« 2016年5月19日 | トップページ | 2016年5月21日 »

2016年5月20日の2件の投稿

2016年5月20日 (金)

2016年5月20日付け小説朝日新聞社説『燃費不正拡大 根本原因にさかのぼれ』を読んでの感想

 2016年5月20日付け小説朝日新聞社説『燃費不正拡大 根本原因にさかのぼれ』を読んでの感想。

以下感想。
>三菱自動車で発覚した燃費データに関する不正が、軽自動車最大手のスズキに飛び火した。 

 スズキはVWと付き合った説が一部にある。2009年に提携。該当とされる車種は、2010年以降なので悪い習慣が入ったの発想。
 
 但し、2015/10/23付日本経済新聞 朝刊『激震VW(5)追い風か、逆風か』より。
『スズキは09年の提携当時、独自ディーゼルエンジンを持っていなかった。頼みの綱はVWだが十分に技術情報を開示してくれず、車づくりが難航する。』(原文ママ)。
 これはあくまでディーゼルの話ではあるが、技術情報全体のやり取りは薄かった可能性もあり、悪い習慣が入ったかどうかは分からない。


>国交省は既に見直しに着手したが、どこに不正の芽が生じやすいのか。今回は「不正なし」と報告したメーカーへの聞き取りも含め、改善策の検討を急がねばならない。

 2016/5/19付日本経済新聞 朝刊『燃費不正でスズキ会長「安易な方法に走った」』より。
『前略~インドなどは現地の法律に従い立ち会いがあるので問題はない。~後略』

 インドは立ち合いだそうだ。
 各社共通のコースで、立ち合いが基本であろう。
 共通のコースは、国営コースではなく、売り上げに応じて各社分担金を出して作ればよい。地震で使えないもあるので、国内2カ所以上か。既存サーキット利用でもよいかも知れない。自動車産業が多い日本。そのくらいやっても問題はないだろう。 

 最も改善すべきは、従来からある言われる『日本車はカタログ並みの燃費が出ない』汚名の解消だ。
 どこに金をかけるべきか?今一度考えなおす機会になってもよいだろう。
 都内のような劣悪環境と北海道の一部のように信号もなく淡々と走れる場がある日本。環状1号線燃費があってもよいかも。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月20日付け小説朝日新聞社説『五輪招致疑惑 厳正に実態の解明を』を読んでの感想。

 2016年5月20日付け小説朝日新聞社説『五輪招致疑惑 厳正に実態の解明を』を読んでの感想。

以下感想。
 五輪招致疑惑については、ガーディアンの
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games?CMP=share_btn_tw
が詳しい(グーグル翻訳でもそこそこ読める。私の環境では『ブラック知らせ』、『パパMassata』の面白い和訳になる)。
 この記事を大いに参考にしていると思われる記事は、
2016/5/13付けJ-CAST『「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた 日本政府「業務委託に
基づく対価」の主張は本当か』である。


>日本オリンピック委員会(JOC)は、第三者の弁護士を含む調査チームを発足させることを決めた。

 通常の調査は、自ら⇒第三者のパターンとなるが、自らが出来ない理由がある。
 2016/5/18付日本経済新聞 夕刊『五輪招致 第三者が調査 JOC、不正疑惑受け発足へ』により。
『竹田会長は「招致委は解散しており、JOC事務局だけでは事実関係の調査に限界がある」と述べたうえで、弁護士らによる調査チームの立ち上げを表明。』(原文ママ)。

 それにしても、相変わらず一方通行主張の朝日社説。
 JOC側の主張の一つは、2016/5/18付日本経済新聞 朝刊『招致コンサル 見えぬ実態』より。
『「IOC委員と人間関係を持てないと優位に立てない。誰と誰が仲がいいか、他の立候補都市につながってい
るのは誰かなどアドバイスは有用だった」。招致に携わった関係者は振り返る。』(原文ママ)。 

 そして、全体像を見せない朝日社説。
 問題視されているのは、2億円であるが、この日経朝刊記事によれば『日本は20年招致活動で約8億円を海外コンサルに支出』。
 他の6億円に問題はないのか?
 第三者に、その点の検証も求めるべきであろう。


>契約上、相手方との守秘義務があり、明かせないというが、2億円超を払った妥当性は吟味されねばなるまい。 

 2016/5/19付日本経済新聞 朝刊『JOC会長「成功報酬の意味合い」 五輪招致、コンサル料の分割巡り』より。
 『海外コンサルタント会社への計約2億3千万円の支払いを招致決定(13年9月)の前後2回に分けた
理由について「(2回目は)成功報酬という意味合いも含まれていた」と説明した。』(原文ママ)。

 一括と分割では意味合いが変わる場合もある。
  
>電通は、契約に値する人物である旨を返答したという。

 『電通』だ。
 ネット上では、日本のマスコミは隠していると話題になっていた。
 冒頭のガーディアン紙で、『電通』としっかり掲載されている(グーグル翻訳でもしっかり『電通』と表示)。


>議長国として、スポーツ大会や組織運営の浄化と信頼回復に向け、率先して取り組んでいく姿勢を示さなくてはならない。

 スポーツ大会や組織運営は利権の塊。
 1期のみ、2期なし。他のスポーツ大会や組織運営へワタリ禁止。1度やれば、スポーツ界から足を洗うくらいでないと浄化は無理ではないだろうか。
 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年5月19日 | トップページ | 2016年5月21日 »