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2016年5月9日の1件の投稿

2016年5月 9日 (月)

2016年5月9日付け小説朝日新聞社説『電力改革と地域社会 「地産地消」の新たな姿を』を読んでの感想/地産地消であろうが買取価格はドイツ、フランスの2倍の統一料金

 2016年5月9日付け小説朝日新聞社説『電力改革と地域社会 「地産地消」の新たな姿を』を読んでの感想。

以下感想。
>「思ったほど選択肢がない」と感じた人も少なくないだろう。

 テレビの地上波は、独占が続く。


>大企業が母体の新電力は、効率的に契約を増やせる都市部に力点を置く。

 全体像が見えない。
 2016/3/15付日本経済新聞 夕刊『自治体、家庭向けに新電力 地方でも競争促す』より。
『経済産業省に登録した小売電気事業者は現在225事業者に上り、これらの事業者の本拠地は関東、関西、中部の三大都市圏が約8割を占める。』(原文ママ)。 


>小田原市は福島第一原発の事故後、計画停電やお茶畑からのセシウム検出、自粛ムードに伴う観光客の激減などに見舞われた。

 小田原のお茶の風評被害を、さり気に蒸し返したいのか。


>年間発電量は、約103万キロワット時。300世帯分に過ぎない。

 http://www.houtoku-energy.com/project/
 では、『約250個分の一戸建住宅に太陽光発電』と表現されている。
 

>ただ、太陽光全体では利益を優先する企業が経営するメガソーラーが大半を占める。そうしたメガソーラーを誘致しても、地元が手にするのは土地の売却・貸与収入などにとどまる。

 2016/4/30付日本経済新聞 朝刊『太陽光発電、外資相次ぐ タイのエネルギー最大手など日本参入 高い買い取り価格に的』より。
 日本への外資の参入は、『太陽光電力の買い取り価格が世界的にも高く、利益を出しやすいと判断したためだ。』。
 民主党政権下で法制化された買取制度。『メガソーラーの買い取り価格は12年度の1キロワット時当たり40円から16年度までに24円まで引き下げられた。それでもドイツ、フランスなどに比べて約2倍の水準だ。』(原文ママ)。

 初期の価格設定について、問題がなかったのか?。
 2012/06/08付け日経テクノロジー『“孫さんの言うとおりの価格”に込めた思い』(経済産業省の人の話)。
 今一度、国会の場で不当に高くなった経緯を議論すべきであろう。


>経産省は太陽光買い取りに伴って家庭の電気料金に転嫁される負担を軽減するため、19年度ごろまでにさらに2割以上引き下げる構えだ。 

 2割では、まだ高すぎる。
 上記の通り『それでもドイツ、フランスなどに比べて約2倍の水準だ。』の状態である。
 半値でよいだろう。


>国内事業者との間でコスト競争が活発になれば、将来の電気料金の負担抑制につながる可能性もありそうだ。

 登録時の価格を下げないと、20年も続く。
 2016年登録なら2036年まで価格変わらず。
 朝日新聞の言う将来とは、そんな先のことである。搾取は継続、電力格差拡大だ。
 
 先ずは太陽光発電の買取価格をドイツ、フランス並みの12円。
 実は、それでも高い。
 2016/05/06付け日経テクノロジー『インド3州で合計88MWのメガソーラー稼働、発電コストは7.5円/kWhに低下』より。『このコメントから換算すれば、メガソーラーの発電コストは約4.66ルピー/kWh(同7.50円/kWh)となり、今回発表したメガソーラーのプロジェクトがいずれも損益分岐点を上回っていることが分かる。』(原文ママ)。
 もはや、高くとも10円以下の設定が妥当であろう。
 更に、買取期間の見直しも進めるべき。20年は長い。段階的に短くすべきだろう。
 
 2016/4/2付日本経済新聞 朝刊『太陽光価格2割下げ 電気料金転嫁歯止め』によれば、『16年度の標準家庭の負担は1カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。』(原文ママ)。
 そして、この上乗せはベースである。

 2014/10/28付日本経済新聞 朝刊『価格はだれが決めるべきか』(記名の記事)によれば、『九州電力管内の太陽光の設備認定量は1792万キロワットに達し、同社の夏場のピーク需要さえ上回る。』(原文ママ)。
 更に、『FIT開始から2年余りで全国の太陽光の発電計画は7千万キロワットを超えた。』(原文ママ)。
 フル稼働すれば、実に原発70基分に相当する不安定電源を補う費用含め、買取制度で20年の負担を強いられることは明らか。
 法律の見直し作業も進められているが、そんな法律だったのである。


 朝日新聞は、真に『地産地消』、『買う自由』を求めるなら、地域、発電業者で買取価格設定をできるようにする提案を行うべきであろう。
 買取価格を国が決めてでは、地産地消にはほど遠い。
 将来云々と語るならば、企業が発電しているは、「売電価格は企業が決めるべき」と提案することも必要だ。
 政府が『企業が自ら決めるべきことに介入する。』と2014年8月25日付け社説でも批判していたではないか。


※2016年5月10日、タイトルの日付誤記の訂正(8日⇒9日)

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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