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2016年5月8日の2件の投稿

2016年5月 8日 (日)

2016年5月8日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 守るべき原則を大切に』を読んでの感想/過剰な守りで返還をさせたくない思惑か

2016年5月8日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 守るべき原則を大切に』を読んでの感想。

以下感想。
>領土問題を解決し、平和条約を結ぶ糸口をつかもうとする首相の姿勢は理解できる。

 外務省HP、
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html
では、『平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意』だ。
 『領土問題を解決し、平和条約を結ぶ』は、新たな混乱を生みかねない表現だ。


>ただ、守るべき原則を忘れてはならない。領土問題などでの「力による現状変更」を許すことはできない。この普遍的な理念をともにする米欧などと緊密に連携してこそ、ロシアとの対話も成果をあげられる。

 守ろうが破ろうが、欧米には日ロ間の領土問題の解決に支援はない。
 欧州はウクライナ問題には声を大きくしても、中国の南シナ海問題では遠巻きだ。

>アジア2位の経済力をもつ日本をひきつけることで、国際社会の足並みを乱す思惑もうかがえる。 
 
 ウクライナ問題以後、中露は接近。
 しかし、ロシアが想定した中国メリットがない。実利がないのだ。
 2016/5/7付日本経済新聞 朝刊『ロシア、中国をけん制』より。『ロシアと欧州の関係が悪化し「中国は相対的に立場を強め、ロシアに特に配慮する必要性をみなかった」(中ロ外交筋)ためだ。15年の中ロ貿易総額は6年ぶりに減り前年比27.8%減だった。』『シベリア西部からパイプラインで中国に天然ガスを供給する構想は中国の消極姿勢で事実上頓挫した。』。


>米欧や日本がロシアに経済制裁を科し、国際秩序への復帰を迫るなか、日本の協力プランが何をめざし、守るべき外交の原則とどう整合するのか。

 欧米に協力し、ウクライナをいくら擁護しても北方領土の返還はない。
 

>何より首相に説明を求めたいのは「新たなアプローチ」が何を意味するのかだ。

 取材しましょう。

 ウクライナ問題で欧米へも協力はするが、独自の動き行う。
 これはこれで、『新たなアプローチ』でもある。
 

>領土問題の解決には妥協も必要だろうが、国民の理解と支持がなければ禍根を残しかねない。

 禍根にしたい朝日新聞か?
 多くの国民は、北方四島がない時代に生まれ育っている。
 一部に四島返還を固執している人たちもいるが、日ソ共同宣言では、平和条約の締結後、歯舞群島及び色丹島の二島引渡しの合意だ。先ずは、その実行だ。60年もの停滞である。
 多くの国民は、二島返還十分ではないのか。残り二島は今後の交渉とすればよい。
 先ずは、返還を進めることが大切だ。

 四島返還派にしても、実はいつまでも交渉を長引かせたいだけの人も含まれるだろう。
 北方領土の返還が一部でもあれば、次は竹島にも目が向く。これは、国内韓国応援団に取ってはマイナスにつながる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月8日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 世界に目を向け論戦を』を読んでの感想

 2016年5月8日付け小説朝日新聞社説『米国大統領選 世界に目を向け論戦を』を読んでの感想。

以下感想。
>多くの国々が懸念するのは、浮き彫りになった米国の内向き志向だ。

 そんなレッテルを貼って、満足する朝日新聞など。
 選挙期間中だ。
 発言は、変わる。

 2016.3.4 15:30付け産経新聞『トランプ氏もはや〝放言王〟 発言の8割が嘘? それでも信頼度はクリントン氏と互角の不思議』
http://www.sankei.com/column/news/160304/clm1603040007-n1.html
より。
 ドナルド・トランプ氏の場合、発言の79%がほぼ間違い以下、ヒラリー・クリントン前国務長官の場合、ほぼ間違い以下は28%。
 そして、信頼度は、次の通り。
『しかし米国民が抱くクリントン氏への信頼感はトランプ氏と大差ない。昨年12月の調査では全回答者の59%がクリントン氏は「信頼できない」と答えた。トランプ氏は58%だ。』(原文ママ)。 

