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2016年5月17日の2件の投稿

2016年5月17日 (火)

 2016年5月17日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰4 4 年 道遠い「本土」との平等』を読んでの感想/距離÷速度=時間のない思考停止の朝日

 2016年5月17日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰4 4 年 道遠い「本土」との平等』を読んでの感想。

以下感想。
>労組や市民団体が集まる「5・15平和行進」に初参加した大阪府の男性(42)は前日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを訪れた。

 県民ではない反対派。
 朝日新聞の市民には、過激派も含まれる場合もあるので注意。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg


>近くで米軍関係者がカヌーをこいでいたが、彼には何も言わない。「ここは日本じゃないのか」。男性はそう実感した。 

 これは、沖縄の米軍基地だけの話ではない。
 日本国内の米軍基地、いや、どの国の基地であろうが、立ち入り禁止区域に近づかぬよう警告を受けるだろう。
 無視すれば、射殺もあり得る。
 近場なら北朝鮮辺りで確認できるだろう。但し、1人では行方不明扱いになる可能性を否定できない。

 基地だけではない。何かの建設予定地、工事現場でも、立ち入り禁止は普通にある。  

 ところで、朝日新聞本社に、アポなしかつ何の断りもなく、社長室などを自由に見学できるのか?


>復帰直後、全国土面積の0・6%しかない沖縄に、米軍専用施設の59%が集中していた。だがいま、その割合は75%近くにまで高まっている。

 以前も書いたが、実は、どこから数値を持ってくるか?で変わる。

 防衛省HP、在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html

 本土計 99施設・区域 794,480 千㎡
 沖縄計 32施設・区域 229,921 千㎡
 全国計 131施設・区域 1,024,401 千㎡

 本土計÷全国計×100=78%
 沖縄計÷全国計×100=22%

 在日米軍施設の78%は、本土にある。

 更に、ウィキペディアの「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」の「米軍専用・共用施設・一時利用施設をあわせた規模」を見ると、全体面積に占める割合は北海道が1位34%、2位沖縄23%、3位静岡7%。 
 専用ではないとすると北海道が1位。

 守るべき領海面積の発想も必要だ。


>10年に民主党政権が打ち出した普天間飛行場の鹿児島県徳之島への移設案、15年の米軍オスプレイの佐賀空港暫定移駐案と、政府はともに本土の移設・移駐先の反対で断念した。

 民主党政権案は、案と言えない状態。

 2015年11月29日付け沖縄タイムス『普天間の徳之島移設 「地元反対」で米軍が拒否 鳩山氏明かす』
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143592
によれば、『替施設は沖縄本島の訓練地から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要がある米軍基準を満たしてない。』(原文ママ)

 更に、利用時の距離的な問題。『徳之島から本島へ約1時間。訓練時間を含めると往復4時間となることや燃料費の増大。』もあったようだ。

 また、当時、民主党政権自身が、県外移設を断念する意向を伝えている。


>一方、沖縄ではこの制度は長く知られなかった。

 年間の補助金などトータルで考えるべきではないのか。


>普天間飛行場の辺野古移設計画も、反対の民意にもかかわらず、政府に見直す意思はうかがえない。
 
 国防である。
 沖縄だけの問題ではない。
 
 2016.5.9付け産経新聞『中国公船3隻が尖閣周辺で領海侵犯 今年12日目』より。
 見出しの通りの内容。
 熊本地震のゴタゴタ中、隙あらばと思えてしまう中国の行動。

 2016/3/29付日本経済新聞 朝刊『「米と連携、領土守れ」』より。
 沖縄県石垣市の漁師さんの声が掲載されている。
 『「米軍と連携を深め、切れ目なく領土を守ってほしい」』、『尖閣諸島周辺は好漁場だが「ここ数年は中国船の影響で近づけない」。中国の海洋進出の動きは国際世論だけでは止められないと感じる。「安保法で抑止力を効かせて」と訴える。』

 石垣市も沖縄だ。
 基地なしの抑止力低下でどうなるのか?
 実は、戦争の道へ誘いたい朝日新聞ではないのか。何しろ参戦煽って2度のV字回復の実績がある。2度あることは3度ある。
 

>政府は「普天間か辺野古か」の思考停止から脱し、県外移設を含む第三の道を探るべきだ。

 思考停止の朝日新聞。
 距離÷速度=時間 だ。
 守るべき場所から遠くなれば、それだけ不利になる。
 尖閣へ行くなら、九州より沖縄だ。
 そして、石垣島を守るなら、九州より沖縄本島でもある。
 
 那覇ーグアム2000km以上(2280km?)。
 那覇ー岩国1000km以上。
 那覇から石垣島なら410km程度。尖閣諸島は420km程度。

 朝日新聞は当然こんなことが分かっていて、政府に対して『思考停止』のレッテルを貼っている。
 つまり、有事の際は遅れを取って、侵略者へ譲れと主張しているようなものだ。


>多くの県民にとって、政府の対応が本土と平等とは思えない現状のままで、真の「復帰」への一歩を踏み出すことはできない。

 多額の補助金の出る地域と出ない地域のその不平等は無視とも言える。

 ところで、真の「復帰」って何だ?
 今日の社説では、まるで基地がない=真の「復帰」に思えてしまう内容だ。
 それとも、沖縄の主権者が変わることか?


