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2016年5月 4日 (水)

2016年5月4日付け小説朝日新聞社説『慰安婦合意 着実な履行で前進を』を読んでの感想/朝日新聞も前進を

 2016年5月4日付け小説朝日新聞社説『慰安婦合意 着実な履行で前進を』を読んでの感想。

以下感想。
>この間、国際的な場での相互非難などはなく、両政府レベルでは少なくとも合意を尊重する姿勢を堅持している。

 一部利権団体の活動は修まっていない。
 また、韓国の野党は、無効化の主張を行っている。
 (2016.4.29 付け産経新聞『【「慰安婦」日韓合意】躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め』)

 また、非難ではないが、大統領による事実に反する発言が見られる。
(2016.4.28付け産経新聞『【「慰安婦」日韓合意】朴大統領、公然と“国際公約”違反か 慰安婦像撤去「全く言及されていない」』)
 像に関しては、『合意は少女像に関して「適切に解決されるよう努力する」としている。』(2016/4/30付日本経済新聞 朝刊『元慰安婦支援の財団、韓国が6月設置めざす 参加者数・野党の出方カギ』より)


>多分に国内のナショナリズムを刺激しやすい問題だけに、両政府とも慎重にことを進めているのは評価できる。

 この問題は、本来、ナショナリズムではない。
 歴史的事実か否かである。
 朝日新聞が、本当に歴史の多面性を尊重する気があるならば、ナショナリズム扱いにするべきでもない。


>肝心なのは、元慰安婦の名誉と尊厳の回復や心の傷の癒やしを目指すという合意の本質を忘れないことだ。

 肝心なのは、日本の名誉と尊厳の回復や心の傷の癒やしを目指すために、朝日新聞の誠意ある対応が、誤報訂正の本質を忘れないことだ。

 本来、朝日新聞が率先して行うべきことを、教育委員会が代行している事例もある。血税が一企業の誤報修正に使われているのだ。
 例えば、2015/10/28付日本経済新聞 夕刊『日本史の教材に朝日新聞の誤報 大阪府教委、高校向け』の報道もある。


>先日あった韓国の総選挙で、政治争点化することを避けるため、表だった動きは見えてこなかったが、財団設立に向けた準備は韓国で進んでいる。

 2016/4/17付日本経済新聞 朝刊『韓国どこへ 総選挙 与党大敗(下)朴外交に高まる「内圧」 慰安婦合意に逆風も』より。
 『13日夜、共に民主党候補が、陣営の顧問に就いた元従軍慰安婦の女性と当選を喜び合う写真が韓国のインターネットニュースに掲載された。』(原文ママ)
 『ソウルの選挙区を制した候補者は、当選すれば慰安婦合意の無効または再協議決議案を国会で最初に通過させると宣言していた。』(原文ママ)
 争点ではないかも知れないが、少なくとも候補が主張をしていた事実はある。


>もとより先の合意は、日韓ともに国内の政争の具に使われるべき問題ではない。

 朝日利権は、残っているのでは?


>その意味で最大野党の代表が駐韓日本大使との会談で、履行を加速化させる必要性を説いたこと
は前進といえる。

 最大野党とは、「共に民主党」か。
 同党の当選者には、上記のような人も存在する。

 2016.4.29 付け産経新聞『【「慰安婦」日韓合意】躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め』より。
 『韓国の第2野党「国民の党」の千正培共同代表は29日、別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について「無効化させなければならない」と主張した。聯合ニュースが伝えた。』(原文ママ)。
 合意に否定的な勢力が、韓国の民意によって増えたのも事実。


>韓国政府が元慰安婦に合意内容を説明したところ、少なくとも14人が肯定的に評価したとい
う。政治合意を受け、韓国での空気にも変化がみられる。

 何人中何人だ?
 相変わらず全体像を見せない朝日新聞。

 2015年12月7日(月) 付けレコードチャイナ『韓国の元慰安婦が亡くなる、存命46人に―韓国紙』より。
 『これにより韓国政府に登録されている元慰安婦238人のうち、存命しているのは46人になった。環球時報(電子版)が伝えた。』(原文ママ)。
 20万人いたハズだが、登録は238人で、今は50人を切っている。

 2016/4/1 日本ビジネス 電子版 エコノミスト誌の訳『慰安婦描いた韓国映画が大ヒット』では、『当時、最大20万人の女性が拘束された。』、『現在44人の韓国人「慰安婦」が存命だ』となっている。

 今も、挺身隊≒慰安婦、20万人の間違った情報が世界に蔓延している。
 朝日新聞は、積極的な訂正の努力をするべきであろう。
   
 ところで、『空気にも変化』って、殴る蹴る引き裂くの映画「Spirits' Homecoming」(鬼郷)の韓国内での大ヒットのことなのか。

>財団がなすべき具体的な支援の詰めはこれからだが、元慰安婦や遺族への金銭補償のほか、教
育・啓発などの記念事業も含まれるだろう。その際、日韓の関係団体や研究者など、特定の主張だ
けに偏らない多様な声を拾い上げていくべきだ。

 多様な声では、「無効化」も含むってことか?
 
 10億円だ。追加はない。
 本来は税金ではなく、多くは朝日新聞が出すべき金だ。
 2015/12/29付日本経済新聞 朝刊『オランダの元慰安婦救援団体「急進展に驚き」』によれば、救援団体代表の指摘として『過去の経緯から日本の基金額は相当に巨額といえる』と記載がある。10億円は巨額なのだ。


>同時に日韓両政府は、すべての合意が速やかに履行できるような環境づくりを加速させる必要があるだろう。

 朝日新聞は、『20万人』と誤った報道が出たら、速やかに訂正の要請をできるような社内環境づくりを加速させる必要があるだろう。
 
 多くの企業は、製造物責任を果たす努力を行っている。
 例えば、パナソニックは、30年も前に製造した暖房器具の回収を行っている。しかも、『対象製品のお引き取り(1台あたり5万円お支払いいたします)、もしくは無料で給気ホース部の点検修理をさせていただきます。不使用の対象製品も、お引き取りさせていただいております。』(https://sec.panasonic.co.jp/ap/info/ssl/heating/index.htm)として、誠意ある対応をしている。

 朝日新聞も模範となる誠意ある対応を行うべきであろう。
 自紙に掲載して「終わり」は、余りに誠意がない。これでは、憲法上の表現の自由とは、無責任な自由を含むと誤解を与えてしまう。
 朝日新聞も着実な訂正で前進を。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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