 両社の信頼度はほぼ同じだ。

>米国が自国優先の思考ばかりに走れば、米国も世界もいっそう不安定になる。

 政治家の発言=推進・実行ではない。
 世界統一ルールのようなものだ。


>自ら広めた市場経済の世界で米国自身が内に閉じこもれるはずもない。

 鎖国する発言はない。


>日本などとの同盟関係については、駐留米軍の費用を同盟国の全額負担にするよう一方的に求めている。

 どんな提案でも、最初は一方が語るものだ。
 それを一方的のレッテルを貼ってしまっては、満足な話し合いはできない。
 
 そもそも、米軍の費用は一般国民の間で燻っていたものである。
 2016/5/7付日本経済新聞 朝刊『トランプ氏 日本に波紋 「軍駐留費、全負担を」「TPPは再交渉」』によれば、米国の在日米軍への支出は2016年度の予算教書で55億ドル(約5830億円)、日本側は年間約1900億円負担している。
 更に、これまで、日本は、北朝鮮などがアメリカに向けて発射したミサイルを無視して良いなど、アメリカから見れば疑問符は付く。
 見方を変えれば、日本は、アメリカ国民に説明を行うチャンスを得たと言える。この機会を利用して、積極的に現状の説明を行うべきであろう。 
 
 また、いつまでも米軍が進駐していることはないと考える時期かも知れない。
 70年もの進駐は、異常とも言える。同盟だから進駐ではないとしても、アメリカは世界の警察を降りたのだ。いつまでも日本に駐在所があり続ける理由はない。


>日韓の核武装までも容認するような暴言からは、米軍の最高司令官にふさわしい分別はうかがえない。

 それは違う。感情が重要だ。

 過去、クリントン氏が大統領選に出馬したとき、涙を見せた。そんな感情を見せた行為がふさわしくないと言う理由で、オバマ氏に負けたとする話もある。
 手にするのは、核のスイッチだ。朝日新聞のような感情優先では、大変なことになるのは言うまでもない。


>党の分裂を恐れるあまり、国民を分断する扇動を黙認するようでは、責任ある政党とは言えない。

 日本の民進党にも、そんな言葉を送るべきであろう。
 消費税の再増税は、民進党のHP『消費税についての民主・維新共通見解まとめる』によれば、『費税10%への引上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。』(2016年02月23日付け)として、曖昧なまま現在に至っている。
 エネルギー政策も民進党HPの『分散型エネルギー社会推進4法案を衆院に提出』(2016年04月28日付け)では、『原子力依存度を可能な限り低減』になっている(法案と政策の不一致とも言える)。


>国務長官時代に推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について、反対に転じたのは選挙向けの戦術とみる向きが多い。

 政治家として、よくある支持団体、支持者の顔色を見て変えるパターン。
 その反対がトランプ氏でもある。


>大統領に求められる資質は、国民が聞きたい言葉を語ることではなく、国民を導く賢明なビジョンを説くことだ。

 そんな決まりはない。
 今、求められているものが語られるか?それが主だ。


>秋の選挙まで残る6カ月は、米国と世界の未来を見すえた実りある政策論議を展開してもらいたい。

 一方は、メール問題の釈明に加え(近々FBIに事情聴取の報道あり)、パナマ文書の釈明(現在は噂話レベル)で終わるかも。

 現実的には、好む、好まないに関係なくトランプ氏となる可能性もある。
 本音かどうかは分からないが、ストレート表現が多い。政治家的な分かり難い表現は少ないのは確かなようだ。
 注目は、多くの表現は小学生レベルの簡単な表現で伝え、これは多くの米国在住者(移民含め)に伝えるためとも言える。一方、クリントン氏は中学生レベルの表現とされる。

 イスラム教徒などへの人種差別的な発言、国境に壁の発言ばかり目立つが、別の面を知る必要があるだろう。
 2016/3/9 付け 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]トランプ氏の擁護を試みる』より。
① 大型金融取引の税の抜け穴を塞ぐことを求める。
② 国がすべての米国民に医療保険を保証すべき。
③ 福音主義の右派に日ごろ激しく攻撃される、妊娠中絶を進める非営利の家族計画団体を擁護。

 ②は共和党が反対を続けるオバマケアだ。

 更に、『イスラム教徒の米国入国を禁止すべきだとの訴えも、そのすぐ後に「一体全体何が起きているのか把握するまで」という言葉が続いていた。』(原文ママ)。
 一部マスコミによる切り取りで、『イスラム教徒の米国入国を禁止すべき』だけが独り歩き。

 2016/2/6付日本経済新聞 朝刊『私ならトランプ氏選ぶ』より。
 リベラル派を代表するカーター元米大統領(民主党)の発言、『「私ならトランプ氏を選ぶ」』、『その理由について「驚く人がいるかもしれないが、トランプ氏がよく鍛えられているのは既に証明されている。彼には固定観念もない」』(原文ママ)。
 真逆のような人のこんな意見もあるのだ。
 レッテル貼りでは、見えるものも見えなくなる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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