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2016年5月23日の2件の投稿

2016年5月23日 (月)

2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『リニア提訴 納得えるまで対話を』を読んでの感想

 2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『リニア提訴 納得えるまで対話を』を読んでの感想。

以下感想。
 ここ1か月くらいか?社説の論調全体が、取りあえずアベが悪い、政権が悪い、与党が悪い、日本が悪い系から少し離れたような。傀儡一味の面子の入れ替えでもあったのか?。


>ただ、リニアがもたらすのはメリットばかりではない。品川―名古屋間の86%をトンネルが占め、沿線では環境への影響を懸念する声が相次ぐ。 

 2014年5月5日付け社説『リニア新幹線―早めにブレーキを』。
 リニア新幹線には、多くの子供たちが夢を持っていると思うが、こどもの日にその夢を砕くような社説を掲載。少しは配慮があってもよいだろう。

 2015年11月4日付け社説『大阪ダブル選 大都市再生の道筋を』
 2014年10月18日付け社説『リニア認可― 拙速に進めるな』
 2014年9月22日付け社説『リニア新幹線― 国は独自に判断せよ』

 何れも、リニアそのものに対して否定的であった。


>沿線の住民側が問題視している点は多岐にわたる。

 2016/2/8付日本経済新聞 朝刊『リニア着工、環境問題も 山梨、日照被害など110件』より。
 『高架の日陰になる日照被害は76件、工事で農業用水などが確保できなくなる水枯れは34件それぞれ発生した。金銭補償や代替水源の確保で対応したが、日照被害は4件、水枯れは1件が未解決。』(原文ママ)。
 実験線の約43キロで、問題があるのは事実だ。
 トンネルが多いにも関わらず高架に伴う日照被害が多いのが特徴的。


>工事で東京ドーム46個分、5680万立方メートルの残土が生じる。JRは主に公共事業で再利用してもらう方針だが、大半はまだ調整中だ。

 一度に東京ドーム46個分ではない。徐々ニダ。
 今後、津波対策で嵩上げしたくなる地域も出るだろう。


>全長25キロのトンネルの起点になる長野県大鹿村(おおしかむら)では、残土を運ぶダンプカーが1日1300台超も通る見込みで、村は着工前に道路を改良するよう求めている。

 大鹿村は、信号がない村で有名。
大鹿村HP
http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/sumai/
より。『村にはコンビニや信号機、大きな職場もありませんが、ゆったりと暮らすには本当に良いところです。』(原文ママ)。
 話は、そこ(=信号)からスタートしているのかも知れない。


>沿線の願いは切実だ。十分な合意がないまま、工事を急ぐことがあってはならない。

 露骨な反対ではなく、遅延作戦。
 遅延に伴い競争力が失われることを狙っているのかも知れない。

 何しろ朝日新聞の大好きな韓国もリニアに力を入れている。
 2016.2.28付けzakzak『韓国リニア“炎上”で大恥 376億円投入も開通20日でまた“トラブル”』。
 少しでも日本を遅らせたい。そんな思いが朝日新聞にあるのかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 この一歩をさらに前に』を読んでの感想

 2016年5月23日付け小説朝日新聞社説『刑事司法改革 この一歩をさらに前に』を読んでの感想。

以下感想。
>他人の犯罪摘発に協力した見返りに、求刑などを軽くする司法取引を一部導入する

  2014年6月27日付け社説『司法取引―乱用を防ぐ手立てを』では、『無関係の人が罪を着せられたり、実際の関与より重い責任を問われたりするおそれがある。きわめて慎重に扱うべきだ。』(原文ママ)

 『きわめて慎重』の表現から司法取引には、基本反対の朝日新聞。
 しかし、今日の社説では反対の姿勢を見せてない。

 「慰安婦の証言は正しい。」のご都合判断を行う朝日新聞だからか。


>一方で録音録画の法制化や証拠開示ルールの整備など、人権保障の観点から一定の収穫があったのはたしかだ。

 2016年4月13日付け社説『刑事司法改革 捜査可視化の徹底を』より。
『法案のひとつの柱が、取り調べの録音録画(可視化)の義務化だ。だが対象となるのは、殺人や放火などの重大事件と検察による独自捜査事件に限られ、逮捕・勾留事件の3%にとどまる。これでは不十分だ。』(原文ママ)。

 この社説は法案成立前。
 法案成立後の現在も『3%にとどまる』ままだ。
 『これでは不十分だ』の姿勢は何処へ?
 社説では『大切なのは、歩みをここで止めず、さらに進めることだ。』と記しているので、これで括ってお茶を濁すってところかも知れない。


>捜査側と弁護側が激しくぶつかり合い、改革が進まなかったのが刑事司法の長い歴史だ。今回、それが動いた。この火をともし続け、人権の保障と真相の解明という、難しい課題の両立にとり組まねばならない。

 人権ガーでもいくら改革しても最後は人。
 そして、捜査側vs容疑者側だけではない。

 2016/4/5付日本経済新聞 夕刊『マーガレット・アクション 前厚労事務次官 村木厚子』より。
 『刑務官の勤務環境を整えつつ、再犯に至らない実が上がる矯正政策を模索していくことが、女性刑務官にとって、そして社会全体にとって重要だと思う。』(原文ママ)。
 こんな視点も重要であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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