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2016年5月16日の1件の投稿

2016年5月16日 (月)

2016年5月16日付け小説朝日新聞社説『「1 億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ』を読んでの感想。

 2016年5月16日付け小説朝日新聞社説『「1 億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「(増税を)再び延期することはないと断言する」と語った。

 『首相が国会答弁で増税を見送る条件として「リーマン・ショックのような事態」
「世界経済の大幅な収縮が起こっている場合」などと言及しているためだ。』(2016/3/17付日本経済新聞 朝刊 『消費増税、割れる意見』より引用)


>経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。
 
 予想される中国リスクの影響(昨年夏で終わったと判断する材料はない)、熊本地震の影響などを考慮する必要はある。


>過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。

 長期的な視点なら2年先送りでも問題はあるまい。
 
 2016年3月27日付け社説『ざわつく政界 衆参同日選は筋違いだ』では、『それができない経済状況を招いたというなら、アベノミクスの失敗を自ら認め、潔く退陣するのが筋だろう。』(原文ママ)。”それ”とは消費税の増税だが、失敗なのに何故、『過去最高を更新してきた企業収益』が続いたのか?朝日新聞は丁寧な説明をするべきであろう。

  
>足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

 朝日新聞の考える効果的な対策とは、具体的に何か?政府が提示しても、効果がないのレッテルを貼って終わりにするのが見え見えだ。

 切り離して考えるべき課題ではない。
 何故なら、日本は過去の増税では何れも景気低迷を招いている。
 低迷では、税収減にもなりかねない。少なくとも消費税増税は目的ではない。税収増しに発想を置くべきである。


>保育士や介護職員の待遇を改善する。

 多くは社会福祉法人。
 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の
制度を』より。
 社会福祉法人の『合計総資産10兆2千億円のうち金融資産が占める割合は25.5%、そこから借入金を差し引いた純金融資産の同割合は10.6%。純金融資産額は1兆800億円
だった。』である。
 所謂内部保留である。
 純金融資産の源泉は、100%税金である。にも関わらず処遇改善が進まない実情がある。
 増税しても、また内部保留では意味がない。


>それでもなお、今年度予算では財源不足を補う新規国債の発行が34兆円余と予算総額の3分の1を上回り、借金残高は1千兆円を超える。その現状から目をそらしてはならない。

 それでも、資産を考えず借金だけを語る朝日新聞など。
 日本は、家庭に置き換えれば1700万円の資産と1000万円の借金の関係である。
 そんな現状から目をそらす朝日新聞など。
 
 そもそも、今はマイナス金利だ。
 ブルームバーグ『借金王の日本政府にマイナス金利の恩恵、入札で超過収入520億円』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-24/-5200 より。
『政府が証券会社や銀行から借り入れた額は、割引現在価値に基づく調整などを考慮しないで単純計算すれば、約5年後の償還額とその間の利払いの合計を68銭程度上回り、お金をもらって借金できた計算になる。募入決定額はプライマリーディラー向けの非価格競争入札分を含めて2兆5340億円なので、約172億円の超過収入になる。』

 借金して金が入る。その影響を考慮するべきであろう。


>「パナマ文書」は、大企業や富裕層の税逃れの実態をうかがわせる。

 https://offshoreleaks.icij.org/
 ASAHIで検索。


>企業全体の利益水準はなお高く、蓄えはたっぷりある。
 
 最近は内部保留の表現を使わない朝日新聞社説。
 2016年2月16日付け社説『景気に陰り 基本に沿った政策を』では、『企業はおカネをため込んでいる』と表現。
 2016年2月12日付け社説『経常黒字回復 構造変化を生かしたい』では、『ためこんだ利益』と表現。

 以前も記したが、所謂内部保留は、現金だけではない。企業の場合は、投資(現地法人への出資、企業買収)なども含まれるのだ。そして、企業自身が稼いだ金。税金ではない。
 企業は、税金と言う安定財源のある社福と違うのだ。


>そうした再分配を強化するには、所得税や相続税を含む税制全体の見直しが必要だ。
  
 ならば、平均所得以上は全て税金だ。
 真の格差是正、再分配強化になる。


>老後や子育てに不安が強ければ、財布のひもを緩める気にはなるまい。

 消費税を今より2%増やしただけで、『老後や子育てに不安』が改善することはないだろう。
 現在の日本の国民負担率は40%程度だ。デンマーク並の70%弱にしないと充実した社会保障にはならない。
 そこまでして、充実を求めるか?その議論が先ず必要であろう。


>消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが

 『朝日新聞などのネガキャンが悪い』の意見もネット上にはある。
 朝日新聞は、この点を分析してみるとよいだろう。自虐好きにはよい課題だ。


>目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

 今日は民意ガーはないの?
 2 0 1 6 年5 月2 日付け朝日新聞『世論調査― 質問と回答〈3 ・4 月実施〉』を参考にと思ったが、消費税増税そのもの民意が賛成か反対か分からない調査になっている。
Q 次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。
A 消費税増税12
Q 次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。
A 消費税増税50

 このアンケート段階では、増税は検討中であり確定ではない。
 これでは、増税するに賛成なのか反対なのか民意が読み取りにくい。
 例えば、2つ目のQでは、増税賛成で現段階で増税を明言しないことを評価しない場合と、増税反対で『「リーマン級」「大震災並み」』の話を聞いて増税実施かと思い評価しない場合、双方が考えられる。


 読売新聞の調査では、
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160403-OYT1T50084.html
 消費税上げ「延期を」65%となっている。
 民意ガーでは、延期が多い。

 そもそも社会保障の充実は、ツケそのものでもある。
 充実は権利化、その権利は拡大の一途をたどる。
 
 不公平感をなくすためにもベーシックインカムの検討をするべきであろう。
 フィンランドが、全国⺠に約11万円支給が検討されている。
 社会保障がシンプルになって、不公平感は減る。余計な間接費用も減る(例えば、自治体の##相談窓口とか)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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