm_kaiin-forum14-8-1_ukraine.pdf
によれば、ウクライナでは、
① 4サイトで15機の原発稼働中(2015年)
② 電源構成: 原子力46.5%、火力43.7%、水力5.6%、その他4.2%(2011年)
③ 石炭生産量は世界第13位(2010年)。石炭埋蔵量は560億トンで現在の生産量の400年分。一次エネルギー供給の半分もある。

 チェルノブイリ原発の事故の後、
① 1986年 4号炉事故の後、1号炉、2号炉の運転再開
② 1987年 3号炉運転再開 
※1995年、G7及びEUからの対ウクライナ支援と引き替えに、チェルノブイリ原発閉鎖を合意、2000年までに1、2、3各号炉閉鎖、5、6号炉は建設中止。

 日本と異なり、ウクライナには多くの化石燃料もある。
 陸続きで、ドイツ同様、電気を輸入することもやる気になれば可能だ。
 それでも、15機の原発稼働中なのがウクライナである。
 教訓として、どうくみ取るか?それが重要なのである。

 
>隣国ベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチさんは、昨年のノーベル文学賞を受けた。
 
 都合のよい主張する肩書のある人を利用する朝日新聞。


>日本の社会は、産業界や行政、学者、メディアも含め、チェルノブイリの事故をどこか「ひとごと」のようにしてしまっていた責任を免れない。

 しかし、デマ、あるいは紛らわしい報道は許されない。
 2016年03月20日 付け アゴラ『原発事故5年、まだ鼻血デマ−朝日新聞の狂気』
 http://agora-web.jp/archives/2018234.html

 2016.3.15 付け産経新聞『「⾔ってないこと書いた」原⼦⼒規制庁、朝⽇記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html


>謙虚に教訓を学び、原発は恐ろしい事故を起こすものとの前提で安全対策を一から点検していれば、福島第一の事故は避けられたかもしれない。

 同時に先輩格のウクライナの対応を見れば、どのような電源構成を取るのが現実的かも分かる。

>だが、放射線と放射能の違いや原発事故の特徴など、基本的な知識が、周辺住民にさえ行き渡っていなかった点は同じだ。
 
 今は、放射脳問題が深刻だ。
 放射脳 (ほうしゃのう)とは、東日本大震災に伴う福島第一原発事故により発生した放射能被害(被曝被害)に対し、事実を曲解・誇張して放射能の脅威を主張し、差別行動を起こす人々を指す呼称である。(http://dic.pixiv.net/a/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%84%B3 より)


>とはいえ、実際には放射能を別の場所に移す「移染」でしかない。

 『「移染」でしかない。』は、ある意味嘘。
 セシウム134の半減期は2年、137は30年。
 自然減もある。

 2016/3/11付日本経済新聞 朝刊『放射線量どこまで減った? 原発80キロ圏内、65%減少 自然減と除染効果』より。『2015年9月には11年11月時点に比べて放射線量が65%減少した。原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間被ばく線量で100ミリシーベルトに相当)超の地域はこの4年半で大幅に縮小した。』。


>事実上半永久的に人間と地球に取り返しのつかない被害をもたらす放射能汚染の理不尽さ。 

 誤報汚染の理不尽さに比べれば小さい。


>原発のそんなリスクを、チェルノブイリは語り続けている。

 ウクライナは、4サイトで15機の原発稼働中(2015年)。
 2030年電源構成で、原発は50%を予定(上記日本原子力機構の資料より)。
 エネルギーの輸入依存度を減らしたい。それは、独立の為のウクライナの強い意志かも知れない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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