« 2016年4月27日 | トップページ | 2016年4月29日 »

2016年4月28日の2件の投稿

2016年4月28日 (木)

2016年4月28日付け小説朝日新聞社説『三菱燃費不正 なぜまかり通ったのか』を読んでの感想

 2016年4月28日付け小説朝日新聞社説『三菱燃費不正 なぜまかり通ったのか』を読んでの感想。

以下感想。
>なぜ四半世紀もの間、不正がまかり通ったのか。

 外部から指摘を受けて30年以上。1/3世紀以上だ。
 そして、自社で気づいて15年以上放置。
 そんな新聞社がある。
 
 2016/4/21付日本経済新聞 朝刊『日産の指摘で発覚 過去にもリコール隠し 体質変わらず』によれば、2015年秋が発端だ。
 外部から指摘を受けて、半年で改めたのだ。
 

>購入者には、部分的な補償にとどまらず、車の買い戻しを求める声がくすぶる。

 既に、三菱自からは、補償案の原案のようなものもが出ている。
 ユーザーには、燃費差額、売った場合の風評に伴う差額。

>「性善説」にたつ検査体制に構造的な欠陥があったと言わざるをえない。  
 
 マスコミの報道は正しい、主張は正しいの『性善説』は消えている。


>自動車のエンジニアらでつくるNPOと大学が独自の走行試験をしたことが発覚のきっかけとなった。第三者の目を生かすことも検討課題だろう。

 2015年9月26日付け社説『ワーゲン不正―全容解明と対策を急げ』では、『VWの不正発覚は、交通機関が環境に与える影響を監視・分析し、必要な改善を求める非営利組織(NPO)が、ディーゼル車の排ガス試験での数値と実際のデータとの乖離(かいり)に疑問を抱いたのが始まりだった。』(原文ママ)。
 
 当初は、大学なしでNPOのみ。
 今回は大学を追加。

 NPOが好きな朝日新聞としては、NPOのイメージをよくしたいからNPOと書いたのだろう。
 しかし、NPOは、税制面が優遇されながら、その情報開示は上場企業より乏しい。寄付金などが有効に使われているのか?不透明感が漂う。
 それだけではない。『脱税やマネーロンダリングのトンネルとして暴力団のフロント』の指摘もある(http://news.livedoor.com/article/detail/6146588/)

 第三者の目を生かすなら、先ずは自動車メーカ出資の団体でもよいだろう。
 放送倫理・番組向上機構のBPOは、放送局側の出資と人選で成り立っているくらいだ。


※2016年4月29日追記
 2016.4.29産経新聞『【編集日誌】信頼されることの大切さ “反面教師”だった三菱自動車の不正』より。
『メディアも同じ。信頼できる記事が掲載されていると思うからこそ、読者は新聞を読んでくれるのでしょう。』(原文ママ)。
 
 5キロで1380円でアマゾン売られる某新聞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20141109-00040601/
 本来の目的がなくなり、読み物ではなくなった。これは悲しむべきことでもある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月28日付け小説朝日新聞社説『秘密の監視 看過できぬ国会軽視』を読んでの感想

 2016年4月28日付け小説朝日新聞社説『秘密の監視 看過できぬ国会軽視』を読んでの感想。

以下感想。
 情報監視審査会の報告は、
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshi.htm
にある
 情報監視審査会の報告のプレリリース版を見ると、意見は6つ。
① 文書に想像が付く情報の開示
② 管理簿の提出
③ 廃棄の報告
④ 政府は、事前に特定秘密以外の不開示情報の解除等の十分な準備をし、当審査会に出席し、答弁すること。
⑤ 政府は、特定秘密指定管理簿及び特定秘密指定書の内容について、不開示部分を除き、積極的な公表・総括的な閲覧等について検討すること。
⑥ 内閣府独立公文書管理監が当審査会に定期的に活動状況を報告することができるよう運用基準の改正等を検討すること。

