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2016年5月 5日 (木)

2016年5月5日付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう』を読んでの感想/年収ランキング45位の秋田が全国学力テスト1位で、沖縄は

2016年5月5日付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう』を読んでの感想。

以下感想。
>4月に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書は、そんな日本の現状を浮かび上がらせた。最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析しており、日本の格差は41カ国の中で8番目に大きいという。
 
 日本ユニセフの2015年度の所謂活動費(本部拠出以外の事業費)は19.4%。この数値は、ユニセフ自身が公表している。
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_family.html#jcu_jigyou
 
 日本ユニセフの活動費19.4%が妥当な比率か?は別にして、仮に、本部で2割、現地で2割の活動費をピンハネすると、100×0.8×0.8×0.8=51.2。
 つまり、募金などの半分は、支援が欲しい人の手にわたる前に、ユニセフの活動費として消えるとも言える。
※職員の人数が変わらずかつ募金が多ければ活動費の比率は下がる。逆に募金が減れば活動費の比率は上がる。よって、半分ピンハネは、日本、本部、現地が何れも2割の活動費が条件。


>所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人
に1人が貧困層にあたり、先進国の中で悪い方だ。

 金持ちが多ければ、必然、標準のレベルは上がる。よって、標準と最貧困の差も広がる。
 そして、A国とB国には、同じ標準の表現でも格差がある。
 日本の貧困のレベルと、他国の貧困のレベルは異なる。 

 それでも国内の格差ガーと言うなら、標準以上の所得の人の累進課税を引き上げれば格差解消につながる。
 ピケティ氏も金持ちから税金を取れと言っている(『最高所得に対して没収的な税率をかけるのは、可能なばかりか目に見える超高給与の増大を阻止する唯一の方法だということだ』、21世紀の資本、536ページより)。
 これは、誰が考えてもその結果になるだろう。
 国会議員の年収は2000万円。先ずは税率70%くらいから議論してもよいだろう。 


>それ以上に考えなければならないのは、子どもたちに焦点を当てた支援だ。

 つまり、財源だ。
 国債では、将来への負担が増えるばかりだ。


>経済的に厳しい家庭の子どもたちに、学生ボランティアが週2回、勉強を教える無料の「学習支援教室」だ。

 無料はいい。


>市の委託で教室を運営するNPO「####ネット」

 HPに会計報告が見当たらないような.....。
 NPOは、税金を優遇されている。大手の上場企業より、透明性の高い会計報告が必要だ。


>ヒントになりそうなのが、貧困の「見える化」だ。

 NPOの見える化も必要だ。


>沖縄県は今年、都道府県で初めて独自に子どもの貧困率を29・9%と推計し、公表した。全国の1・8倍という高さだ。

 しかし、出生率1番の不思議。
 社説には、沖縄の貧困率の高さの理由が記されていない。

 ダイヤモンドの『沖縄の貧困率は全国平均の2倍、その深刻な理由』
http://diamond.jp/articles/-/83468
を読むと、理由として、米軍ガーになっている。それも、10年、20年前の話ではなく60年、70年前の話を持ち出している。これは、すり替えにように思えてならない。これでは解決は出来ないだろう。
 但し、最近は、生活保護狙いの活動家が多いから.....とすれば、米軍ガーと言えなくもない。 

 沖縄の平均所得は、本土より低いことが原因とする人もいる。
 しかし、年収ランキング
http://www.nenshuu.net/prefecture/pre/index_prefecture.php
を見ると、45位秋田363万、46位青森359万、47位沖縄356万である。
 確かに沖縄は低いは、本土平均と言うご都合的な比較とも言える。

 それでも沖縄県の栄養失調が高い話はない。
 栄養失調死・餓死者数の統計(2011年)は
http://todo-ran.com/t/kiji/15703
にある。
 1位は秋田だ。人口10万人あたりで3.35人。
 沖縄は、9位で2.43人で、1名程度の差で大きい。東京は12位で2.24人だ。
 ちなみに、最も優良は、埼玉で0.82人。平均は1.61人。


 では、全国学力テスト(2015年) の結果を見てみる。
http://todo-ran.com/t/kiji/12090
 何と秋田1位で、最も優秀だ。
 沖縄は、47位だ。
 真逆だ。
 ちなみに、年収ランキング1位の東京は、7位。
 
 年収が低い=学力も低いではないと言えるだろう。
 
 朝日新聞社説は、『「沖縄の子どもの状況がどれだけ厳しいか。それを把握しないと必要な対策も見えてこない」』の声をそのまま取り上げているが、『学び支え』と言うならば、単純に貧困が教育の低下のように思わせる論調はやめるべきである。


>今も根強い主張だが、そうした単純な「自己責任論」から卒業する時だ。

 ならば、将来への負担を増さない為にも、金持ちから厳しく税金を取るしかない。
 また、秋田、沖縄の真逆の結果を見ると、大人の責任論は十分に議論されるべきだろう。
 県としての取り組み責任は、問われるべきだ。


>社会全体で子どもを支える。その合意と負担に向き合う覚悟が問われている。

 その前に、秋田と沖縄の真逆の関係を分析すべきであろう。
 結果均等を求めるつもりはない。また、求めるべきでもない。
 両県の機会均等がどのような状態なのか?先ずは、しっかりした調査が必要だ。
 子供を出汁にしたワケワカ負担は、お断りだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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