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2016年5月18日の2件の投稿

2016年5月18日 (水)

2016年5月18日付け小説朝日新聞社説『台湾政権交代 中国は大人の対応を』を読んでの感想。

 2016年5月18日付け小説朝日新聞社説『台湾政権交代 中国は大人の対応を』を読んでの感想。

以下感想。
 『中国は大人の対応を』とは、無理難題な要求ではないか。


>台湾側は、WHOを通じて中国が突きつけた「踏み絵」とみている。
>容疑者引き渡しをめぐりケニア政府への介入があったとして、台湾当局者が中国に強く抗議している。

 他にもある。
 2016/5/15 6:30 日本経済新聞 電子版『幕を閉じた中台の「外交休戦」』より。
 4月18日にブリュッセルで開かれたOECDの鉄鋼に関する会合の「ハイレベル会合」には出席を拒まれた。理由は、『台湾メディアによれば、主催したベルギー政府の関係者は「中国から圧力を受けた」と説明したそうです。』(原文ママ)。
 更に、ガンビアとの国交。

 2016/4/13付日本経済新聞 朝刊『中国、ケニアから45人移送 台湾「強制連行」と抗議』より。『中国は3月、過去に台湾を外交承認していたアフリカ西部のガンビアと国交を樹立。台湾の友好国の切り崩しとみられ、台湾新政権をけん制する動きが活発化している。』。

 中国共産党機関紙、⼈⺠⽇報系の環球時報(電⼦版)では次のような社説が掲載されたようだ。
2016.1.17付け産経新聞『【台湾・総統選】台湾と国交持つ国を「いつでも奪い取れる」 中国紙社説、蔡⽒当選を牽制 「⺠衆が独⽴⽀持したわけではない」』より。『社説は、⺠進党政権が独⽴⾊を強めた場合、中国側には「多くのカードがある」とした。⼀例として、台湾と外交関係のある⼀部の国々も中国と国交を結ぶことを希望しており、その気になればいつでも断交させ「台湾への懲罰として奪い取る」ことができるとした。』(原文ママ)。

 台湾を外交的に承認している国は、世界で22カ国。
 1カ国の増減は大きい。
 しかし、国の外交的な承認なしでも民間外交、交流は可能だ。
 

 
>中台間の経済関係は緊密になったが、台湾の人々の意識は、逆に統一志向から離れている。

 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/2016117-4982.htmlに記したが、台湾の方々の民意は、「台湾人であり、中国人ではない」方向へ年々変化している。今や半数以上だ。『「台湾は中国とは別の主権国家」』も自然な流れであろう。


>台湾の人々が選んだ政権のスタートを、まずは静かに見守る。そして真剣に新たな対話を始めるこ
とをめざす。中国にそんな大人の対応を望む。

 南シナ海問題問題を見ての通り、中国に対して、現状維持を求めるような主張=『まずは静かに見守る』は少しでも慎むべきである。
 中国には、「そんなこと止めろ」だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月18日付け小説朝日新聞社説『民法改正 法の支配ゆるがす混迷』を読んでの感想/野党4党の愚行で再婚禁止期間短縮は先送り

 2016年5月18日付け小説朝日新聞社説『民法改正 法の支配ゆるがす混迷』を読んでの感想。

以下感想。
 主な内容は、民法733条、女性の再婚禁止期間を現行の「6カ月」から「100日」にする件だ。 
 にも関わらず、一見、民法改正の進捗全体に問題があるかのような見出しだ。
 
 民法改正を取り上げるなら、債権法などの方が重要ではないだろうか。人口の半分は女性とは言え、再婚禁止期間に関わる人は一部だ。一方、前者はより多数に影響を与え、しかも債権法は1896年の制定以来初の抜本改定で120年ぶりの大改正とも言われる。
(大和総研 https://www.dir.co.jp/library/column/20151209_010406.html など)


>それから2カ月が過ぎたが、成立する見とおしが立っていない。

 2016/3/8付日本経済新聞 夕刊『再婚禁止、100日に短縮 民法改正案を閣議決定』によれば、この日に民法改正案を閣議決定している。

 2016年05月13日付け読売新聞『女性再婚禁止短縮「今国会の成立厳しい」…自民』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160513-OYT1T50143.html
によれば、『民進党など野党4党が再婚禁止期間の短縮に加え、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を衆院に提出し、同時に審議するよう求めている。』。
 いつ、野党が対案を出したのか?

 民進党HP、2016年05月12日付け『民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓、再婚禁止期間の短縮等)を野党4党で衆院に提出』 
https://www.minshin.jp/article/109052
を見る。『民進党は12日午前、選択的夫婦別姓や女性の再婚禁止期間の短縮等を含む「民法の一部を改正する法律案」を共産、社民、生活の各党と野党4党共同で衆院に提出した。』、『法案は(1)婚姻適齢を男女とも18歳とする(2)再婚禁止期間を100日に短縮する(3)選択的夫婦別姓を導入する(4)子の姓は出生の際に父母で協議し、父母いずれかの姓とする――という内容。』

 5月12日に野党4党は、対案を出している。
 しかも、再婚禁止期間の短縮だけではなく、婚姻適齢、選択的夫婦別姓なども含めて審議を求めている。
 選択的夫婦別姓は、その賛否が分かれている話で、それを会期末(6月1日)の近い今の時期に盛り込むようでは、野党4党は、再婚禁止期間の短縮を成立させたくないと思える。
 恐らく野党4党の狙いは、選挙前に成立をさせないで、違憲放置とか騒ぐのが狙いであろう。


>再婚禁止期間の見直し自体は与野党に異論がない。それなのに混迷におちいっているのは、選択的夫婦別姓なども審議の対象にしたい野党と与党の間で、綱引きが続いているからだ。

 社説には、野党による対案法案の提出時期を記すべきであろう。


>それは、法の支配という考えであり、国会がつくる法律によって、一度きりの人生を左右される多くの市民の存在である。

 朝日新聞自身が、本当に再婚禁止期間の見直しをして欲しいと考えるならば、会期末(6月1日)に近い時期に、野党4党が主張する選択的夫婦別姓なども含めた同時審議を求めるような愚行をもっと批判するべきであろう。
 愚行を許す。
 それが、いつまでも愚行を続ける野党を維持することにつながる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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