 ①~③は私が要約、④から⑥は原文ママ。  
 
>その結果、「自衛隊の運用計画等に関する情報」「警察の人的情報源等となった者に関する情報」などあいまいな表現が並んだ。これでは政府の指定が適切かどうか、客観的に判断しようがない。

 具体的な名称が分かっては、秘密にならない場合もある。
 特定の事柄に関する秘密が増えたと分かれば、今後、何を進めようとしているか秘密にしておきたい相手に対して有益な情報になる場合もある。
 但し、上記報告書の詳細版の11ページに『特定秘密ごとの行政文書件数及びその推移を把握することは、適正な制度の運用を監視する上で最低限の指標と成り得るものと考える』とあり、この考え方には疑問だ。情報監視審査会のレベルが疑われる。
 但し、詳細版はPDFで153ページもあり、どこかに「但し書き」があるかも知れない。


>理解に苦しむのは、内閣情報調査室が「作業が間に合わなかった。経過説明をしながら、来年出す報告書で対応したい」と説明していることだ。

 理解に苦しむのは、朝日新聞の主張。
 衆院の情報監視審査会が、客観的な判断可能な表現と、秘密にしておきたい相手に分からないようにする表現の両立であろう。

 そもそも、情報監視審査会の意見は6つあり、朝日の主張はどの部分が、作業が間に合わなかったとしているのか?それが分からない。


>その国民の代表であり、政府に対する監視機能をもつ国会の改善要求を、あまりにも軽く扱っていないか。

 秘密を軽く扱っているのは朝日新聞。
 多くの国民は、適切な時期に、適切な形で公開されれば十分だ。 


>衆院審査会の対応にも物足りなさがあった。具体的な記述への改善を「意見」として求めるにとどめ、より強い「勧告」に踏み込まなかったことだ。 
 
 2016年3月31日付け社説『秘密と国会 追認機関ではいけない』より。
 『審査会の対応で物足りなかったのは、政府の特定秘密の指定状況が適正かの判断に踏み込まず、運用改善を「意見」として求めるにとどめたことだ。より強い「勧告」になぜ踏み込まなかったのか。』(原文ママ)。

 今日の社説は、具体的な記述の改善への『意見』。
 3月末は、運用改善への『意見』。

 2016/3/31付日本経済新聞 朝刊『特定秘密 是正勧告せず 国会監視機関が報告書』より。
『「意見」として特定秘密の概要を示す管理簿に具体的な内容を記述することなどを要請したが、特定秘密の指定解除など運用の是正を求める「勧告」は見送った。』(原文ママ)。


>運用基準では「必要最低限の期間に限り指定」としているが、ほとんどの秘密を最長の5年に指定したことが妥当なのかどうか、ここでも客観的な評価ができない。 

 正しく妥当か評価するには、開示後判断するのが適切である。
 多数の情報は、5年後開示でも問題にならないだろう。
 例えば、尖閣の守り方など防衛秘密を今、国民が知っても有益になることは殆どないだろうが、中国などに取っては有益であろう。 

 誤報を継続する方が、問題ははるかに大きい。


>1人が不適格とされたが、その理由などは明らかにされていない。

 2016/4/27付日本経済新聞 朝刊『公務員38人、身辺審査拒否 特定秘密』によれば、『特定秘密を扱えるかどうか公務員らを身辺審査する「適性評価」は9万6714人に実施。拒否した対象者が38人いたが、理由の記載はなかった。』(原文ママ)。
 嫌なら、身辺審査拒否も可能だ。評価の途中で同意を取り下げることも可能だったようだ。


>形ばかりの「監視」では、国民の代表としての責任を果たしたとは言えない。

 多くの国民は、5年後開示でも困らない。
 困るのは、一部活動家とか.....。

 次の問題は、政府は秘密指定していない。
 デイリー新潮『「朝日新聞」押し紙問題 公正取引委員会から注意』
 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/04250505/?all=1   
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年4月27日 | トップページ | 2016年4月29日 »