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2016年5月24日の2件の投稿

2016年5月24日 (火)

2016年5月24日付け小説朝日新聞社説『G 7 と経済 「特効薬なし」の覚悟で』を読んでの感想/劇場型新聞

 2016年5月24日付け小説朝日新聞社説『G 7 と経済 「特効薬なし」の覚悟で』を読んでの感想。

以下感想。
>その準備として仙台市で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融政策、財政政策、構造改革をバランスよく用いていく方針を確認した。
>それを「協調」と呼ぶのは大げさすぎるだろう。結局は停滞打開の妙案が見つからないまま、それぞれの国がそれぞれの事情で現状の努力を続けることを確認したにすぎないからだ。
 
 G7財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融政策、財政政策、構造改革だけを話あった訳ではない。
 最大の協調は、国際的な税逃れ対策は強化する点にある。これ抜きでは、協調の判断は変わるだろう。

 次に朝日新聞の協調の定義とは何ぞや?
 課題を穏やかに話し合って、財政出動に関してはそれぞれの国の判断の結論となり、それは譲り合いであり、一致点でもある。故に協調はあったと言える。


>今月上旬の欧州歴訪でそう働きかけたが、財政規律を重んじるドイツや英国の理解は得られなかった。

 ドイツは、難民問題で実質財政出動中でもある。
 英国はEU離脱問題もあり動きにくい。


>ただ、それは通貨高で困る国も生むゼロサムゲームだ。

 カタカナ言葉で誤魔化すとも言える。


>これに対し直後の会見で米国のルー財務長官は「無秩序と言うための条件のハードルは高い」とクギを刺した。

 2日間で5円は明らかに無秩序と言える(連休中では6円だ)。
 ルー財務長官の『円相場は無秩的』の発言は、為替介入が入っていないからと取るべきであろう。

 2016/4/15付日本経済新聞 朝刊『急激な為替変動なら「介入は正当」 IMF専務理事』より。
『そのうえで急激な為替変動があった場合には「為替介入は正当化される」と指摘した。』(原文ママ)。

 アメリカは為替監視リストを作った。
2016/5/1付日本経済新聞 朝刊『米為替監視 裏にTPP』より。
①対米貿易黒字が年200億ドル超
②経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超
③一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超
の3つの条件が全て該当した国が制裁対象となる。
 監視対象は、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾。
 ドイツはユーロだ。にも関わらず為替監視に含まれている。これでは、単に対米貿易黒字、経常黒字が気に入らない主張をしているようにも思える。
 そんな中でのルー財務長官の発言である。


>アベノミクスは円安と株高だのみだったが、それを期待し続けるのは難しいと覚悟すべきだ。

 死語であったベアの復活、雇用の改善は、アベノミクスではないのか?
 それは経済状況がよくなったからでる。

 更に、『出生率、2015年は1.46に上昇 21年ぶり高水準』(2016/5/23 16:14 日本経済新聞 電子版)の報道が出ている。
 この記事によれば、『厚労省は出生率の伸びについて「13〜14年の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明した。
  

>社会保障改革、財政再建、成長戦略。いずれも即効性に乏しいが、避けられない政策課題ばかりである。

 『即効性』に乏しいとは笑える。
 
 2016年1月29日に日銀はマイナス金利政策を発表。2016年2月10日付け社説『長期金利低下 マイナスに潜む不安』で不安を煽って批判。

 2012年12月25日付け社説『アベノミクス 危ないミックスは困る』では、政権発足前、中身、法案の吟味も不十分な中で、『危ないミックス』のレッテル貼り。
 
 2013年3月25日付け社説『国の借金―新たな安全神話に陥るな』では、国債金利などの金利上昇のリスクを期限の記さずに記していた。今の金利はどうか?歴史的な低金利下にある。
 期限もなく金利上昇のリスクというのだからいつかは当たるかも知れない。
 その時々で不安を煽った事実には変わりない。
 
 そして、即効性を求めるかのような朝日新聞。


 劇場型政治の意味は、朝日新聞のコトバンクによれば、『単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。 』

 劇場型新聞とは、「単純明快なレッテルを貼り、自らの媒体を通じて広く大衆を煽動する、思想戦兵器的報道手法。反対意見を悪役に見立て、自らは自分たちは庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、市民の関心を引きつける。日本では朝日新聞が得意としている手法。 』

