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2016年5月21日の2件の投稿

2016年5月21日 (土)

2016年5月21日付け小説朝日新聞社説『台湾新総統 民意に沿う現状維持』を読んでの感想。

 2016年5月21日付け小説朝日新聞社説『台湾新総統 民意に沿う現状維持』を読んでの感想。

以下感想。
>いわゆる「一つの中国」の原則である。

 時間の流れで民意は変わるものである。
 台湾の民意も変わってきている。それが新総統の誕生である。


>演説で蔡氏は「92年コンセンサス」という言葉は使わなかった。その代わり、92年に「若干の共同認知と了解に至った。これは歴史の事実」と述べた。

 2016/5/20付日本経済新聞 夕刊『蔡総統「中台、平和的に発展」 就任演説 「一つの中国」触れず』より。
 『中国に配慮をにじませた上で、台湾は未来について自ら決める権利を失ってはならないなどと強調した。』(原文ママ)。
 『自ら決める権利』は台湾人にある点が重要であろう。


>蔡氏の演説は、そうした民意のバランス感覚を誠実にくみ取ったものといえる。

 しかし、中国は台湾に圧力をかけている。
 WHO総会への出席問題、ケニアからの容疑者引き渡し問題、OECDの鉄鋼に関する会合の出席問題、ガンビアとの外交問題etc。
 今後、中国がどう変わるかが重要だ。
 2016.5.21付け産経新聞『【主張】台湾新総統の演説 TPP加盟へ後押しせよ』
http://www.sankei.com/column/news/160521/clm1605210001-n2.html
より。『中国共産党の台湾担当部局は、蔡氏の演説を「未完成の答案だ」などと酷評しているが、平和的な対話の実現を考えるべきだ。』の報道もある。


>蔡氏は演説で、東・南シナ海問題について「争いを棚上げして共同開発を」と、冷静な対応を求めた。その訴えを、中国は真剣に受け止めるべきだろう。

 共同開発.....日本は東シナ海のガス田で騙された。
 台湾もそうならないことを願いたい。


>蔡氏は演説で、東・南シナ海問題について「争いを棚上げして共同開発を」と、冷静な対応を求めた。その訴えを、中国は真剣に受け止めるべきだろう。現状変更を志向しているのは、海軍力を強化し、岩礁を埋め立てる中国のほうだからだ。

 台湾が現状維持では、中国の行動待ちってことである。
 過去の中国の行動を見れば、周辺国の懸念に関係なく進出継続だ。
 つまり、事実上、中国の海洋進出の現状維持が朝日新聞の主張と言えよう。
 
 台湾には、中国に動きがないならば第二弾として、東・南シナ海からの撤退を求めて欲しいものだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月21日付け小説朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』を読んでの感想/冷静な対応を促さす火に油を注ぐ朝日新聞

 2016年5月21日付け小説朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』を読んでの感想。

以下感想。
>元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。  

 『米軍基地が存在しなければ起きなかった事件』とは実に差別的である。

 軍属とは、基地で働く民間人である。
 退役軍人の民間人の就職先が、たまたまが軍であった。「外資系のA社に勤める外国人のBのパターン」である。
 そんな外国人は、現在の日本に多い。
 にも関わらず、差別的な表現と言わざるを得ない。

 沖縄、国会前で行われている差別的な発言に注意を促すのではなく、煽る主張を掲載する。とても正しい方向とは思えない。
 朝日新聞社説は、過去何度も移民、難民を受け入れよと主張しているが、そんな主張をする以上、冷静な対応を求めるべきであろう。
 こんな調子では、将来「外資系のA社に勤める外国人の容疑者B」が出るたびにデモを煽動するのではないか?と思える。
 


>県警によると、復帰から昨年までの在沖米軍人・軍属とその家族らによる殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件は574件にのぼる。

 比較のない理由で、社説は煽りが続く。これはよろしくない。
 特定の人種・団体が多いと言うならば、本来は日本人や他の外国人と比較をしなければならない。しかし、数値的な比較がない。これは、「そう思わせる」朝日の十八番である。

 2012.11.10付けポストセブン『米兵の沖縄女性暴行事件 政治的思惑と報道のミスリードあり』より。
『日本国内で警察が扱う強姦事件は年間約2000件。強姦犯のほとんどが含まれる15〜65歳男性の人口は約4000万人だから、ざっと毎年2万人に1人が強姦を犯すことになる。それに対して沖縄駐留米軍は軍人・軍属合わせて約2万5000人。大半は青年、壮年の男性だから、強姦発生率が「日本人の平均」と同じなら、毎年1件以上の事件が起きてもおかしくないが、実際の発生頻度は数年に1件である。』『残念なことだが、女性たちにとっては米兵より普通の日本人男性のほうがずっと危険なのである。この点では、米軍を敵視したい勢力やマスコミによるアジテーションに警戒しておくべきだろう。』
 このような見方もある。

 警視庁のHP、
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001072258&cycode=0
に『来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較』、『来日外国人による 刑法犯・特別法犯 検挙件数・検挙人員 対前年比較』(40ページ付近)などがある。
 この統計の来日外国人とは、『我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。』ので、日本に住む外国人は入っていない。
 平成28年1月〜4月の重要犯罪・重要窃盗犯の総件数は145件。年間なら435件ってことになる。アジア系は101人、年間なら303人。中国に限れば26件、年間なら78件、韓国・朝鮮11件、年間なら33件。
 1972年沖縄返還、2015年まで、朝日の数値が但しなら『574件』。43年間とすると年13件程度。
 滞在人数、そして滞在時間も考慮すべきだが、在沖米軍人・軍属とその家族らによる事件は 突出して、多いとは言えない。

 http://ameblo.jp/japangard/entry-12058198534.html
に在日・来日外国人の総検挙人員数を国別に、過去三年にわたり算出した資料が掲載されている。 
 こちらの資料では、在日外国人別に見れば、アメリカ人は少ない部類に入る。
 
 
>全国の米軍専用施設の75%近くが集中する沖縄で、米軍関係者による相次ぐ事件は深刻な基地被害であり、人権問題にほかならない。

 これも将来、外資系企業で働く外国人に対して、差別を煽り兼ねない表現に感じられる。


>たび重なる米軍関係者による事件は、そうした問いを日本国民全体に、そして日米両政府に突きつけている。

 ##人による事件は~につながりかねない。

 
 読者・国民へ冷静さを保つように促さず、火に油を注ぐように騒ぎが拡大する方向への民意の煽りを重視する朝日新聞傀儡一味。
 そんな人たちが、『権力の監視』を自称している。
 極めて危険な存在と言えよう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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