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2016年5月19日の2件の投稿

2016年5月19日 (木)

2016年5月19日付け小説朝日新聞社説『1 億総活躍 具体化への道筋示せ』を読んでの感想

2016年5月19日付け小説朝日新聞社説『1 億総活躍 具体化への道筋示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、いずれも実現は容易でなく、具体化への道筋はなお見えない。

 法案はこれからだ。
 具体化への道筋が見えないのは当然だ。


>「アベノミクス」による税収増を活用するとの声もあるが、安定的な財源と言えるだろうか。

 「アベノミクス」による税収増があっても、「アベノミクス」失敗とする朝日新聞。
 2016年3月27日付け『ざわつく政界 衆参同日選は筋違いだ』では、『それができない経済状況を招いたというなら、アベノミクスの失敗を自ら認め、潔く退陣するのが筋だろう。』と記していた。
 「アベノミクス」失敗と言うならば、『「アベノミクス」による税収増』の表現は使うべきではないだろう。
 「世界景気」による税収増し、「国内景気」による税収増し、「理由不明」による税収増し。但し、これらは、妥当な表現とは思えないが。


>まずは消費税率を予定通り10%に上げる。それでも財源が不足する現状を直視し、国民が納得できる確保策を示した上で、一つずつ着実に実行していく。それが責任ある態度である。

 朝日新聞の本音は、一つずつ着実に日本を破壊したいか?

 10%は目的ではない。
 求められるのは税収を増やすこと。10%にして税収全体が下がっては意味がない。
 税収が下がる状態では、もはや安定的な財源とは言えず、消費税10%だから保育士や介護職員の賃金確保の財源が確保できるとは限らない。

 実施の単純先送りだけではなく、上げるにしても1%づつ段階的に上げる、双方の組み合わせもある。
 段階的実施なら、前回の駆け込みと異なる穏やかな駆け込みも期待出来る。
 単純引き上げではなく、逆に一度6%1年限定引き下げ、翌年は7%1年限定....で段階的に10%あるいは15%まで引き上げるような手法もあろう(2年だと引き上げ前年の駆け込みとなるので1年)。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月19日付け小説朝日新聞社説『会期末の国会 議論不発で参院選へ』を読んでの感想

2016年5月19日付け小説朝日新聞社説『会期末の国会 議論不発で参院選へ』を読んでの感想。

以下感想。
>ところが、自民党は今国会では衆院の憲法審査会では実質審議は行わず、参院で参考人質疑が1回行われただけだ。

 参議院の憲法審査会のHPの
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/index.html
で経過が分かる。

 2015年は5回。2014年は3回。2013年は9回行われている。
 今年は、1回であるがテーマは、『「二院制」のうち、参議院と衆議院の関係(参議院として重視すべき役割)について』で重い。


>「9条を当面変える必要はないと思うから案はない」という岡田氏の方が正論である。

 正論になっていない。
 何故なら、憲法学者は、朝日新聞の2015年7月11日付けの調査で、63%が自衛隊の存在は「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えている。
 このような違憲状態を放置することは、断じて正論ではない。
 集団的自衛権が違憲、それを正せと言うならば、自衛隊が違憲を正すことも当然であろう。

 2016.5.16付け産経新聞『【内藤慎二の野党ウオッチ】「怒りの声」の小林節名誉教授は反安倍だけど「自衛軍を持ち自衛戦争する!」 護憲派の胸中は』より。
『「私の改憲案については、いま言っても無視されるわけだ。問われたから答えるが、1、二度と再び侵略戦争をしない。これは日本の信用につながる。2、独立主権国家だから、間違っても他国の軍事力によってわれわれの運命を決めさせられたくはない。どこかの国が(日本を)侵略対象にした場合、堂々と自衛戦争をする。3、そのために自衛軍は持つ。それから自衛軍を用いて国際貢献はする」』(原文ママ)。
 正論を上げるならば、こちらの方が正論であろう。

 
 2016年5月17日付け日経ビジネス電子版『集団的自衛権「合憲」学者の論理と倫理』より。
①一般論として政府が憲法解釈を変更することに憲法上の問題は無く、政治的責任を負うだけである。 
②集団的自衛権は国際法上、国に認められた権利であり、日本国憲法はそれについて禁止も肯定もしていない。
③学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではない。

 これもまた正論の一つと言える。
 
 2016/4/20付日本経済新聞 朝刊『集団的自衛権論争の余波』より。
 『集団的自衛権の発動要件となる「存立危機事態」は事例によって「非常に微妙」とし、「合憲限定解釈」の余地も示唆。違憲とは断定しない。』(出典は、藤田宙靖・東北大名誉教授(行政法)の「自治研究」2月号に寄せた論考と記されている)。
 同氏は、元最高裁判所判事である。
 2015年9月4日付け朝日新聞朝刊社説『「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け』では、『山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。』と記し、権威好きな人が喜ぶように違憲ガーで満足していた。
 権威アリキ派では、元最高裁長官が正しいとなるだろうが、憲法では現実国は守れない。
 何故なら、日本へ攻め込む側は、日本の憲法に一々配慮しないからだ。配慮があるとすれば、憲法上の隙を付く行為であろう。これは、日本に取って明らかに不利だ。
 しかし、時代に合わせて柔軟な憲法解釈を適時行い、今回のように集団的自衛権を合憲とすることは、日本を狙う側から見れば難しい対応となりプラスだ。

 有事前の世論だけでは、有事中、有事後も正論であるとは限らない。
 有事前の正論で、多大な被害を受けては、本末転倒と言えよう。
 


>だが、消費増税で負担増を広く分かちあおうという「税と社会保障の一体改革」の3党合意は、旧民主党も当事者だ。

 3党合意そのものは、法律でもない。
 合意があるから実施せよ的判断には、理にかなっていない。


>熊本地震の影響もあったにせよ、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案は継続審議となる。

 民進党は、法案の中身の議論をしたくないようだ。
 中身ではないところで駄々をこねて、出席拒否などで仕事をさぼる。
 再開と思いきや、その後に熊本地震で先送りせざるを得なかった経緯がある。

 交渉経過が大事で、「TPP交渉過程解明チーム」を立ち上げた民進党。
 活動内容は、
https://www.minshin.jp/tag/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E4%BA%A4%E6%B8%89%E9%81%8E%E7%A8%8B%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0
に記載されているが余りに薄い。そして、4月13日以後、活動もしていない。理由は、恐らく熊本地震ガーってところだろう。
 1か月以上も何もしないほど忙しいとは思えないが。


>そんな目先の思惑を見せつけられた感の強い国会である。

 緊張感のなさは、参院の定期選挙にあるのではないか。
 その影響が衆院にも出る。
 国会全体がレームダック的になる状態を改めるべきであろう。
 冒頭に記した通り、参議院の憲法審査会のテーマは「二院制」であった。議論を重ねるべきであろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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