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年5月24日付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 今度こそ抜本見直しを』を読んでの感想

 2016年5月24日付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 今度こそ抜本見直しを』を読んでの感想。

以下感想。
  日米地位協定は、外務省の
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/
に掲載されている。


>「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」、米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。

 キャラウェイ高等弁務官の沖縄での在任期間1961年2月16日 - 1964年7月31日。沖縄返還前。
 同氏は、米国民政府の法令である布令を度々発動して、当時の琉球政府の権限を制約、住民の自治権を軽視する独裁的な政策で住民の反発を受けていた。
 そんな人物が当時『沖縄の自治は神話にすぎない』と言った言葉である。
※ウィキペディアを参考。

>米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。

 また、差別的な扱い。
 これは、外資系企業に勤める実物の外国人による犯罪である。
 移民・難民を受け入れよと日ごろ主張している朝日新聞とは思えない。

 煽りの好きな朝日新聞。


>地位協定をめぐっては、これまでも米軍人や軍属による犯罪や事故が起きるたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。 

 地位協定に関する国際法上の考え方は、一般に、国内に駐留する外国の軍隊及び軍の構成員等を、受入国がどのように取り扱うかという問題は、軍艦や軍用機が国際法上認められている特権から類推され、適用を受けていると考えられている。
 それは、次の2点。
① 不可侵権
② 治外法権
これが前提となる。
 この点は、国会図書館『在韓米軍地位協定等について』
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/220/022015.pdf
に記載されている。
 この資料によれば、韓国でも刑事裁判権に関する問題、環境に係る問題、不法行為に対する賠償に係る問題があるようだ。
 また、刑事裁判権を見ると『合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し』の表現で、軍人と軍属に差はない。

 日本だけが特別ではないとも言える。
 米軍に加えNATO軍もあるドイツを引き合いに出す例もあるが、米軍だけいる国とは別扱いで考えた方がよいかも知れない。

 ドイツについては、国会図書館『ドイツ駐留 NATO軍地位補足協定に関する若干の考察』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/221/022101.pdf
が参考になる。


>今回、元米兵は公務外の容疑で県警が逮捕したため、地位協定上の問題は発生していない。だが、もし米軍が先に身柄を拘束していれば、引き渡しまで時間がかかったり拒否されたりする恐れもあった。

 元米兵は軍属であり、軍属は民間人である。
 そして、公務中ではない。

 米軍人・軍属の公務中の犯罪については、外務省の『日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/gunzoku_1111.html
が参考になるが、これは公務中。


>その後、全犯罪に広がったが、米側の裁量で捜査が左右される恐れはいまも残る。

 国会図書館『在韓米軍地位協定等について』を読む限り、日本だけが特別ではないようだが。


>その中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう。

 その前に、石垣島の方々と防衛について、知事は話し合ったのだろうか?


>韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか。
 
 しかし、運用改善は、行われている。
 所謂敗戦国ドイツには、米軍とNATO軍。
 韓国は、朝鮮戦争の流れを受けて米軍が駐留。
 前提となる条件が、それぞれ異なる点も忘れてはならない。 

 ところで、朝日新聞らしく、日本は『戦犯国』だからと自虐しないのか? 
 

>再発防止や綱紀粛正を求めるのはもちろんだが、基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に
提起すべきだ。

 基地縮小ではなく、中国の脅威に対してどう対応するか?
 それが最優先だ。
 日々隙を狙う国は存在する。
 
 2016.5.9付け産経新聞『中国公船3隻が尖閣周辺で領海侵犯 今年12日目』より。
 見出しの通りの内容。熊本地震のゴタゴタ中、隙あらばと思えてしまう中国の行動。
 米軍縮小で、睨みが弱まれば更に危険な状態になろう。

 侵略は、沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題である。
 第二の竹島を作っては、将来への負の遺産である。

 フィリピンでは、軍事的価値、反米感情、ピナツボ火山の噴火による基地の利用が困難になったこともあり撤退。
 しかし、その後、南シナ海問題もあり、米軍復帰。
 事が起こってから、米軍復帰では遅いのは明らかである。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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