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2016年4月29日の2件の投稿

2016年4月29日 (金)

2016年4月29日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 自らを律せない立法府』を読んでの感想。

 2016年4月29日付け小説朝日新聞社説『衆院選挙制度 自らを律せない立法府』を読んでの感想。

以下感想。
>この理不尽を改めるためだったはずの衆院の選挙制度改革が、中途半端に終わることになった。
>過去3回の衆院選での2倍以上の一票の格差を「違憲状態」とした最高裁は、「1人別枠」という定数配分方式の「速やかな撤廃」を求めている。 
>問題点は二つある。

 最高裁は2倍未満でOKだとしている。
 故に、この最高裁の判決そのものが、理不尽そのものである。

 「1倍に人口の増減を加味した倍率」が妥当である。
 それを求めない限り、アダムズ方式が採用されても、違憲の訴えは続く。
 訴える側も「違憲」を勝ち取った勲章が欲しいから、「1倍に人口の増減を加味した倍率」を提案せずに、取りあえず「違憲だー」で小出しの訴えを続ける非合理。
 所謂ゴールポストの移動だ。

 よって、朝日新聞の主張する問題は、本来の問題ではない。


>それまでに衆院選は、少なくとも一度は必ず実施される。

 現状では、2倍未満なら合憲だ。
 但し、必ず小出しの訴えを続ける非合理が行われるだろう。


>趣旨には賛同する。 
 
 ほう、珍しい。
 しかし、「1倍に人口の増減を加味した倍率」を求めない限り、一票の格差是正とは程遠い。


>そのために、法に基づく首相の諮問機関である「選挙制度審議会」の再立ち上げを考えるべき時ではないか。

 先ずは、ゴールポストが動かない目標が必要だ。「1倍に人口の増減を加味した倍率」。
 何度場を設けても、意味が薄い。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月29日付け小説朝日新聞社説『安保違憲訴訟 司法の真価が問われる』を読んでの感想

 2016年4月29日付け小説朝日新聞社説『安保違憲訴訟 司法の真価が問われる』を読んでの感想。

以下感想。
>集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約500人が東京地裁に訴えをおこした。

 朝日新聞を糺す国民会議 
http://www.asahi-tadasukai.jp/
によれば、3月17日に「朝日新聞 2万5千人集団訴訟」の第3回口頭弁論が行わた。
 こちらは、2万5千人だ。


>裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。

 これまで訴えは、全て却下されている実情。


>多くの憲法学者や元最高裁判事らが、「違憲である」「立憲主義の否定だ」と声をあげた。

 朝日新聞などが好きそうな肩書のある実物、元最高裁判事でもある藤田宙靖・東北大名誉教授(行政法)が、「自治研究」2月号に寄せた論考『覚え書き――集団的自衛権の行使容認を巡る違憲論議について』が最近話題だ。
 2016/3/15 6:30 日本経済新聞 電子版『元最高裁判事たちが再び論じる集団的自衛権』 
 2016/4/20付日本経済新聞 朝刊『風 集団的自衛権論争の余波』
でも紹介されている。
 電子版から引用の引用をする。 
『「仮に憲法学がなお法律学であろうとするならば、政治的思いをそのまま違憲の結論に直結させることは、むしろその足元を危うくさせるものであり、法律学のルールとマナー(本稿のいう法規範論理)とを正確に踏まえた議論がなされるのでなければならない」』(原文ママ)。
 これは、重要であろう。
 憲法学者が法律学でなく、政治学をやっていることだ。

 もう一つ電子版から引用。
 『法案が成立してしまった後の「後始末」にも触れており、持ち出すのは司法判断での「合憲限定解釈」の手法。これは「法律の解釈として複数の解釈が可能な場合に、憲法の規定と精神に適合する解釈がとられなければならないという準則」(佐藤幸治『日本国憲法論』)を指す。』
 憲法9条下での限定解釈は、政府の説明で何度も登場している。


>数の力で法を成立させた。
 
 民主主義を否定している。
 デモ≒騒乱好きな朝日新聞らしい発想だ。


>耳を貸す相手は最高裁でしかないという政権の姿勢を、そのまま司法への敬意の表れと受け取るわけにはいかない。

 一部野党などが、聞く耳持たずは気にならない朝日新聞。


>そもそも安倍政権は政府内の「法の番人」だった内閣法制局への人事措置により、チェック機能をそいだ。

 上記論考では、この点について、『「法制局は、内閣の補助機関であり、内閣の法解釈を『助ける』にとどまるのであって、内閣が法制局の見解に法的に拘束されるという法理は、我が国の現行法制上存在しない」と否定しない。』(原文ママ)。
 
 法律がない。
 つまり、朝日新聞は、その主張を正当化する為に、法律外のことを求めている。


>原告側は、平和に生きる権利を侵されたとして、賠償などを求めている。憲法改正手続きを経ずに9条を実質的に変えられてしまい、国民の「憲法改正・決定権」が侵害されたと訴えている。 

 今回の訴えで、仮に違憲の判決が出たら、平和に生きる権利を侵されたとして、訴えを起こした側を含めて訴えたいと考える人もいるだろう。


>抽象的に安保法の廃止などを求めた別の訴訟は「審査の対象にならない」と門前払いされた。

 ようやく朝日新聞社説でも封印を解き、現状の判例を記した。


>原告には自衛隊員の親族や、基地周辺の住民らも名を連ねている。

 500人もいれば、1人や2人含まれるだろう。


>訴えの根本にあるのは、立憲主義を軽んじる政治のあり方に対する深刻な危機感である。

 出ました、人を煙に巻く用語。『立憲主義』。
 
 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/00gaisetsu.html
の日本国憲法の誕生を参考。

 1945年10月、憲法改正の検討を開始。
 1946年2月、日本側の改正案。
 1946年2月、現状維持案の為、GHQから逆提案。
 1946年4月、憲法改正草案が国会へ。
 1946年6月、枢密院本会議において憲法改正草案可決。
 1946年10月、帝国憲法改正案として、修正案可決。

 国会での議論は、概ね半年だ。
 僅か半年の議論で、済む程度のものを立憲主義として、70年も奉っているのが立憲主義を主張する人たちの主張だ。


>憲法をめぐる真剣な問いを、裁判所は矮小(わいしょう)化することなく、真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 安保法制は2015年5月議論開始。9月に可決。国会での議論は概ね4か月。
 憲法の僅か6か月に対して、法案の安保法制は4か月だ。十分過ぎるほどの期間をかけている。
 どちらが、真剣か?言うまでもない。

 
>国の統治機構への信頼をこれ以上損なってはならない。

 そう思わせたいだけであろう。
 もはや立憲主義というマジックワードも霞がかかっている。

 一部のマスコミは、マスコミの信頼をこれ以上損なってはならない。
 全体に波及しかねない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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