>本土の自治体、住民も他人事では済まされない。

 朝日新聞のロジックの方が、他人事では済まされない。

 結局、新しい視点もなく蒸し返しで終わる朝日社説。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月17日付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 富裕層の節税策なのか』を読んでの感想。

2016年5月17日付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 富裕層の節税策なのか』を読んでの感想。

以下感想。
>「寄付を通じてふるさとなどを応援する」という本来の趣旨を見失ってはなるまい。制度を拡充してきた安倍政権は責任をもって改善すべきだ。
 
 2016/4/13付日本経済新聞 夕刊『ふるさと納税額、全国10町村で地方税収超す』より。
『自主財源の乏しい小さな自治体には貴重な財源だ。奈半利町は農産物の加工販売所などを建設した。津波対策のため幼稚園や保育園の高台移転も今年度中に完了する予定だ。』(原文ママ)。
 社説では、よい事例を一切示さずふるさと納税のネガキャンに走る。


>そうした返礼品を控えるように、総務省は自治体に通知を出したが、強制力はなく、根本的な対策になっていない。 

 1年前には、換金性の高いプリペイドカードなどの自粛。
 今年は、『(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方をする(2)電子機器や貴金属、ゴルフ用品、自転車など資産としての価値が高い(3)寄付額に対して高すぎる――もの』
(2016/4/3付日本経済新聞 朝刊 『ふるさと納税の特典、総務省が自粛要請 商品券や電子マネー』より)


>返礼品は高価な牛肉や魚介類が話題になることが多いが、商品券や家電・電子機器などに広がり、地元との結びつきがあいまいな例も少なくない。

 家電・電子機器は、その地域に該当企業(重要な部品の供給元や商社含め)がある場合もある。
 農産物がよくて、これらが悪いような扱いは不公平な話とも言える。
 最初は、家電・電子機器に資産価値はあっても、数年でゴミになる考え方もある。

 商品券にしても、その地域に本店がある、あるいはその地域のお店(商店街)でしか使えない場合もある。
 流石に日本中で使えるイオン商品券、クオカード、図書カードなどは問題であろうが.....。※http://www.citydo.com/furusato/favor/s400_03.html などを参考。


>税収が減る都市部の自治体では、保育所整備などへの影響を心配する声も出始めている。

 そんな声は、2016/4/13付日本経済新聞 夕刊『ふるさと納税額、全国10町村で地方税収超す』にも記される。
 『「待機児童や高齢者介護への対応などに使うべき財源が失われ、住民サービスに与える影響は無視できない」(東京都世田谷区)との指摘がある。』。

 但し、世田谷区だ。
 23区の待機児童数の比較を見てみよう。
http://23kids.tokyo/23hikaku-hoikuen.html
 2015年(平成27年)4月現在の結果ワースト1位、2014年もワースト1位。
 この状態は、単にふるさと納税云々の問題とは思えない。区としての取り組みそのものに問題があるのだろう。


>熊本地震では被災地の自治体に見返りを求めない寄付が集まっている。こうした本来のあり方をどう広げていくか。
 
 間に入る団体のピンハネがある。
 それが、本来のあり方なのか。
 しかも、ピンハネ率は未開示が多い。
 収支報告未掲載のNPOが窓口なら、更に不信感は増す。

 そして、騙しのような手口もある。
 zakzak『共産党・候補予定者のつぶやき炎上 「被災者支援の募金」名目で政治資金集め』(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160419/plt1604191151002-n1.htm)


>必要な改革から逃げず、制度の弊害を是正する。そうした真摯(しんし)な姿勢を政権に望む。

 地方は人が減り、税が集まらない。
 しかし、返礼を用意することで、そこに金の流れが生まれる。
 ふるさと納税による収入は、定収ではない。
 自治体は、仮に全額を返礼に使っても、元々ふるさと納税は定収ではないので無かったものだ。名前を変えた通販でも、それは損失もなく地元の特産品が動けばプラスである。


 2014年12月21日付け朝日新聞社説『ふるさと納税―原点は自治体の応援だ』では、『このまま放置すれば、NPO法人など寄付が頼みの民間団体が割を食い、寄付文化の健全な発展を妨げかねない。』と記していた。

 今現在もネット上に、収支報告未掲載のNPOが多い。
 同じ金額をNPOなどに寄付しても、何に使われたかよー分からんがその実態である。
 しかし、自治体なら少なくとも「返礼」と言う見える形で動きが分かる。現物が目の前に届けば、収支報告をチェックする手間も不要である。更に収支報告もHPに掲載している。
 
 本来、真摯な姿勢とは、本来、寄付を受ける側が行うべきもの。きっちりした収支報告を出し、その上で、説明会を行うなど最低限の行為だ。これを怠る寄付を受ける側。
 故に、改革だーと、なんでも国に頼ることには疑問である。
 同時に、寄付する側の過度な節税は慎むべきであろう。

 2016/2/25付日本経済新聞、東北版に山形県金山町のふるさと納税が掲載されている。寄付額30万円以上の人に、丸太1本。昨年から始めて実績ゼロだが継続。
 丸太1本では、一般人は困るので、用途を相談して提供するようだ。家の大黒柱、テーブル(DIY)などへ加工などへ製材して、送料寄付者負担で提供。
 これなら、少なくとも第1次産業の林業、第2次産業の製材業が動く。
  
 寄付を受ける側の多くがこのような方向に動けば、ふるさと納税らしさがでるだろう。
 イオン商品券、クオカード、図書カードなどでは、自治体として疑問を感じて慎むべきであろう。
 千葉県大多喜町(高級ブランド品の返礼)のような、日本の租税回避地状態も問題であろう。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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