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2016年4月30日の2件の投稿

2016年4月30日 (土)

2016年4月30日付け小説朝日新聞社説『被災と子ども 心開ける場をつくろう』を読んでの感想/誤報にも心のケアが必要だ

 2016年4月30日付け小説朝日新聞社説『被災と子ども 心開ける場をつくろう』を読んでの感想。

以下感想。
>大きな災害の後は「心的外傷後ストレス障害」(PTSD)が心配される。後になって、つらい体験を繰り返し思い出したり、集中できなかったりする。

 心のケアと称して、何度も子供に災害を思い出せるビジネスの指摘もある。
 人は、過去、多くの災害、戦乱、事故・病気で家族や知人を失う。それでも生き抜いてきた。


>阪神大震災後の兵庫県教委の調査では、心のケアが必要と判断された小中学生数がピークを迎えたのは震災3年後だった。

 ビジネス化してはならない。
 どう?どう?と、何度も無理に聞けば、当時を思い出し、それが切っ掛けでストレス復活では本末転倒。
 

>保護者や教員だけでなく、地域や支援団体も含め、さまざまな目で子どもを見守り続けることが欠かせない。

 見守りという名の監視。
 子供たちは、息が詰まらないだろうか。

ps 誤報に伴うPTSDの心のケアは、何時始まるのだろうか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年4月30日付け小説朝日新聞社説『日銀物価目標 現実見すえ、修正を』を読んでの感想/現実を見るべきは朝日新聞一味

 2016年4月30日付け小説朝日新聞社説『日銀物価目標 現実見すえ、修正を』を読んでの感想。

以下感想。
>もはやこの試みは行き詰まっている。

 行き詰っているのは朝日新聞。
 

>その後、お金の投入量をさらに増やしたが、消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率はほぼゼロで、3月はマイナスになった。原油相場下落の影響が大きいが、目算違いは否めない。

 朝日新聞は、どう目算して、目算違いと判断したのか?そのロジック見えない。
 学者、評論家、ストラテジスト、エコノミスト、アナリスト、世界に何人いるか分からないが、原油相場の現状を予想できた人も現実にはいるだろうがそれはタマタマと見るのだ妥当だ。

 金融政策直後に、金利が上がって大変なことになると記事にしていた新聞社があった。これは、朝日新聞だったと思う。これはタマタマとは思えない。何故なら、緩和で金利が上がるロジックは一般論から外れているからだ。

 総務省統計局、平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成28年(2016年)3月分 (2016年4月28日公表)がhttp://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
に掲載されている。
 「生鮮食品を除く総合」は、今年の月次で見れば、社説記載の通り、上昇率はほぼゼロである。
 しかし、「食料及びエネルギーを除く総合」で見れば、今年の月次では0.7~0.8%である。
 この差は、何か?。大まかにいえば、生鮮ではない輸入食品、そしてエネルギーなど資源である。2月以後、円高に振れたこと、更に資源相場安、食品相場安が上げられる。
 原油など半値だ。その影響は大きい。
 
 そして、長期金利については、日銀の狙い通りにマイナス0.1%まで下がっている。
 継続することで、円安、輸入物価上昇、インフレの流れとなりインフレにつながる。


>とりわけマイナス金利政策の導入後、株価や為替相場が乱高下するなど金融市場の不安定さが目立ってきた。銀行の収益への影響も大きく、経済界には「悪影響のほうが大きい」との受け止め方が広がっている。
 
 重なっただけとも言える。
 マイナス金利の継続は、将来的には円安、輸入物価上昇、インフレの流れとなりインフレにつながる。

 経団連は、概ね好意的な評価である。
 では、銀行は?
 2016/4/1付日本経済新聞 朝刊『日銀のマイナス金利政策「徐々に効果」 全銀協会長インタビュー』より。『日銀のマイナス金利政策について「全体的に金利が下がり、消費や投資を喚起する効果が時間とともに出てくる」と語った。銀行収益には「貸し出しの利ざや縮小や国債運用利回りの低下で短期的にはマイナス」としつつ、デフレを脱却できれば「中期的にはプラス」と述べた。』(原文ママ)。
 2016/2/19付日本経済新聞 朝刊『全銀協会長、マイナス金利導入を評価』、見出しの通りの内容。
 国債の金利で楽に儲けたい一部のメガバンク、地銀が騒いでいるのも事実であるが。


>にもかかわらず、日銀は28日の金融政策決定会合で目標達成時期を先送りしつつ、追加緩和を見送った。日銀自身も、これ以上の異次元緩和の拡大に問題があることを意識し始めたのではないか。
 
 様子を見ただけ。
 マイナス金利の導入は、2月16日だ(発表は1月29日)。まだ、2か月程度だ。
 全体に波及するまで時間がかかる。その見極め時間も考えない朝日ロジック。
 

>日銀には早期に政策を修正することが求められる。

 朝日新聞に早期にご都合ロジックを修正することが求められる。


>インフレ目標やその達成時期を絶対視せず、もっと柔軟に対応したほうがいい。

 朝日新聞の柔軟とは、朝日新聞の意見に従えってこと。
 そして、ご都合でブレることであろう。
 そんな中央銀行は、世界に通用しないことは明らか。


>現実的な目標水準に変え、一刻も早く異次元緩和からの出口戦略を練るべきだ。

 民主党政権下では、6重苦(①円高 ②高い法人税 ③自由貿易協定の遅れ ④労働規制の強化 ⑤温暖化等環境規制の強化 ⑥電力不足)であった。現在は、⑤以外は改善傾向だ。

 再び、異常な円高へ導き、日本企業の海外脱出、雇用の低迷へ導きたい思惑が感じられる。
 なにしろ、現在、朝日新聞の大好きな韓国は3重苦。
 少しでも韓国に有利な道を作ったやりたい。そんなところであろう。


>ただでさえ正常化には10年、20年かかると言われる。これ以上深入りしたら、永久に出られなくなりかねない。 

 日本のデフレは、15年、20年と続いたと言われていた。
 インフレに入るには、やはり、15年、20年の時間が必要であるが、同時に15年、20年経ってもインフレに振れなかった日本。
 それを修正する芽を作ったのが日銀の政策である。
 今、やめれば再び、デフレの道だ。
 円高、輸入物価安、デフレ。更に、企業の収益低下で雇用も悪化だ。
 過去、最高益、ベア、そんなことも無縁になる。
 少しでも悪い方向へ導きたい。それは、朝日新聞の思惑なのだろう。

 日銀の政策は、続けた時間だけ、その時間をかけて戻す。戻しに時間をかけると副作用が生まれかねない。
 そして、継続は力なり。日銀は政策を継続すべきである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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