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2016年5月23日 (月)

2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 この一歩をさらに前に』を読んでの感想

 2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 この一歩をさらに前に』を読んでの感想。

以下感想。
>他人の犯罪摘発に協力した見返りに、求刑などを軽くする司法取引を一部導入する

  2014年6月27日付け社説『司法取引―乱用を防ぐ手立てを』では、『無関係の人が罪を着せられたり、実際の関与より重い責任を問われたりするおそれがある。きわめて慎重に扱うべきだ。』(原文ママ)

 『きわめて慎重』の表現から司法取引には、基本反対の朝日新聞。
 しかし、今日の社説では反対の姿勢を見せてない。

 「慰安婦の証言は正しい。」のご都合判断を行う朝日新聞だからか。


>一方で録音録画の法制化や証拠開示ルールの整備など、人権保障の観点から一定の収穫があったのはたしかだ。

 2016年4月13日付け社説『刑事司法改革 捜査可視化の徹底を』より。
『法案のひとつの柱が、取り調べの録音録画(可視化)の義務化だ。だが対象となるのは、殺人や放火などの重大事件と検察による独自捜査事件に限られ、逮捕・勾留事件の3%にとどまる。これでは不十分だ。』(原文ママ)。

 この社説は法案成立前。
 法案成立後の現在も『3%にとどまる』ままだ。
 『これでは不十分だ』の姿勢は何処へ?
 社説では『大切なのは、歩みをここで止めず、さらに進めることだ。』と記しているので、これで括ってお茶を濁すってところかも知れない。


>捜査側と弁護側が激しくぶつかり合い、改革が進まなかったのが刑事司法の長い歴史だ。今回、それが動いた。この火をともし続け、人権の保障と真相の解明という、難しい課題の両立にとり組まねばならない。

 人権ガーでもいくら改革しても最後は人。
 そして、捜査側vs容疑者側だけではない。

 2016/4/5付日本経済新聞 夕刊『マーガレット・アクション 前厚労事務次官 村木厚子』より。
 『刑務官の勤務環境を整えつつ、再犯に至らない実が上がる矯正政策を模索していくことが、女性刑務官にとって、そして社会全体にとって重要だと思う。』(原文ママ)。
 こんな視点も重要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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